去る７月３１日(月)から８月１日(火)のこと。
栃木県議会「民主市民クラブ」会派は、宮城県、山形県の調査を実施しました。今回は概要報告をいたします。
７月３１日(月)
➀宮城県地域公共交通（宮城県企画部地域交通政策課）
東日本大震災の震災被害でJR気仙沼線を復旧するため、沿線自治体等と協議を重ねてきた。鉄路復活を求める声も大変大きかったが、協議の結果BRTの導入となった。参考までに、BRTに対しては補助はしていない。宮城県では、このほかバス運行対策費補助金（広域幹線路線で国と協議して補助）、バス運行維持対策費補助金（市町）等があった。鉄道関係では、JRローカル線に対し「宮城県ローカル線活性化検討会議」を設置し、利用促進策を検討開始した。
➁JR気仙沼BRT（JR東日本気仙沼統括センター）
JR気仙沼駅にある気仙沼統括センターを訪問し、ＢＲＴの運行状況について調査した。ＪＲ気仙沼線は、東日本大震災で約３５％が流失した。２０２０年４月、鉄道事業廃止となり、BRT導入推進となった。しかし、線路に対する固定資産税の課税等、新たな経費負担も余儀なくされた。設備面では、交差点部等での誤侵入防止ゲートの設置等をしていた。新駅設置も行った。大船渡線と併せて２２駅の設置であった。このほか、関西方面の学校から修学旅行の来訪がある。南海トラフ地震を踏まえての学習とのことであった。校外学習、震災・防災学習のモデルコースを作成している。
８月１日(火)
③山形県特別支援教育推進プラン（山形県教育局特別支援教育課）
第４次山形県特別支援教育推進プランが令和５年度からスタートしていた。これまで５年スパンで推進プランが策定され、今回のプランは第３次プランも踏まえての策定であった。推進プランは６つの施策ジャンルから成り立っており、ＱＲコードを活用した情報発信強化、特別支援教育コーディネーター等との連携マニュアルの作成、管理職向けの手引きを作成「インクルＣＯＮＰＡＳＳの活用」、全ての教員に特別支援学級や通級指導教委室での指導経験を促進、校舎等のバリアフリー化の促進、就労支援コーディネーターを県内４地区に配置し、就労支援にあたる、特別支援学校を目指す学生の受け入れ等が特徴として挙げられる。推進プランの策定にあたっては、１年前から検討委員会を立ち上げ、保護者代表も含めて協議がされていた。
④山形県の特別支援学校の施設改修・更新・今後の方針（山形県教育局教育政策課学校施設担当）
特別支援学校の児童生徒は増加傾向にあり、本校のある地域の自治体と連携し、小中学校の空き教室や校舎の無償譲渡等を受けて、分校を整備する等柔軟な対応がされていた。長寿命化計画に特別支援学校もしっかりと位置付けられ、計画的な整備がなされていた。県内には多くの寄宿舎も設置され、通学困難な児童生徒を各地で受け入れており、その整備も学校と同様にされていた。
⑤山形県の婦人保護事業の概要（山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課）
管内状況で特徴的なのは、三世代同居率（１３．９％）平成２年度から全国1位、共働き世帯率全国２位であるなか、婦人保護事業が法律に基づき展開されていた。栃木県と比較すると、担当部署が一元化され、すべて子ども家庭福祉課所管で対応されていた。民間事業者との連携も図られ、一時保護のケース等での連携があった。
⑥母子生活支援施設「むつみハイム」の概要（社会福祉法人出羽むつみ会）
定員２０世帯の母子生活支援施設であった。昨年度２０周年を迎え、全国には２００ある施設であるが、山形県では唯一の施設である。措置費による運営であり、国２分の１、県と市が４分の１であるが、国の措置費の割合を上げてほしいとの要望もあった。
＃栃木県議会
＃民主市民クラブ
＃宮城県山形県調査
栃木県議会「民主市民クラブ」会派は、宮城県、山形県の調査を実施しました。今回は概要報告をいたします。
７月３１日(月)
➀宮城県地域公共交通（宮城県企画部地域交通政策課）
東日本大震災の震災被害でJR気仙沼線を復旧するため、沿線自治体等と協議を重ねてきた。鉄路復活を求める声も大変大きかったが、協議の結果BRTの導入となった。参考までに、BRTに対しては補助はしていない。宮城県では、このほかバス運行対策費補助金（広域幹線路線で国と協議して補助）、バス運行維持対策費補助金（市町）等があった。鉄道関係では、JRローカル線に対し「宮城県ローカル線活性化検討会議」を設置し、利用促進策を検討開始した。
➁JR気仙沼BRT（JR東日本気仙沼統括センター）
JR気仙沼駅にある気仙沼統括センターを訪問し、ＢＲＴの運行状況について調査した。ＪＲ気仙沼線は、東日本大震災で約３５％が流失した。２０２０年４月、鉄道事業廃止となり、BRT導入推進となった。しかし、線路に対する固定資産税の課税等、新たな経費負担も余儀なくされた。設備面では、交差点部等での誤侵入防止ゲートの設置等をしていた。新駅設置も行った。大船渡線と併せて２２駅の設置であった。このほか、関西方面の学校から修学旅行の来訪がある。南海トラフ地震を踏まえての学習とのことであった。校外学習、震災・防災学習のモデルコースを作成している。
８月１日(火)
③山形県特別支援教育推進プラン（山形県教育局特別支援教育課）
第４次山形県特別支援教育推進プランが令和５年度からスタートしていた。これまで５年スパンで推進プランが策定され、今回のプランは第３次プランも踏まえての策定であった。推進プランは６つの施策ジャンルから成り立っており、ＱＲコードを活用した情報発信強化、特別支援教育コーディネーター等との連携マニュアルの作成、管理職向けの手引きを作成「インクルＣＯＮＰＡＳＳの活用」、全ての教員に特別支援学級や通級指導教委室での指導経験を促進、校舎等のバリアフリー化の促進、就労支援コーディネーターを県内４地区に配置し、就労支援にあたる、特別支援学校を目指す学生の受け入れ等が特徴として挙げられる。推進プランの策定にあたっては、１年前から検討委員会を立ち上げ、保護者代表も含めて協議がされていた。
④山形県の特別支援学校の施設改修・更新・今後の方針（山形県教育局教育政策課学校施設担当）
特別支援学校の児童生徒は増加傾向にあり、本校のある地域の自治体と連携し、小中学校の空き教室や校舎の無償譲渡等を受けて、分校を整備する等柔軟な対応がされていた。長寿命化計画に特別支援学校もしっかりと位置付けられ、計画的な整備がなされていた。県内には多くの寄宿舎も設置され、通学困難な児童生徒を各地で受け入れており、その整備も学校と同様にされていた。
⑤山形県の婦人保護事業の概要（山形県しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課）
管内状況で特徴的なのは、三世代同居率（１３．９％）平成２年度から全国1位、共働き世帯率全国２位であるなか、婦人保護事業が法律に基づき展開されていた。栃木県と比較すると、担当部署が一元化され、すべて子ども家庭福祉課所管で対応されていた。民間事業者との連携も図られ、一時保護のケース等での連携があった。
⑥母子生活支援施設「むつみハイム」の概要（社会福祉法人出羽むつみ会）
定員２０世帯の母子生活支援施設であった。昨年度２０周年を迎え、全国には２００ある施設であるが、山形県では唯一の施設である。措置費による運営であり、国２分の１、県と市が４分の１であるが、国の措置費の割合を上げてほしいとの要望もあった。
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