第二章 ハミルトン・プロジェクトと大きな政府
はじめに
オバマ政権の経済政策は、大きな政府路線に属する。一九八〇年代の共和党のロナルド・レーガン（Ronald Wilson Reagan、一九一一～二〇〇四年）政権以来、米国の経済政策は、小さな政府路線を維持してきたが、民主党のバラク・オバマ（Barack Hussein Obama, Jr）政権による大きな政府路線は、約三〇年ぶりの方向転換になる。安井明彦の指摘によれば、オバマ陣営の認識では、レーガン時代は、大衆が小さな政府を望んでいたが、いまや大衆はそうした路線に批判的になり、大きな政府を望むようになった（安井[二〇〇八]）。
二〇〇九年一〇月時点での米国の失業率は、一〇・二％であった。この水準は、一九八三年四月以来、二六年半ぶりの高水準である。非農業部門の失業者数は、一五七〇万人。景気後退が始まった〇七年一二月から累計すると、七三〇万人の増加となった（http://www.cnn.co.jp/business/CNN200911070006.html）。
こうした状況を受けて、米国では、巨額の財政出動やむなしとの空気が醸成されている。ポール・クルーグマン（Paul Krugman）などもそのひとりである。『朝日新聞』二〇〇八年一一月一七日月朝刊の「あしたを考える」は、ポール・クルーグマンの同月一四日のインタビュー記事を掲載した。記事の見出しは「大不況克服へ巨額財政出動せよ・債務増を心配する時でない」であった。
こうした大きな政府容認論の流れは、すでに二〇〇六年四月に米国民主党系のシンクタンク、ブルッキングズ研究所（Brookings Institute）で作成されたハミルトン・プロジェクト（Hamilton Project）で打ち出されていたものである。それは、ロバート・ルービン（Robert Rubin）によって主宰されているものであるが、「まだ見えぬ市場」（Missing Market）というキーワードの下、政府が主導して新しい市場（排出権取引、医療保険のバウチャー制、教育のバウチャー制、等々）を創出すべきであるとの考え方が、プロジェクトの重要な柱となっていた。
このプロジェクトの柿落とし（１）で最初に演説を任されたのが、当時、上院議員（U.S. Senators）であったバラク・オバマであった。おそらく、すでに金融危機の到来を予測していたルービンたち、ウォール街の金融関係者が、大きな政府による金融機関救済の布石を打ったものと思われる。