中国の真の富裕層は30万人強

　香港のニュースの引用です。
　
　中国の富裕層に関しては、定義が実はあいまいで使う人により、日本基準での大金持ちを指し、一方多くの場合は日本のサラリーマンと同じ可処分所得を持つ人たちを指します。

　私自身が目指しているのは、あくまでも日本のサラリーマンクラス＝日本基準の商品を買う水準をターゲットとして事業ですが、一方中国の本当の大金持ち向けのビジネスを希望している方もいらっしゃいます。

　北京が中央政府官僚や、メディア系、スター、IT長者が多いので本当の意味での
お金持ちが多いと、以前お伺いしたことがあるのですが、広州も凄いようですね。香港との関係で中小製造業のオーナーが多い事が要因と思われ、近所のシンセンとかも加えると32万人の30%以上は広東省にいるのかもしれません。株式だけで1億円以上投資した数がこれですが、当然こういう方たちは不動産も相当に保有しているはずですので、もっと金持ちでしょう。不動産長者まで入れると50万人位は資産１0億円程度の人はいるのかもしれませんね。

　日本よりも多いかな？

　

記事意訳：
　富裕な投資家が増加して収入格差が拡大

　上海証券市場は、昨年2/3の価値を失ったが、全員が負け犬というわけではない。ベインと中国商業銀行によると、今年末までに32万人の投資家は１千万元(1.4億円）の投機したという。この数字は昨年より6%増加しており９兆元に及ぶ。

　これは、世界の経済危機が中国経済に与える影響から、低所得者層の失業率の増加や減給とは対照的だ。最近の国連の調査でも所得格差の拡大が指摘されている。中国の改革開発委員会は、厚生制度や生活水準の改善を目指しているが格差の拡大が悪影響を与えると警告している。

　国連開発計画では、都市部と郊外、男女間、都市部における都市人口と移民人口の間での所得格差が急激に広がっていると指摘している。

　上海証券インデックスは、昨年5,272ポイントから2,373ポイントまで下落した。しかし30万人以上の人は、所得の大半が投資から来るとし、１千万元以上のアセットを保有している。北京、上海、広州、せっ江省、江蘇省にお金持ちが多く各地域ではそれぞれ２万人以上がこの30万人に含まれる。特に広州が最多で4万6千人と全数の15%を占める。
　そして、１万人が１億元(14億円）以上を持ち、投資額合計は合計1.4兆元に及ぶ。
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=769c4e2647d50210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=idx_News

経済危機に対する日中両国の相違

　英文のサイトで、Tom Doctoroff: China vs. Japan: Two Cultures, Two Responses to Crisis「中国と日本、二つの文化、経済危機に対する二つの反応」という記事が有りました。　

　日本の経済構造に対する見識は間違っていると思いますが、まぁ単純なアメリカ人の日中比較論です。でも政治に関しては本当にどうにかして欲しいですね。役人って何やっているのかな？高度成長時代には限られた資源を産業別に配分して、重点産業の育成という、今中国が行っているような経済政策をとってきており、それが官民一体で経済成長したと、海外からは見なされています。ということは当時の官僚制度は批判があるにせよ、旨く機能していたのでしょうが、これだけ経済的にも発達した国家で、中央官庁が決めるべき事や権限は極めて限定されるはずですよね。でも金融関連とか、食品関連とかしょうもない問題がひっきりなしに起きているので、そういう取締りは役目としてのとるのでしょうけど。

　

　日本と中国は、共に調和という言葉を良く使うけれど、中国ではそれは目的への手段という事で、個人にしろ国家にしろ前進という意味を示す。一方日本では適合するという事で同意を得る事で終わる事を意味する。若い日本人は個人主義といわれるが、西側諸国のように反逆者的な意味を持つものではない。

　中国：現実的
　中国と日本の経済危機に対する対応の仕方は、基盤の相違もあり驚くほどではない。日本は、理解のできない自体の出現に戸惑い、ぼーっとして、助けようも無い様にすら見える。一方中国は遥かに現実的で経済危機から来る痛みを和らげようとしている。国営企業でさえ５ヶ年計画を再調整し、広東や福建の輸出型企業は形式ばらずに店を閉鎖している。少数の反対者が暴動を起こしているが、２千万人の農民工は未来に対し絶望することなく郷里に帰っていった。「もっと悪い状況を過ごしてきたんだ」と良く耳にする。「半年後には何か起きるからそれまで家計をしぼるだけさ」。上海のタクシーの運転手も浦東空港の乗降客が減った影響で収入は25%減ったそうだが、今年の４半期か来年の１Ｑには回復するよと賭けている。中間層も財布の紐を再び緩め始めた。計帯電話は高級機器でさえ売れるようになり、政府の減税策の影響で車の販売量も増えてきた。

　中国だけでなく、香港や台湾でもリスクに対応するために、中国人は解雇を当然の様に行う。従業員の生産性に基づきできの悪い人を選ぶ限りモラルダウンは無い（従業員に聞いても、全員の給与を下げるのと、成績の悪い人を解雇するのを選ばせると、一様に人を切れ、と回答した）

　日本はそれとは反対に、新しい現実を受け入れるのを嫌がっているようだ。バブル崩壊後の失われた10年と異なりこれは外国によってもたらされた物だと考えている。日本の現状への影響は、国の経済モデルと生き方を変えるものだという考えは浸透していない。自主退社制度がしばしばもたらされ、50台の社員は解雇される。そして消費者はアメリカ以上に消費を減らしている。しかし、街頭ではパニックの兆候は無く、ずっと続く朝刊紙の悪い記事を見ながら辞職する。

　リーダーが部下を保護するという基盤に基づく日本の社会システムに対する根本的な改革は行われない。もし変革が起きても、それは西側さえ買いで受け入れられないほどゆっくり行われる。幾つかの企業が大学３年生の内定取り消しを行うと、社会記事になり市民が反対する。日本の労働法はかってなく厳格で、トヨタやソニーが解雇をすると、日本の産業構造そのもの似影響するように騒ぐ。外国人労働者への門と解雇は議論されるだけ。「意図的に選んだ層」の業績の低い人を特別退職金と共に解雇を依頼し、個別に交渉する。その際には、解雇される側は怒りも出るが、一般的には悲しむだけである。私の業績は？という質問に対しては、それは日本的な方法ではないという回答が上司や労働組合から来る。配偶者に無職になったことを知られるのを避けるため、退職金は12ヶ月に分割して支払われる。

　広告産業では、電通や博報堂が依然としてメディアから受け取る非公正なリベート未だに受け入れています。彼らはテレビ番組と印刷媒体のスペース仲介業者に過ぎない裸の王様なのに、規模と安全という意味で電通から外れた会社のみが外国の広告会社を使います。

　このような中日両国の違いは何でなんでしょうか？

　一つには中国の経済はまだアーリーステージで、急激に減速したにしろ成長しており、比較的強い。一方日本は既に発展しており先進国経済向けの輸出に依存しすぎている。

　二つには、中国人は政府を信頼している。儒教世界の中国は強いリーダーを求めている。大半の人が共産党は困難な時期に旨く対応していると考えている。政府の幹部は権力構造の元守られている。
　一方日本は、麻生首相が冗談交じりに、小沢民主党首と対抗するのではなく官僚と対抗しなければならないという構造であり、彼らが保守主義の権化だとみなして言る。



. http://m.huffpost.com/blogs/42542/%3Bjsessionid=56F534B023A493FED73FB05FCA8A1D7F.wap1

税関が厳しくなりましたね

　中国の貿易量が輸出、輸入ともに減少した影響でしょうか、最近上海市の税関の検査が厳しくなってきたようです。
　淘宝で販売している商品に関して言えば、僕らもそうですが多くの販売側の商品も輸入品に関しては、国際郵便を使ったり、かなりグレーな包括税宅急便とか、凄い場合は全く別な名目にして納税価格を安くして輸入したりとか、様々な逃げ道を使って税金逃れをしているのが実態です。

　国が大きく地方主義なだけに、かなり地域によって取り扱いはばらばらなのですが、上海市は中国国内ではかなりまともに法律が運営されているだけに、国際郵便に関してはチェックがゆるいものの、それ以外の方法は他の沿岸諸都市に比べると厳しいという話でした。しかしながら、貿易量の減少に伴う税収不足を補う為か、税関職員の業務量が減った為か、はっきり理由はわかりませんが最近郵便で送ったけど税関に引っかかっ他という話をよく耳にするようになりました。

　といったところで、僕らも先月大量に送った物が見事にひっかかり。。１０万円位は税金を納める羽目になりました。昨年１１月に仕入れた後、中国に持ってくる安全な別な方法が見つからずに、結果としてやむを得ず郵便にしたのですが、やはり駄目でしたね。まぁ、本来支払うべき物を支払い、今後は国内で調達できる物は国内で、日本から購入する物は限定するようにしていっているのでこのような問題は起きないと思いますけど、まともになっていくのかな。

　日系問わず香港系や台湾系など、グレーゾーンを渡っている企業も広東には多いようですけど、そちらにはまた影響があるのかもしれませんね。