大型連休明けとなりました。今日から本格的に仕事に戻る方も多いと思います。ご家庭では、お子さん達が学校再開。しかしながら、体調など心配もあります。「子供のSOSの相談窓口」といった文科省の窓口もあります。社会全体で助け合う環境を求めていきたいです。さて、本日の下野新聞1面には「就活解禁前学生にPR」といった記事が掲載されました。県内上場23社のうち、3月1日の就活解禁前にインターンシップ(就業体験)等を行った企業が17社と7割を超えました。人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続く中、企業への関心を高め、応募者数の増加を目指す動きです。この傾向は今後も続くとされ、地方自治体の財政にも大きく影響するため、行政と民間企業等との連携も研究することが急務です。栃木県では「とちぎ職業人材カレッジ」通称「とちぎジョブカレ」を立ち上げ、学生等への各種情報提供を行っています。今後、自治体や地方の企業や事業所等が加入する商工団体等との連携も含め、栃木県の労働人材確保に向けた取組を充実させることが急務と考えますので、調査研究を深めて参ります。
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