盛山正仁の本＜トラック運送の課題・政策と働き方改革＞

　『トラック運送の課題・政策と働き方改革』を上梓致しました。

　本書は、（公社）全日本トラック協会、自由民主党トラック輸送振興議員連盟他が中心となって平成30年12月に成立させました「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（トラックの働き方改革法）の解説書で、我が国の貨物自動車運送事業に対する法制度の変遷、トラックの働き方改革法制定の背景と解説、貨物自動車運送事業が直面する課題と今後の展望等をまとめたものでございます。

　我が国の人口は平成20年をピークに減少局面に入っただけではなく、少子高齢化による生産年齢人口の減少に直面しております。この深刻な人手不足に加えて、平成31年4月から働き方改革法が施行され、ワーク・ライフ・バランスの実現が国を挙げての大きな目標となっております。しかし、自動車運送と建設の二分野については、働き方改革法の適用が5年間猶予されています。これは、この二分野が他の産業と同時に働き方改革を実施できない状況に置かれていることに他ならず、他の産業に比べて労働時間が長く、処遇が低いという、この労働環境を令和6年4月までに改善しなければならないということを表しているのです。

　このトラックの働き方改革について、トラック事業者が取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、トラック事業者の努力だけでは実現できない産業構造になっております。荷主の皆様にもご理解いただき、ご協力いただかなければ、持続可能で安定的なトラック運送を実現することはできないのです。

　そのため、今回のトラックの働き方改革法は、トラック運送を所管する国土交通省だけではなく、働き方改革を所管する厚生労働省、荷主を所管する経済産業省・農林水産省、さらには公正取引委員会にも加わっていただくという、これまでにない法律の枠組みと致しました。

　本書によって、トラックの働き方改革法のポイント、トラック運送を取り巻く課題等について、少しでもご理解が深まり、トラックの働き方改革の実現に向けて状況が改善されていくことを願っております。

　この問題に対してご関心をお持ちの方は是非お手に取って頂きたく存じます。『トラック運送の課題・政策と働き方改革』（盛山正仁著、株式会社大成出版社）は書店でもお求め頂けますが、盛山正仁事務所でも販売致しております。

18冊目の本を出版しました！