県外避難者移住意向が増加。

　本日の毎日新聞にも、アンケート結果や被災地首長の意見が掲載されていましたが、震災半年以降定期的に調査してきた県外避難者の移住意向が増加しています。震災半年では５４％であった数値が、１年後は６３％、２年後は８０％、そして、２年半後は８４％と着実に増加していました。現に、私の居住する自治会にも大熊町から移住してきている方もおり、この傾向は現実的であると感じています。主な原因は、仮設住宅への不安、健康に関する不安、先々を考えた場合、早く、就労環境を整え、新生活をスタートさせたい等さまざまですが、いずれにしても、避難者自身がこのように対策を講じないといけない今の被災者に対する対策そのものにも問題があると思っています。福島では、放射性物質による居住困難区域の扱いをどうするのか、また、除染や今後の生活に関する営みについて見通しはどうなのか、とにかく、抱いている不安な項目をひとつでも多く取り除いてあげることが重要と考えます。今回取り上げたアンケートは、ある意味避難者の自然な流れ、意向とは思いますが、地域自治が成り立たなくなっている地域にとって、この傾向を踏まえたより積極的な国の対策を求めたいと思っています。