2007年09月24日記載
誰がって、厚生労働省の小役人どもである。
まず、２００７年９月５日の読売新聞の記事を一部抜粋する。
「政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、 厚生労働省の試算で明らかになった。
公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。 必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。
厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。」
いやいやホントにありがたいですな、犯罪者集団の厚生労働省のお役人様達におかれましては。
年金を横領したり、タクシーチケットを不正利用したり、親戚から金品貰って補助金交付したりでお忙しい中、国民のためにわざわざ上記のような試算までして頂いて。
年金制度は５年毎に見直しがなされることになっている。前々回は平成１１年、前回は平成１６年であったので、今度は平成２１年である。そして上記読売新聞の記事にある通り、平成１６年の見直しの際に、次回の見直しの際に基礎年金部分の国庫負担を２分の１にまで引き上げることとなった。それは確かであり、私も異論はない。むしろ、基礎年金部分は全額国庫負担、即ち税金で賄うべきだと思っている。
しかし、それを犯罪者集団の厚生労働省の小役人には言われたくない。しかも、「破綻しますよ」との脅しつきで。
小役人どもはよくこういう手を使う。国民に負担を強いる時に「このままいったら大変なことになりますよ」とそれっぽい数字を使って国民を脅すのである。
近い所では、財務省が借金時計をホームページに掲載したことがそれにあたる。借金時計というのは、我が国がどれだけの債務を負っているのかを時々刻々示す時計であり、ジャーナリストの財部誠一氏のホームページにあるものが有名である。（参照URL http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm ）借金時計は、民間の人間が我が国政府がどれだけ放漫な財政運営をしているかを批判する意味を込めて使用するのが正しい使用法である。
放漫財政の責任の一端を負っている財務省自らが行うことではない。現在、財務省の借金時計は「負荷がかかるため」という屁理屈をとってつけて閲覧不可能な状態にある。（参照URL http://www.mof.go.jp/oshirase.htm ）一時停止などと言っているが、再開することはないと私は思っている。行政機関は姑息に自らに不利な情報を隠蔽する。上記の厚労省の試算も厚労省のホームページでは見つけられない。実にこすっからい奴等である。
財務省の前身である大蔵省は、旧郵政省にあった郵貯・簡保の資金約３５０兆円を財政投融資という形で自由気儘に使っていた。第二の予算とも言われたが、正式な予算と違う大蔵省にとっての最大のメリットは国会の議決が必要ないこと及び決算報告をしなくていいことであった。
それをいいことに、あらゆる特殊法人・財団法人・社団法人に金を流し込んだ。そういった特殊法人・財団法人・社団法人にはありとあらゆる省庁の小役人どもが天下っている。また、特殊法人は、その公益的な性格から、利益を出してはならないことになっていたため、特殊法人自体は赤字にするが、その下に公団ファミリーと言われる子会社・孫会社集団を作り、そこにも天下り、それらの会社と市場価格よりも著しく高い金額で随意契約を結び、そこに公金を流し込み、掠め取った。日本道路公団がその典型であるが、全ての特殊法人が同じ構図で金を掠め取っていた。
郵貯・簡保の金は国民の大切なお金である。特殊法人には税金が投入されていた。これまた国民の大切なお金である。
それでは何故政府・自民党がそのような悪しきシステムを改善しようとしなかったか。答えは簡単である。天下り小役人のいる法人から政治献金を受け、パーティ券を買ってもらっていたからである。政府・自民党にとっても「おいしい」システムだったのである。政官癒着である。
こうして我が国は歪められ、無様な姿をさらしている。上記のような問題に無関心であった国民にも責任はあるが、国民は最終的には自らが責任を負うことになるのでまだ仕方ない。
許せないのは、国民の金を掠め取るだけ掠め取って、国民の財産を毀損しながら、何等の責任も取らず、ご託宣を垂れてる政府・与党、とりわけ小役人どもである。
