医師法第一条

2007年09月15日記載

戦後制定された法律には、第一条に当該法律の制定目的が規定されている。医師法第一条には「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。 」と定められている。

果たして我が国国民の健康な生活は確保されているであろうか。否である。

妊婦が受け入れ拒否をされ流産したり、死亡したりする不幸な事例が後を絶たないが、これらの責任は医師にあるのであろうか。これまた否である。

それでは誰に責任があるか。自らが不幸に直面するまで無関心でいる、換言すれば、自らのことだけを考える、思考停止した、盲目的幸福に浸かっている国民である。

そういう人達に共通するのは、自らが不幸に直面するまでは社会的問題に無関心であったくせに、自らが不幸に直面すると声高に誰かしらを、何かしらを非難することである。こういう国民が多いうちは我が国国民の健康な生活は守られない。

解決する方法は一つである。国民が医療制度をはじめとした社会的問題に可能な限りの関心を寄せ、自らの考えに近い議員を選出し、当該議員を通じて行政機関の人間を監視することである。診療報酬は不当に引き下げられていないか、勤務医・看護師は充足しているか、厚生労働省の病床削減策は正しいのか、そういったことを国民一人一人が考えることによって、少しずつ少しずつ社会は前進していく。

そんなことは面倒臭くてやってられないという人は、自分の家族が病院をたらい回しにされ亡くなっても、自分の子供が高熱を発し、肺炎を併発し、亡くなっても、老いた後、病院を放り出され、最低限の医療も受けられず、苦しみぬきながら亡くなることになっても、絶対に文句を言ってはならない。絶対に言わせない。