新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

12月7日 その3 カリフォルニア州のSM氏からの便り

2021-01-07 16:01:42 | コラム
Stop the insanity!について:

「今日は最悪の日ですね.サポーターの議会乱入もあり,このままバイデン票がサーテファイされ20日に就任すると,ジョージアも負けてCCP(筆者注:中国共産党?)の思う壺ですから白人の金持ちは米国脱出を考えるのもオプションでしょう。ただこれから20日までに何かが起きそうな雰囲気もあります。まあトイレットペーパーなど買っておくのも意味がありそうです.」


中々興味深い点があるので、公開する次第。

12月7日 その2 第二次「緊急事態宣言」発出

2021-01-07 15:20:17 | コラム
何となく不安を感じさせる内容:

12月7日の午後3時の時点では内容は発表されていない。従って、私が論じるところは報道を基にした「当て推量」であって、全く誤りであるかも知れないのだ。

私が疑問に感じたことは「前回の20年4月よりも感染の拡大の規模が違うし、確定したか否かは不詳であっても変異種が既に国内で感染を始めている様子である」という時に「昨年のものよりも規模も制約条件も緩やかである」と報じられている点だ。私は既に「今回こそは投網を大きく打って、状況の変化に応じて、必要とあれば規模を縮小する方が」と述べてあった。報道されている内容であれば、「またもや情勢の変化次第で継ぎ足し方式になり、期間の延長もあり得る」となってしまうのではないか。これでは話が反対ではないのかと危惧するのだ。

私には菅内閣の懸念することは「前回より厳しくすると、経済を回すことがより一層困難になってしまうので、その事態だけは避けたい」と考えておられるのではないかという点だ。それも一つの政策の立て方であるから、如何なる結果が出るかを見ているしかないと思った。私は如何なる内容であっても、自分が感染したくないから必ず従うつもりだ。

もう一つ私が気になったことがあった。それは例によって例の如しと言われそうだが、西村康稔大臣が言うことに対する疑問である。西村氏は今回(昨晩か?)「内容はスーパーコンピュータ富岳にかけて審議した」と言っていた点が不満なのだ。彼はこれまでは常に「専門家会議に伺う」とか「分科会に諮って」と、飽くまでも大臣としての意志でものを言うことを回避してきたと見ている。それが、今回は対象が富岳に変わっていたのだ。私は故に、彼はお利口さんで「如何にして責任を負わないようにするか」に腐心しているようにしか聞こえないのだ。

だが、今回は既に本12月7日には東京都の感染者が2,000人を超えたとの報道が出ている。その時期にあって対策を小出しにするとか、スーパーコンピュータ富岳にかけたなど一国の責任ある担当の大臣が説明している場合なのかと不安に感じさせてくれては困るのだ。西村氏が重責に押しつぶされまいと努力しておられるのは解るが、そこを跳ね返して国民が安心する方向に導いていただきたいのだ。

私の当て推量が外れていることを願って、今夜の菅首相が正式に発表される記者会見を待とう。


アメリカ大統領選挙に不正があったのか

2021-01-07 08:42:30 | コラム
渡瀬裕哉氏は言う:

以下は飽くまで皆様のご参考にという意味であり、渡瀬裕哉氏の解説をお伝えしたいのであり、陰謀論云々に関しては私の主張ではないと確認しておきます。要点は「私が否定してきた伝聞をお伝えしている」と言う行為です。

私は以前にも述べたことで、「我が国とアメリカとの文化の違い論」は語りますが、日本の会社に在職中からアメリカの会社に移っても「会社を代表しての取引先との話し合いの中で、政治と宗教に触れてはならない」との指示を守ってきました。と言うよりも「アメリカのビジネスの世界に移っても、何処でも誰でもがその話題を持ち出してきたことがなかった」とする方が正確でしょう。従って、アメリカの政界や大統領選挙などについて知る機会もなく、知ろうと試みるほどの余裕などなかったのです。

それ故に、今回のようにNY Post紙が”Stop the insanity”とヘッドラインに打ち出しても、アメリカ大統領選挙に何か起きているかも、果たして本当に不正があったかなども全く解りませんでした。そこに最新のPresident誌(21年1月29日号)の94頁に渡瀬裕哉氏が「ワシントン便り Vol.6 なぜトランプの勝利をいまだにしんじているのか・・・ 残念な日本人が熱狂した大統領選陰謀説の顛末」と題して、現在までの経過と歴史を解説しています。

要するに「不正選挙を言い出す」事はこれまでに敗者が繰り返して試みたことで、常に却下されてきたのだと言っているのです。「へー、そうだったのか」と思って読みました。

それでも、私にとっては大変勉強になりましたし、言うなれば「目から鱗が落ちる」に近い啓蒙的な内容でした。だが要点は「これを信じるか、受け入れるか否かは読者の判断になるだろう」ということでしょう。また、昨夜の報道1930では慶応大学の中山俊宏教授は「未だトランプ大統が強硬に唱えておられる民主党の不正選挙説を信じている人は6,000万人いるし、トランプ大統領は6日に上院で決議が出ても姿勢は変えないだろう」と指摘していました。

なお、トランプ大統領は上院議長のペンス副大統領にバイデンの勝利ではないと決議せよと指令し、拒絶されたとも指摘されていました。

以上は要するにPresident誌による情報の提供であり報道1930からの引用であり、私の説でも何でもありません。私には渡瀬氏の記事をここに複写して掲載する技術はありません。もしも興味と関心がおありでしたら、何処かコンビニにでも行って、コピーを取って郵送します。勿論、「渡瀬氏が何を抜かすか」と無視されても結構でしょう。

私は先だって正直に言いましたが、私のアメリカ人の知り合いに不正選挙の有無を問い合わせても無駄だと思っています。彼らはトランプ不支持というか彼を嫌っているかです。また、彼らにNY POST紙の一面の“Stop the insanity”の件を照会しても無意味だと思っています。それは、アメリカ北西部のワシントン州の住民たちが、東海岸のNYのタブロイド版の新聞などを読むか、ウエブでも見ることは考えられないからです。事実、L氏は知りませんでした。

我が国での民主党政権の初期に、オレゴン州に勤務するIntelの精鋭は、嘗てワシントンポスト紙が指摘した鳩山由紀夫総理ルーピー論を「私がここ住んでWP紙等読む訳がないと知らないのですか」と、私の問い合わせを一蹴して来ました。それがアメリカなのです。各州ではその州ごとの地方紙しか読んでいないのです、念の為。

以上、ご参考までに申し上げる次第です。