2 中国のゴールドマン・サックス
紅衛兵の経験があり、河南省政府役人になり、州政府が所有する企業の経営を任されていた方風雷（Fang Fengle）は、1995年に中国最初の投資銀行、中国国際金融有限公司（CICC=China International Capital Corporation)を創設した人である。
この投資銀行は、モルガン・スタンレーが34％を出資した。この年この投資銀行の扱った株式扱い額は中国で一位であった。
そして、2004年にゴールドマン・サックスとの合弁投資銀行である高盛高華証券（Goldman Sachs Gao Hua Securities Co.）を設立している。これは、ゴールドマン・サックスが1億ドルを出資して設立されたものである。そして、07年、中国最初のプライベート・エクウィティ・ファンドの厚朴基金（Hope Fund）をも創設した。これは、60億人民元（7.9億ドル）の規模で、07年6月に成立した中国のパートナーシップ法（共同経営企業法）に則るものであった。ゴールドマン・サックスはこのファンドに3億ドルを出資した（http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601014&sid=amgdBItF2kyc&refer=funds）。
ただし、09年に入って逆流現象が出てきた。09年6月2日のロイターによれば、ゴールドマン・サックスが、09年6月2日に中国工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1398.HK: 株価, 企業情報, レポートの株式30億3000万株を19億ドルで売却した。ゴールドマンは中国工商銀行の株式を4.93％保有していた。6月2日の売却はそのほぼ20％に当たる。ゴールドマンは、09年に入り、2010年4月まで持ち株の80％を引き続き保有すると表明していた（http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-38355420090602
）。
ゴールドマンが保有する中国工商銀株は約75億ドル相当で、一部売却により10億ドルの資金を確保できる可能性がある。ゴールドマンは、08年10月に注入された米国政府の公的資金100億ドルの返済に、株式売却で調達した資金を充当するのであろう（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37118420090324）。
中国工商銀行の株主であるアメリカン・エキスプレスとアリアンツ・グループが、それぞれ保有する同行の株式1.93％と0.38％をゴールドマン・サックス経由で売却すると09年4月24日に報じられた。同行は09年3月にゴールドマン・サックスと協議し、4月28日と10月20日に解禁される164.76億株のうち80％は一般流通せず2010年4月まで延期することで合意した。残りの20％も解禁後は売却される見通しである。アメリカン・エキスプレスとアリアンツ・グループが保有する同株の解禁条項は変更されなかった。しかし両社とも同行に対し売却先については、株価を高め市場への影響を抑えるため指定法人に割当を優先することをすでに伝えている（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0424&f=stockname_0424_056.shtml）。
08年時点で、中国政府は、フレディマックとファニーメイ関連の証券を3760億ドルを保有していた。ブッシュ政権下のポールソン財務長官は、米国の不良債権を中国に購入してもらうべく必死になっていた（http://www.redpills.org/?p=2224)。
ポールソンは、古巣のゴールドマン・サックス救済のために、100億ドルを注入した。08年10月3日に、紆余曲折を経て彼が成立させた、7000億ドルを不良資産買い取りに投入するという金融安定化策（不良資産救済プログラム＝TARP＝Troubled Asset Relief Program）に基づくものであった。しかし、気になるのは、その責任者にゴールドマン・サックスのOBのニール・カシュカリ（Neel Kashukari)を据えたことである.
カシュカリについて、インド系ジャーナリズムは以下のような興奮した記事を書いている。
世界中の金融市場急落の中、米財務長官は08年10月6日、インド系米国人であるニール・カシュカリ次官補を、7,000億ドル（約72兆円）の不良資産買い取り業務の責任者に選任した。
ポールソン財務長官は、ジャンムー・カシミール州にルーツを持つインド系のカシュカリ次官補を暫定的に、緊急金融安定化法実行のための財務省・金融安定化担当次官補に任命した。
財務省の発表によれば、カシュカリ次官補はこの起用で、不良資産買い取りプログラムを含む業務を監督することになるという。
35歳のカシュカリ次官補は現在まで財務省の国際経済・開発担当官として、国内では、投資環境育成のための財務省方針の作成と実施、対外的には世界経済成長の支援などの任務を遂行してきた。
同次官補は2006年7月、財務長官ポールソンの上級顧問として財務省入りしたが、それ以前はサンフランシスコのゴールドマン・サックスで、IT証券投資銀行業務を統率、合併・買収、金融取引などについて官・民間企業から相談を受けるなどしていた。
オハイオ州アクロン生まれの同次官補は、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校をエンジニアリングの学士・修士号を得て卒業。また、ウォートン・スクールから経済学でMBAを取得している（http://indonews.jp/2008/10/gs.html）。