ノーと言えない日本から、自立する日本へ――沖縄に思う 2

前回の続きより

戦争は金もうけ

　象徴的な話をします。

　私は九・一一テロを陰謀ではないかと疑っています。なぜ、ペンタゴンに突入したボーイング機の残骸が、いまだに発見されていないのか。飛行機の残骸が見つかってないのに、なぜ乗っていた「テロリスト」のパスポートだけが、紙でてきているのに燃えもせずに出てくるのか。世界貿易センタービルが一瞬で解体したのは熱で溶けたからだというのに、なぜペンタゴンの建物は溶けなかったのか。陰謀だという確証はありませんが、疑うべき状況がたくさんあります。

　また、九・一一の直前に、父ブッシュがカーライル社のアジア担当責任者として、ビンラディン一族を集めて投資をすすめていました。「カーライル社に先行投資すればもうかる」とでも言ってたのでしょう。ビンラディン一族は中近東の石油利権とゼネコンを握る大富豪で、アメリカ南部に住んでいました。カーライル社は、軍事産業に投資する金融会社です。軍事産業を統括する企業としてアメリカで最大級で、ブッシュの他にカールーチやワインバーガーなどの元国防長官が役員に名をつらねています。そしてテロが起こり、子ブッシュが犯人はオサマ・ビンラディンだと発表しました。当然、ビンラディン一族を拘束して取り調べるのが常識です。それなのに、チェイニー副大統領の命令で、ビンラディン一族をただちにリヤドへ逃がしました。これは一体どういうことなのか。

　もう一つ。関西にはすでに二つの空港があるのに、神戸空港ができました。採算がとれるはずもないのになぜできたのか。神戸空港のある神戸市は神戸医療産業都市で、世界最先端の再生医療が行われ、衛星中継で米スタンフォード大学とつながっている。この神戸医療産業都市をつくったのはアメリカのベクテル社です。ベクテル社は原子力発電、石油関係、防衛・宇宙、建設、医療産業などあらゆる分野を手がけている巨大企業で、ＣＩＡ長官や国務長官を輩出し、ブッシュ大統領の一大スポンサーです。湾岸戦争後のクゥエート復興やコソボ紛争後の復興事業、イラク戦争で燃えた油田の消火を請け負った会社で、アラブでは「死の商人」と呼ばれています。将来、台湾海峡で問題が起こった場合、負傷した米兵を飛行機で運びこみ、治療することを想定しているのではないのか。神戸再生医療都市に、ベクテル社による軍事と医療の結びつきを感じてなりません。

　戦争は金もうけです。背後で莫大な金が動いています。アメリカのＧＤＰは日本の三倍ですが、軍事費は日本の十二倍です。それほど莫大な金がペンタゴンに集まる。その金にありつこうと、ペンタゴンを中心に利益共同体ができあがっているわけです。一握りのエリートや企業の金もうけのために、圧倒的多数の人々が犠牲になっていいのでしょうか。

以下次号