なりそうです。
今日日本総研の呉さんからいただいた通達に載っていたのですが、詳しくはまだ色々教えてもらっているのですけど、
商务部办公厅关于外商投资互联网、自动售货机方式销售项目审批管理有关问题的通知 商资字[2010]272号
というものを見ていると外資系企業もECに関しては経営制ICPの取得が可能になるようです。まぁ、実際には許認可が必要なので実際に始まると色々課題があるかもしれませんけど、わざわざ中国企業を使ったスキームを作ったり、代理店に任せる必要がなくなることは良いですね。
タオバオモールに外資の出店も認めるようになったという話を伺っていたのですが、担当者によりそれは駄目という回答が多く、結局ヤフータオバオの立ち上げのときにできた日本チームなら可能(リスクがあることは説明される)とわかったのですが、この通達を見る限りモール出店だけでなく独立サイトでもEC事業はできることに成りますね。
唯定款の問題とか、サイトがECといっても情報の提供や見せ方によって抵触するものが出てくるかとか、実際には色々課題は残るでしょうが大きな前進といえますね。
中国でブランディングのできている大企業は、おそらく独立サイトでの販売を進める動きが進むのじゃないでしょうか。そうなると、いよいよタオバオモールの使い方や使い分けが課題になってくるかな。
あ、C2Cは僕の頭から排除しています。C2Cも大きな販売チャネルであることは確かですが、個々に対してB2B2Cを目指すとか、プロモーションチャネルとして使うのが正解でしょう。
今日日本総研の呉さんからいただいた通達に載っていたのですが、詳しくはまだ色々教えてもらっているのですけど、
商务部办公厅关于外商投资互联网、自动售货机方式销售项目审批管理有关问题的通知 商资字[2010]272号
というものを見ていると外資系企業もECに関しては経営制ICPの取得が可能になるようです。まぁ、実際には許認可が必要なので実際に始まると色々課題があるかもしれませんけど、わざわざ中国企業を使ったスキームを作ったり、代理店に任せる必要がなくなることは良いですね。
タオバオモールに外資の出店も認めるようになったという話を伺っていたのですが、担当者によりそれは駄目という回答が多く、結局ヤフータオバオの立ち上げのときにできた日本チームなら可能(リスクがあることは説明される)とわかったのですが、この通達を見る限りモール出店だけでなく独立サイトでもEC事業はできることに成りますね。
唯定款の問題とか、サイトがECといっても情報の提供や見せ方によって抵触するものが出てくるかとか、実際には色々課題は残るでしょうが大きな前進といえますね。
中国でブランディングのできている大企業は、おそらく独立サイトでの販売を進める動きが進むのじゃないでしょうか。そうなると、いよいよタオバオモールの使い方や使い分けが課題になってくるかな。
あ、C2Cは僕の頭から排除しています。C2Cも大きな販売チャネルであることは確かですが、個々に対してB2B2Cを目指すとか、プロモーションチャネルとして使うのが正解でしょう。