優良な種子・種苗の安定供給に向けた条例の制定について

私が所属する県議会会派「民主市民クラブ」では、昨年４月の主要農作物種子法の廃止を受けて、昨年の中間期並びに本年当初予算期において、知事要望に種子法廃止に伴う県独自条例制定を求めて参りました。昨年の中間期要望期におきましては、全国で初めて条例を制定した新潟県を訪れ、「新潟県主要農作物種条例」を調査してきました。その後、９月代表質問では、調査結果も反映しながら種子法廃止に伴う県独自条例制定を求め、知事答弁では「条例制定も選択肢のひとつ」との見解を引き出し、その後、県では本格的に条例制定に向けて検討を始めました。このたび、県議会農林環境委員会におきまして、その案が示されました。条例の骨子ですが、対象品目では、稲・麦・大豆に加え、本県で品種を開発している園芸品目までが対象としました。これは、稲・麦・大豆のうち、品質、収量性及び栽培性に優れ、広域適応性が高いため、県内に普及を促進する必要がある品種を対象とすると共に、本県で開発し品種登録した品種として、いちご・なし・うど・あじさい・りんどう・にら等を考えているようです。また、供給体制については、県と関係団体の適切な役割分担の下、将来にわたる安定的な供給体制を構築することとしており、主な役割としては、県においては原種・原苗の生産、知的財産の保護を、種苗計画策定者においては、種苗生産計画の策定、許諾事務を、種苗事業者においては、ほ場及び生産物の確認を、種苗生産者においては、優良な種苗の生産を求めています。今後の条例制定スケジュールですが、条例骨子案の作成及びパブリックコメントを行い、本年９月県議会に条例案を提出することを目標に進めていくとのことです。これまで全国では５県で条例が制定され、本県を除く５道県で条例制定に向けて準備中とのことです。本県独自の実効ある条例が制定され、本県の食の安全保障が確立されることを願っています。