医療費抑制市町を支援。

本日の下野新聞１面では、「医療費抑制市町を支援」との見出しで、２０億円規模の制度設計を検討していることが報じられました。平成３０年度から国保の運営主体が都道府県に移行する変更を受けての新たな制度でもあります。背景には、同様の国の支援制度がありますが、その適用条件が厳しく、県版制度を設けることで、段階的に市町の医療費抑制を進めるためのインセンティブにしていこうとするものです。具体的には、メタボリック健診受診率向上や加入者の保険料徴収率改善などが支援の条件となるようです。市町は厳しい国保財政を余儀なくされている現状ですが、少しでも国保の運営体質改善につながることを望んでいます。