中国EC売れ筋スポーツ用品

　スマートパスと言う会社が、中国のネットで販売されている商品の調査をしています。報告書はそれぞれ3０万円位するので高いのですが、C2CとB2Cを合わせたＥＣ市場で何がどのくらい売れているのかって資料ですので、一つの参考にはなるかもしれません。

　一方で中国ECの８０％が未だにタオバオと考えると、そこまで必要かナと言う面もあります、

　さて、スポーツ用品ですがこの第二四半期は、
ナイキ、アジダス、カッパ、李寧の４ブランドの商品が全体の８１．５％を占めている。ナイキが全体の28.3％。

　トップ１０は、この４社に加えて、プーマ、安達、361、コンバース、ＤＣ，アンブロ、

　日本企業のアシックスと水野は10位にも入っていません。欧米と中国系で占められていますね。

　まぁ、ブランド名が書かれていても偽者も含まれますので一概に言えませんが、日本企業大手が全くＥＣでは売れていないというのは、実際の店頭での販売も同じ状況なんだろうなと思わされます。

　何故でしょうね？

　

船長さん開放ですね

　那覇地方検察局が、外交関係に配慮して中国の船長さんを買い干す売る決定を下した事に対して、ウォールストリートジャーナスにこんな記事が。

　尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁とのトラブルが、今年最悪の問題を起こしていた。
中国政府は、激しく日本政府に船長の拘束解除を要求し圧力をかけていた。その中には高級会談の停止や、文化交流の停止があり、幾つかの日本企業はレアアースの輸出ストップや観光客がなくなる事をこぼしていた。

　日本は結局数日間船長の拘束解除を拒絶したが、中国の圧力に負けた。是って、日本や東アジアは今後はどうなるんだろう。

　この問題が起きてからオバマ政権は２国間の問題であると中立的な立場をとってきた。そして昨日の日本と中国の会談でも特に尖閣問題を話題にしなかった。

　今回の船長の解放は中国の外交的勝利になる。得に、温家宝首相のＮＹにおける国連会議での強い発言が寄与した事になる。

　問題は今後中国がこの問題、及び南中国海に対してどういう態度を取るかだ。オバマ政権は東南アジア諸国と中国の南中国海にかかる領海問題については既に先週言及していた。多くの専門家が、日米を含む他のアメリカの同盟国が共同して中国に対して領海問題に対抗するようになると考えている。

　人民解放軍の将軍や愛国者は、日本に対してもっと強い行動を取る事も要求している。一方、中国の外務省は逆に愛国者の気を収めてビジネス関係をこれ以上壊さない事を望んでいる。中国側は船長の引き取りにチャーター機を派遣し、今後も日本の不法行為と主張していく方針だ。

　日本側はこの船長の海上保安庁の船に対する行動派意図的で危険なものであると解釈している。そして時刻の領土だとも考えている。

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703384204575511033698480628.html?mod=WSJASIA_hpp_LEFTTopStories

　中国のシナのマイクロブログでは、この船長開放の報道を受けて、勝利の報道をしているｙとか。日本の経済にプレッシャーを書けたらあっという間に日本は自分の弱みを知ったのさ。との事。