新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

1月22日 その2 A型は批判し攻撃する

2021-01-22 17:18:09 | コラム
A型にはストレスによる心筋梗塞が多いのだとか:

これは2006年1月に1度目の発作が起きて救急車で運び込んで頂けた国立国際医療研究センターで、主治医だった医長先生に聞かされたこと。その性質故にストレスに悩まされて発症する事もあるのだそうだ。そう聞かされてみて「なるほど。そう言われて見れば、そういう所があるな」と自覚した。決して俗に言われている几帳面だとか言うことが原因にはならないのだとか。そこで、その高齢のA型がこの際、常日頃気になる事を批判してみようと思うのだ。

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領:
先日、慶応大学の中山俊宏教授はやや硬い表情で「アメリカ史上に最低の大統領として名を残すだろう」と言い切っておられたが、私はそこまで言おうとは考えていない。確かに異色で異能な大統領だったとは思うが。私は就任されて暫くの頃には、その言動から「智は力なり」をもじって「無知は力なり」と指摘していた。その例としては「中国からの輸入品に高率の関税をかけると毎日のように財務省に現金が入ってくる」と言われた事等が典型的だった。貿易の実務を経験せず、税金を徴収する側に立たれた事がなければ、このような知識不足があっても驚くには当たるまい。

また、我が国との貿易で膨大な赤字が発生している事を嫌われて、その削減を我が国に要求された事も見当違いである。この誤認識については何度か指摘した事で「アメリカ側の製造業の労働力等に至らざる点が多々あって、我が国(や中国)からの輸入に依存せざるを得ない形になっていた事を、輸出国の責任として見ておられるのも貿易実務の理解度の不足の結果であり、我が社では誰しもが理解し認識していた問題なのだ。

しかしながら、大統領としては「知らぬが故の強さで、続々と思い切った政策を打ち出されて、ラストベルト地帯にも多くのjob(これは「雇用」と訳すのは誤りで「職の機会」とでも考えておく方が無難だ)を創造され失業率を大きく改善に成功し、NAFTA等の改訂を成し遂げて行かれた。私にはトランプ大統領のこれらの強引な政策が完全な知識と理解に基づいていたのか、知らぬが故に「こうすれば『アメリカを再び偉大に』への近道になる」と考えられたかは遂に解らずに終わった。

私にはドナルド・トランプ氏がその4年の任期の前後を民主党の大統領に挟まれて業績を比較され、間もなくというか後世に如何に評価されるかは不明だと思うが、まさしく、後世にでも「毀誉褒貶相半ばする大統領」になるだろうとは見ている。

菅義偉内閣総理大臣:
安倍晋三前総理が制圧しきれずに残された、恐らく我が国の歴史上にも未だ嘗てなかったような武漢ウイルス(新型コロナウイルス)という疫病に深刻に悩まされ、それと闘って制圧せねばならない時期に立ち上がられたのが菅首相である。彼は前任者の方針の継続を表明された以上、今更独自で思い切ったような斬新な対策を打ち出す事は至難の業であり、さぞかし大変な日々を過ごしておられるのだろうと、お察し申し上げている。だが、私に見えてくる最大の問題点は「思い切りの悪さ」であり、その裏側にある事が「何事につけても慎重に過ぎる」との政治姿勢である。

総理大臣に「駄目で元々」というような乱暴な手を打たれるのは如何なものかと思うが、今や事態は躊躇している事は許されないところまで来ているのではないか。二進法的に割り切って「俺が総理大臣として責任を持つから、結果を恐れる事なく俺の指示に従え、皆の者」くらいの割り切りがあって欲しいのだ。2度目の「緊急事態宣言発出」を躊躇してその期間を1ヶ月などにしている場合ではないと思う。現に、発出2週間目の本22日の東京都の感染者は、1,000人を切れなかった。30%台の支持率になってしまった以上、割り切った手を打って今更何を失うのだろうか。

小池百合子東京都知事:
私は新型コロナウイルスの感染が拡大し始める頃から「小池都知事が仕切っている限り、東京都下ではウイルスの征圧はあり得ない」と公言してきた。これは、トランプ大統領の場合のような好きか嫌いかなどという視点から指摘しているのではない。「現場と実務の経験がない人を最高指導者に頂けばこのような事態になってしまうのだ」という最悪の例だという事。私は小池さんが都知事選に勝って登場し、いきなり豊洲への移転を延期したのを見て「このようなビジネスの実態を知らない人に任せておくべきではない」と激しく批判した。

その根拠は(確か)6,000億円を投じて建設した豊洲市場を2年だったか放置しておく事は「東京都はその莫大な資金を固定して眠らせて何の見返りも生み出せないようにするとは、事業を展開する際に資金の無駄遣いというか、どれほどの金利負担が生じるかを知らない者には任せておけない」と言う事だ。私は東京都が手持ちの資金から出したのか借入金なのか知らないが、仮に借り入れていたならば年利1%であっても、年間に60億円の税金が消えてしまうのだ。まともなビジネスマンであれば、そんな無茶苦茶な事はしない。これだけで都知事失格だと断じたのだ。

その小池さんを都民は2期目までやらせるとしてしまった。そこに襲ってきたのが新型コロナウイルスだった。小池都知事は如何にも勇敢に連日のように新たな制圧策手を繰り出して、立派に対応しているように見せてきた。連日のようにテレビに登場されて、その真剣さを都民どころか政府にまで訴えて見せた。飯島勲内閣参与は何度も何度も「本日の感染者の発表」などは、担当部署の課長にでも任せるべき事で、知事はもっと重要な判断業務に専心すべし」と批判してこられた。同感だ。

都知事が講じてこられた制圧策には毎度のように訳の解らない英語擬きが散りばめられていただけで、一向に効果が挙がらなかった。兎に角「ステイホーム」の繰り返しで効果が挙がる訳はない。それを言いたいのならば「外出を控えよ」であるべきだ。都民全員が英語擬きを理解していない事は明らかで、感染者は1,000人以上の高止まりだ。小池都知事は昨日は何を考えたのか「外出を控える協力をして下さい」と言っていた。都知事に協力する事柄ではあるまい。在宅するのは都民自身の為であろう。実務と現場を知らない人はこれだから困るのだ。

小池さんについてはもっと言いたい事があるが、これくらいで十分だろう。何れにせよ、スタンドプレーと菅政権と対立して見せて、自らが優れているというショーを展開するのを好い加減に辞めて、実効が上がるような現実的な対策を西村康稔大臣や田村憲久厚労大臣と「コラボして」(カタカナ語だ!)打ち出して、西村氏が(菅首相か)目指しておられる2月7日までに500人/日の感染者に止めるよう地道な努力を重ねて貰いたい。

また、テレビ局もやたらに小池都知事の一挙手一投足を追わないで欲しい。彼女は一人の知事に過ぎないのだから。更に言えば、4度目の心筋梗塞を発症するような事態にでもなれば、今や私を受け入れて頂けそうな病院があるのかと深刻に悩んでいるのだ。


1月22日 その2 A型は批判し攻撃する

2021-01-22 17:15:18 | コラム
A型にはストレスによる心筋梗塞が多いのだとか:

これは2006年1月に1度目の発作が起きて救急車で運び込んで頂けた国立国際医療研究センターで、主治医だった医長先生に聞かされたこと。その性質故にストレスに悩まされて発症する事もあるのだそうだ。そう聞かされてみて「なるほど。そう言われて見れば、そういう所があるな」と自覚した。決して俗に言われている几帳面だとか言うことが原因にはならないのだとか。そこで、その高齢のA型がこの際、常日頃気になる事を批判してみようと思うのだ。

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領:
先日、慶応大学の中山俊宏教授はやや硬い表情で「アメリカ史上に最低の大統領として名を残すだろう」と言い切っておられたが、私はそこまで言おうとは考えていない。確かに異色で異能な大統領だったとは思うが。私は就任されて暫くの頃には、その言動から「智は力なり」をもじって「無知は力なり」と指摘していた。その例としては「中国からの輸入品に高率の関税をかけると毎日のように財務省に現金が入ってくる」と言われた事等が典型的だった。貿易の実務を経験せず、税金を徴収する側に立たれた事がなければ、このような知識不足があっても驚くには当たるまい。

また、我が国との貿易で膨大な赤字が発生している事を嫌われて、その削減を我が国に要求された事も見当違いである。この誤認識については何度か指摘した事で「アメリカ側の製造業の労働力等に至らざる点が多々あって、我が国(や中国)からの輸入に依存せざるを得ない形になっていた事を、輸出国の責任として見ておられるのも貿易実務の理解度の不足の結果であり、我が社では誰しもが理解し認識していた問題なのだ。

しかしながら、大統領としては「知らぬが故の強さで、続々と思い切った政策を打ち出されて、ラストベルト地帯にも多くのjob(これは「雇用」と訳すのは誤りで「職の機会」とでも考えておく方が無難だ)を創造され失業率を大きく改善に成功し、NAFTA等の改訂を成し遂げて行かれた。私にはトランプ大統領のこれらの強引な政策が完全な知識と理解に基づいていたのか、知らぬが故に「こうすれば『アメリカを再び偉大に』への近道になる」と考えられたかは遂に解らずに終わった。

私にはドナルド・トランプ氏がその4年の任期の前後を民主党の大統領に挟まれて業績を比較され、間もなくというか後世に如何に評価されるかは不明だと思うが、まさしく、後世にでも「毀誉褒貶相半ばする大統領」になるだろうとは見ている。

菅義偉内閣総理大臣:
安倍晋三前総理が制圧しきれずに残された、恐らく我が国の歴史上にも未だ嘗てなかったような武漢ウイルス(新型コロナウイルス)という疫病に深刻に悩まされ、それと闘って制圧せねばならない時期に立ち上がられたのが菅首相である。彼は前任者の方針の継続を表明された以上、今更独自で思い切ったような斬新な対策を打ち出す事は至難の業であり、さぞかし大変な日々を過ごしておられるのだろうと、お察し申し上げている。だが、私に見えてくる最大の問題点は「思い切りの悪さ」であり、その裏側にある事が「何事につけても慎重に過ぎる」との政治姿勢である。

総理大臣に「駄目で元々」というような乱暴な手を打たれるのは如何なものかと思うが、今や事態は躊躇している事は許されないところまで来ているのではないか。二進法的に割り切って「俺が総理大臣として責任を持つから、結果を恐れる事なく俺の指示に従え、皆の者」くらいの割り切りがあって欲しいのだ。2度目の「緊急事態宣言発出」を躊躇してその期間を1ヶ月などにしている場合ではないと思う。現に、発出2週間目の本22日の東京都の感染者は、1,000人を切れなかった。30%台の支持率になってしまった以上、割り切った手を打って今更何を失うのだろうか。

小池百合子東京都知事:
私は新型コロナウイルスの感染が拡大し始める頃から「小池都知事が仕切っている限り、東京都下ではウイルスの征圧はあり得ない」と公言してきた。これは、トランプ大統領の場合のような好きか嫌いかなどという視点から指摘しているのではない。「現場と実務の経験がない人を最高指導者に頂けばこのような事態になってしまうのだ」という最悪の例だという事。私は小池さんが都知事選に勝って登場し、いきなり豊洲への移転を延期したのを見て「このようなビジネスの実態を知らない人に任せておくべきではない」と激しく批判した。

その根拠は(確か)6,000億円を投じて建設した豊洲市場を2年だったか放置しておく事は「東京都はその莫大な資金を固定して眠らせて何の見返りも生み出せないようにするとは、事業を展開する際に資金の無駄遣いというか、どれほどの金利負担が生じるかを知らない者には任せておけない」と言う事だ。私は東京都が手持ちの資金から出したのか借入金なのか知らないが、仮に借り入れていたならば年利1%であっても、年間に60億円の税金が消えてしまうのだ。まともなビジネスマンであれば、そんな無茶苦茶な事はしない。これだけで都知事失格だと断じたのだ。

その小池さんを都民は2期目までやらせるとしてしまった。そこに襲ってきたのが新型コロナウイルスだった。小池都知事は如何にも勇敢に連日のように新たな制圧策手を繰り出して、立派に対応しているように見せてきた。連日のようにテレビに登場されて、その真剣さを都民どころか政府にまで訴えて見せた。飯島勲内閣参与は何度も何度も「本日の感染者の発表」などは、担当部署の課長にでも任せるべき事で、知事はもっと重要な判断業務に専心すべし」と批判してこられた。同感だ。

都知事が講じてこられた制圧策には毎度のように訳の解らない英語擬きが散りばめられていただけで、一向に効果が挙がらなかった。兎に角「ステイホーム」の繰り返しで効果が挙がる訳はない。それを言いたいのならば「外出を控えよ」であるべきだ。都民全員が英語擬きを理解していない事は明らかで、感染者は1,000人以上の高止まりだ。小池都知事は昨日は何を考えたのか「外出を控える協力をして下さい」と言っていた。都知事に協力する事柄ではあるまい。在宅するのは都民自身の為であろう。実務と現場を知らない人はこれだから困るのだ。

小池さんについてはもっと言いたい事があるが、これくらいで十分だろう。何れにせよ、スタンドプレーと菅政権と対立して見せて、自らが優れているというショーを展開するのを好い加減に辞めて、実効が上がるような現実的な対策を西村康稔大臣や田村憲久厚労大臣と「コラボして」(カタカナ語だ!)打ち出して、西村氏が(菅首相か)目指しておられる2月7日までに500人/日の感染者に止めるよう地道な努力を重ねて貰いたい。

また、テレビ局もやたらに小池都知事の一挙手一投足を追わないで欲しい。彼女は一人の知事に過ぎないのだから。更に言えば、4度目の心筋梗塞を発症するような事態にでもなれば、今や私を受け入れて頂けそうな病院があるのかと深刻に悩んでいるのだ。


アメリカは変わるのか(unpredictableからpredictableになるか)

2021-01-22 10:11:36 | コラム
パトリック・ハーラン君は「ホッとした」と言った:

ハーラン君は「トランプ前大統領がホワイトハウスを去ってホッとした」と語っていた。確かTBSの「報道1930」でのことだった。トランプ氏が去って無事にバイデン氏が就任したという意味のようだった。私も確かに政権交代が行われて、何となく安堵したような気分にはなった。だが、そうかと言ってこれから先がバラ色で希望に満ちた明るいアメリカになって行くかどうかなどは全く解らない。当分の間はバイデン新大統領が如何に裁いていくかを見守っていくしかあるまいと思う。

それでも、4年前にドナルド・トランプ氏が大統領に就任した時のように「この方が大統領になってしまって、アメリカどのようになって行くのだろうか」と言ったような不安感はない。だが、現時点のアメリカ内外と世界の情勢の先行きの見通しの不透明さは、4年前とは比較にならない。私は菅義偉氏が内閣総理大臣に就任された時には「誰がやっても上手く行く確率が低い時に、敢えて出てこられたのだ」と指摘したが、バイデン大統領にもこの台詞が当て嵌まると思っている。両首脳の最大の敵の一つがCOVID-19であろう。

昨21日のPrime Newsにおける古森義久氏とスペクター・デーブ氏との、トランプ大統領の評価を巡っての論争というか見解と意見の相違と対立は興味深かった。私はトランプ前大統領ほど毀誉褒貶相半ばした大統領も珍しいと思って見てきた。トランプ大統領の支持者(支持派)から見れば「立派な業績を残し、スローガン通りにアメリカを再び偉大にしたし、日増しに世界制覇への勢いを増す中国と習近平と中国共産党を叩きに出られた素晴らしい大統領だ」となるだろう。「毀誉褒貶相半ばする」とは何事かと切り捨てるだろう。

一方の、私の表現である「3億3千万人に達したアメリカの人口の5%ほどを占めているかも知れない支配階層というか知識階級の支持は得られない」大統領は簡単に言えば「鼻持ちならない」と、彼らは先ず嫌うことから入って行ったようだった。スペクター氏は「表現が拙くて語彙が狭いし、文法的な誤りも犯す」と指摘した。私はこれなどは極めて尤もな非難だと思う。だが、一般的には、何故それが芳しくないのかは、アメリカのアッパーミドルの人たちの家庭にでも呼ばれて、彼らと親しく語り合ってみないことにはピンとこない事柄なのだ。

この点については、敢えて時間をかけて解説する必要があると思う。先ずは文法的な過ちは許されないという点。これは大学の頃に音声学の権威の千葉勉教授に厳しく教え込まれたことで「文法を間違えればUKでは(アメリカでも)下層階級と看做される」ということ。具体的な例を挙げてみよう。我が国の得意先に技術の指導に来た現場の技師が黒板に要点を書いた時に、文法的誤りがあった。それを見た上司の技術サービスマネージャーは躊躇うことなく“Hey, Bill. It’s pidgin. Rewrite it.”と即座に命令して、書き直させた。それほど厳格なものなのである。

もう一つ例を挙げておくと、管理職になっているような(MBAのような)者たちの間では、“Me, too.”や“It’s me.”と言ったような表現は許されないのである。勿論、swearwordを使うのは論外なのだが、トランプ氏はその支持者たちに語りかける時には堂々と使っておられた。その意味は「そうする方があのような階層の連中にはより解りやすい語法だから」である。だが、これは支配階層には認められないのは当然だ。スペクター氏はその辺りを指摘して批判したのだと解釈した。私は当然のことだと思うが、あれほど英語が上手い古森氏には通じなかったのは意外だった。

言い方を変えれば、トランプ氏を評価するとか支持するという議論の前に、この言葉遣いで引っかかってしまうのだ。要するに、スペクター氏はごく普通に、ある程度以上の階層に属するアメリカ人の言葉についての感覚と常識からトランプ批判をしただけであって、論争になるような事柄ではないという事。古森氏は上院議員の頃のバイデン氏を取材したことがあると語っておられたが、それほど優れた記者であることは間違いないと思う。だが、アメリカの支配階層の家庭にまでに日常的に入って親しく交流されてはいなかったのかなと感じた。

古森氏の場合には恐らく我が国の記者の中でも最高の英語の使い手であるし、他の何処のメディアの駐在の記者たちでは及ばない範囲に取材しておられて、知識も経験も素晴らしいと思う。彼の主張を頼りにして信じておられる方も多いと思う。だが、彼は常にスペクター氏と対立し、彼の主張を否定してかかるのは如何かなと思う時がある。昨夜もかなり感情的になっていたかのように見えた。スペクター氏の余りに一風変わった個性は、我が国では軽佻浮薄に見えるかも知れない。だが、あのように冗句とユーモアやギャグの多用はアメリカ人の間では珍しくはないと思う。

古森氏対スペクター氏の件はこれくらいにして、バイデン新大統領がどのようにこの目の前の難局を裁いて行かれるだろうかを、少しだけ考えて見よう。報道では、トランプ氏がオバマ氏の業績を次々にひっくり返して行かれたように、17件もの大統領令に署名されたことが採り上げられ、内政と外交姿勢に焦点が絞られていると見える。だが、矢張り対中国政策で何処までトランプ式の強硬姿勢を保たれるのかと、COVID-19の制圧策が気懸かりだ。忘れてならないことは「オバマやクリントン式に我が国に冷たく当たってくるか否か」という点だ。

即ち、新大統領が山積する重要事案と難問ばかりの中から、どのようにを優先順位を付けて来られるかだと思う。私如きは四の五の言わずに見守っていくしかないが、その辺りを菅首相と茂木外相がどのように可及的速やかに対応されるかに注目することだと思っている。願わくは「バイデン大統領が『同盟国重視』とされた方針通りに、我が国に暖かく接してくれること」なのだ。「ホッ」とさせて頂きたいのである。