今度は「財政運営に関する建議（意見書）」も文言削除？

金融審議会問題が叫ばれている中、今度は「財政運営に関する建議（意見書）」も一部文言が削除されていたと毎日新聞が報じました。財政制度等審議会の答申ですが、６日段階では、「将来世代の基礎年金給付水準が、平成１６年改正時の想定よりも低くなることが見込まれている」「自助努力を促していく観点も重要である」等の文言が削除されています。この趣旨は、金融審議会の答申も同じ。マクロ経済スライドの長期化により、現役世代と年金受給世代の調整が益々困難を極めている中、こうした文言削除は、単なる選挙対策では済まされない重大な問題です。度々の指摘となりますが、将来を見据えた年金財政のあり方、税のあり方や国民負担のあり方等の議論が急務です。「１００年安心の年金」を確立するためにも、選挙目当てでマイナスとなる事案を削除することよりも、徹底的に議論する材料として国民に公表してほしいものです。