(6) 『京城日報』は、一九〇五年の日露講話のポーツマス条約によって、日本の支配下に置かれた韓国で、京城（Gyeong-seong）に設置された朝鮮統監府の機関紙として創刊された新聞である。初代統監に就任した伊藤博文は、韓国統治に必要な有力新聞が必要であるとして、旧日本公使館機関紙『漢城新報』（一八九五年創刊）と『大同新報』（一九〇四年創刊）を買収統合、統監府の機関紙として『京城日報』を一九〇六年九月一日に創刊した。初代社長は大阪朝日新聞出身の伊東祐侃（ゆうかん）。一九一〇年の韓国併合により、統監府は総督府に改組され、朝鮮統治における『京城日報』の役割を拡大させるべく、『國民新聞』社長の徳富蘇峰（猪一郎）を監督として迎えている。日本の敗戦により、一九四五年一〇月三一日をもって日本人の手を離れて韓国人が事業を引き継いだが、同年、一二月一一日付を最後に廃刊となった（http://newspark.jp/newspark/data/pdf_siryou/c_34.pdf）。親日的指向の強い論調を張っていて、社長の任命や運営に関しても、総督府が主導権を握っていた。『朝鮮日報』や『東亜日報』など民間紙と比較しても、規模や影響力は大きかった（李錬[二〇〇六]）。
(7) 内田良平（一八七四～一九三七年）。福岡県出身。頭山満（とうやま・みつる）の門下生であった叔父の平岡浩太郎によって創設された「玄洋社」に入り、一八九四年に「東学党の乱」が発生するや、玄洋社の青年行動隊として韓国に渡り、これに参加した。フィリピン独立運動、中国革命の支援運動などにも参加。一九〇一年一月、「黒龍会」を設立し、一九三一年には「大日本生産党」を結成し、総裁となった。黒龍会は、玄洋社と並ぶ右翼運動の思想的源流となった（http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%C5%C4%CE%C9%CA%BF）。韓国の農業近代化に打ち込むべきであると、内田は、伊藤統監と一進会を説得したらしい（Lone[1988], pp. 117-20）。
木内重四郎（一八六六～一九二五年）。千葉県出身。法制局参事官試補、貴族院,内務省、農商務省商工局長を歴任後、統監府農商工部長官になる。総督府を依頼免官後、貴族院議員となる。一九一六年京都府知事となるが、汚職の嫌疑、いわゆる「豚箱事件」で収監されるが無罪となる（http://kotobank.jp/word/%E6%9C%A8%E5%86%85%E9%87%8D%E5%9B%9B%E9%83%8E）。
杉山茂丸（一八六四～一九三五年）。福岡県生まれ、夢野久作（ゆめの・きゅうさく、本名・杉山直樹）の父。自由民権運動で頭山満と出会い玄洋社結成を助ける。日露戦争中にレーニンの帰国を計画し成功させるなど、明治維新以後の内外の大事件や運動の多くに関係していた。公職に就くことなく、あくまで黒幕として政財界で活躍した（http://kotobank.jp/word/%E6%9D%89%E5%B1%B1%E8%8C%82%E4%B8%B8）。
(8) 当時の米国資本は、日本が得た満州の権益に割り込もうと活発な政治工作を展開していた。まず、米陸軍長官のウィリアム・ハワード・タフト (William Howard Taft）が、フィリピン訪問の帰途、一九〇五年七月二七日に来日し、日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と会談した。小村寿太郎がポーツマス条約締結のために、米国に出張していたので、桂が臨時外務大臣を務めていたのである。「桂・タフト協定」が両者間で交わされた（日付は七月二九日）。それによれば、米国は韓国における日本の支配権を確認し、交換条件として、日本は米国のフィリピンの支配権を確認した。しかし、これは、正式の協定ではなく、両者の秘密合意であったので、一九二四年まで公表されなかった。さらに、東アジアの秩序は、日、米、英の三国による事実上の同盟によって守られるべきであるとされた。桂は、この時に、韓国が日露戦争の原因であると明言した。そして、韓国政府を単独で放置し、他国と協定を結ぶことを許してしまえば、日本が再度、別の外国との戦争に巻き込まれることになるだろうとも述べた（長田[一九九二]、参照）。
ポトマック河畔の桜は、タフトが大統領になり、その在職中に東京市長・尾崎行雄から贈られたものである。
タフトの訪日に続いて一九〇五年八月三一日に来日したハリマンは、単に南満州鉄道を買収するだけでなく、それを起点にシベリア鉄道を経てヨーロッパへ、さらに汽船連絡によって世界一周鉄道を実現するという壮大な構想を持っていた。
当時日本の政府には日露戦争の結果得た満州の権益を自力で経営する自信がなく、元老をはじめ桂内閣も米国資本の導入を渡りに船と歓迎したのである。話合いは、順調に進み、一九〇五年一〇月一五日には、日米平等のシンジケートを経営体とする南満州鉄道運営に関する予備覚書が、 桂首相とハリマンの間に交換された。ハリマンは喜び勇んで帰国の船に乗った。しかし、ポーツマス講和会議から入れ替わりに帰国した首席全権・小村寿太郎は、これに猛然と反対し、ついにその契約を破棄させた。満鉄の自主経営を可能にする資金の手当がモルガン系銀行によって保証される約束を小村が得ていたからである。ハリマンは船がまだサンフランシスコへ着く前に、予備協定破棄を電報で知らされて激怒した（袖井[二〇〇四]、一五ページ）。
(7) 内田良平（一八七四～一九三七年）。福岡県出身。頭山満（とうやま・みつる）の門下生であった叔父の平岡浩太郎によって創設された「玄洋社」に入り、一八九四年に「東学党の乱」が発生するや、玄洋社の青年行動隊として韓国に渡り、これに参加した。フィリピン独立運動、中国革命の支援運動などにも参加。一九〇一年一月、「黒龍会」を設立し、一九三一年には「大日本生産党」を結成し、総裁となった。黒龍会は、玄洋社と並ぶ右翼運動の思想的源流となった（http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%C5%C4%CE%C9%CA%BF）。韓国の農業近代化に打ち込むべきであると、内田は、伊藤統監と一進会を説得したらしい（Lone[1988], pp. 117-20）。
木内重四郎（一八六六～一九二五年）。千葉県出身。法制局参事官試補、貴族院,内務省、農商務省商工局長を歴任後、統監府農商工部長官になる。総督府を依頼免官後、貴族院議員となる。一九一六年京都府知事となるが、汚職の嫌疑、いわゆる「豚箱事件」で収監されるが無罪となる（http://kotobank.jp/word/%E6%9C%A8%E5%86%85%E9%87%8D%E5%9B%9B%E9%83%8E）。
杉山茂丸（一八六四～一九三五年）。福岡県生まれ、夢野久作（ゆめの・きゅうさく、本名・杉山直樹）の父。自由民権運動で頭山満と出会い玄洋社結成を助ける。日露戦争中にレーニンの帰国を計画し成功させるなど、明治維新以後の内外の大事件や運動の多くに関係していた。公職に就くことなく、あくまで黒幕として政財界で活躍した（http://kotobank.jp/word/%E6%9D%89%E5%B1%B1%E8%8C%82%E4%B8%B8）。
(8) 当時の米国資本は、日本が得た満州の権益に割り込もうと活発な政治工作を展開していた。まず、米陸軍長官のウィリアム・ハワード・タフト (William Howard Taft）が、フィリピン訪問の帰途、一九〇五年七月二七日に来日し、日本の内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と会談した。小村寿太郎がポーツマス条約締結のために、米国に出張していたので、桂が臨時外務大臣を務めていたのである。「桂・タフト協定」が両者間で交わされた（日付は七月二九日）。それによれば、米国は韓国における日本の支配権を確認し、交換条件として、日本は米国のフィリピンの支配権を確認した。しかし、これは、正式の協定ではなく、両者の秘密合意であったので、一九二四年まで公表されなかった。さらに、東アジアの秩序は、日、米、英の三国による事実上の同盟によって守られるべきであるとされた。桂は、この時に、韓国が日露戦争の原因であると明言した。そして、韓国政府を単独で放置し、他国と協定を結ぶことを許してしまえば、日本が再度、別の外国との戦争に巻き込まれることになるだろうとも述べた（長田[一九九二]、参照）。
ポトマック河畔の桜は、タフトが大統領になり、その在職中に東京市長・尾崎行雄から贈られたものである。
タフトの訪日に続いて一九〇五年八月三一日に来日したハリマンは、単に南満州鉄道を買収するだけでなく、それを起点にシベリア鉄道を経てヨーロッパへ、さらに汽船連絡によって世界一周鉄道を実現するという壮大な構想を持っていた。
当時日本の政府には日露戦争の結果得た満州の権益を自力で経営する自信がなく、元老をはじめ桂内閣も米国資本の導入を渡りに船と歓迎したのである。話合いは、順調に進み、一九〇五年一〇月一五日には、日米平等のシンジケートを経営体とする南満州鉄道運営に関する予備覚書が、 桂首相とハリマンの間に交換された。ハリマンは喜び勇んで帰国の船に乗った。しかし、ポーツマス講和会議から入れ替わりに帰国した首席全権・小村寿太郎は、これに猛然と反対し、ついにその契約を破棄させた。満鉄の自主経営を可能にする資金の手当がモルガン系銀行によって保証される約束を小村が得ていたからである。ハリマンは船がまだサンフランシスコへ着く前に、予備協定破棄を電報で知らされて激怒した（袖井[二〇〇四]、一五ページ）。
