２０１３年度栃木県労使協議会。

　本日、連合栃木の機関紙に「２０１３年度栃木県労使協議会」の記事が掲載され、８月３０日に３年連続で開催された県経営者協会と連合栃木の意見交換の模様が確認できました。若年者雇用対策や女性の活躍推進等で活発な意見交換がされたようで、例えば、本県の有効求人倍率、更には、２０代、３０代の転職希望者の増加傾向等が顕著であることが指摘されていました。平成２６年３月卒業見込みの大卒求人倍率は全体で１．２８倍ですが、従業員１０００人以上は０．７倍に対して、３００人未満の企業は３．２６倍であり、中小企業と学生とのミスマッチも指摘されていました。本県は、ものづくり県であり、こうした中小企業が大変多いことから、これらの中小企業に対する求人対策等もより丁寧な対応が必要です。私も、何らかの機会に求めていきたいと思います。
　また、女性の活躍推進については、連合側から「トップの意識の関与が大きい。活躍の機会を与えることや、女性本人の意識づくりも必要。」との指摘に対し、経営者側からも「企業としても問題意識を持っている。女性の気持ちや立場を理解したうえで、女性が活躍できるよう登用することが必要。」と労使間の共通認識が図られました。
　全体を通じての感想ですが、最低賃金も２０１３年１０月１９日発効（予定）であり、地方経済にとって労働者の賃金アップは地方経済を上向きにするうえで重要だと思います。働く方々の可処分所得を増やすことが個人消費を増やすことには近道であり、こうした議論ももっとこうした場で行ってほしいと感じました。また、女性の活躍の場を追求することは、労働に関する価値観を高めるうえで、大変重要ですが、同時にワークライフバランスの確立についても労使間で議論してほしいです。労働法制が著しく規制緩和されており、女性の働き方が複雑化することと、子育て支援に関する課題（保育園の確保等）が比例しており、こうした部分ももっと改善を求めてほしいと思います。
　いずれにしましても、労使間でこうした協議の場を設けていることは大変意義深いことであり、敬意を表しますと共に、今後とも、充実した協議が継続されますことを強く希望したいと思います。