公共サービスの民間化と協働型自治

１１月７日

２００８年度 明治大学 経営学部 公共経営学科 公開講座「官民協働型」公共経営をめざして　
とのタイトルで３回講座の第１回目に参加しました。

＊市民自治と官民パートナーシップ：福島浩彦元我孫子市長
１．主権者市民が行政をコントロールする
２．市民の公共をつくる（市民と行政のパートナーシップ）
　　事業者市民　と主権者市民にコントロールされた行政が受益者市民のために協働し公共を創っていく
３．官から民への視点
　　従来は行政の都合（コスト削減）で公共サービスを民間へであったが、これからは質を中心に考える。
　　何を民に移すかは民との対話を通して。
　　我孫子市提案型公共サービス民営化制度について

大きくこの３点からの講演でした。

どの事業が市民が優位なノウハウを持っているか。
民間がやりたいと思うものを検討していく。
行政がやらせたいものは失敗に終わっている（某県）。
大きな公共と小さな政府。　
二元代表制。
協働はなく委託、補助、助成がキーワードでした。
行政マンの団塊世代の退職のこの時期こそ、小さな政府への移行を。
退職者は市民として培ってきたノウハウを生かして欲しい。
とコメントしていました。

＊「行政主導型」　協働にみる自治の限界：谷本有美子（社）神奈川県地方自治研究センター研究員
１．自治体における協働施策の傾向
２．協働への多様な期待と手法のミスマッチ
３．協働の評価？協働事業の評価？
４．ボランタリーな活動に対する行政の依存

大きくこの４つの視点からの講演でした。

条例つくりから入るガイドラインはいかがなものか。
評価は両者の関係性が良いことだけではなく効果受益者視点が大切。
市民参加させた委員会をNPO化へは問題外
ボランタリーから義務化役務化は続かない。
協働のマニュアルは市民を疲弊し自立へは繋がらない。
必ず公開審査。
NPOの市民セクター意識が薄くなってきている行政の委託下請けだけでは市民活動といえない。

日ごろ武蔵野市の協働・指定管理の在り方をどうあるべきかと案じていた私にとっては、やはりそうか！
刺激的な視点が多々ありました。

進めていく施策　
NPOを社会の担い手に　

を掲げている私としては、しっかりと在り方を吟味し発言してまいります。