本日の下野新聞２１面に掲載されましたが、日本政府が１８歳以下の子どもに対する年内の現金一括給付を容認したことを受け、鹿沼市は、１６日、現金１０万円を一括給付する方針に変更したと発表しました。補正予算案を２０日の定例市議会に追加上程し、児童手当を受給する約６千世帯への給付は２３日に行うとのことです。市は、これまで５万円の先行給付の準備が進んでいたことを受けて、一括給付を見送るとしていましたが、「子育て生活を最優先に、事務負担の軽減も併せて考慮した」と表明しました。日本政府の１０万円給付方針が土壇場まで定まらない中、自治体現場における自助努力の賜物と感謝いたします。（写真は、故郷鹿沼市下沢の朝日です。）
