新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

アメリカ大統領選挙に不正があったのか

2021-01-07 08:42:30 | コラム
渡瀬裕哉氏は言う:

以下は飽くまで皆様のご参考にという意味であり、渡瀬裕哉氏の解説をお伝えしたいのであり、陰謀論云々に関しては私の主張ではないと確認しておきます。要点は「私が否定してきた伝聞をお伝えしている」と言う行為です。

私は以前にも述べたことで、「我が国とアメリカとの文化の違い論」は語りますが、日本の会社に在職中からアメリカの会社に移っても「会社を代表しての取引先との話し合いの中で、政治と宗教に触れてはならない」との指示を守ってきました。と言うよりも「アメリカのビジネスの世界に移っても、何処でも誰でもがその話題を持ち出してきたことがなかった」とする方が正確でしょう。従って、アメリカの政界や大統領選挙などについて知る機会もなく、知ろうと試みるほどの余裕などなかったのです。

それ故に、今回のようにNY Post紙が”Stop the insanity”とヘッドラインに打ち出しても、アメリカ大統領選挙に何か起きているかも、果たして本当に不正があったかなども全く解りませんでした。そこに最新のPresident誌(21年1月29日号)の94頁に渡瀬裕哉氏が「ワシントン便り Vol.6 なぜトランプの勝利をいまだにしんじているのか・・・ 残念な日本人が熱狂した大統領選陰謀説の顛末」と題して、現在までの経過と歴史を解説しています。

要するに「不正選挙を言い出す」事はこれまでに敗者が繰り返して試みたことで、常に却下されてきたのだと言っているのです。「へー、そうだったのか」と思って読みました。

それでも、私にとっては大変勉強になりましたし、言うなれば「目から鱗が落ちる」に近い啓蒙的な内容でした。だが要点は「これを信じるか、受け入れるか否かは読者の判断になるだろう」ということでしょう。また、昨夜の報道1930では慶応大学の中山俊宏教授は「未だトランプ大統が強硬に唱えておられる民主党の不正選挙説を信じている人は6,000万人いるし、トランプ大統領は6日に上院で決議が出ても姿勢は変えないだろう」と指摘していました。

なお、トランプ大統領は上院議長のペンス副大統領にバイデンの勝利ではないと決議せよと指令し、拒絶されたとも指摘されていました。

以上は要するにPresident誌による情報の提供であり報道1930からの引用であり、私の説でも何でもありません。私には渡瀬氏の記事をここに複写して掲載する技術はありません。もしも興味と関心がおありでしたら、何処かコンビニにでも行って、コピーを取って郵送します。勿論、「渡瀬氏が何を抜かすか」と無視されても結構でしょう。

私は先だって正直に言いましたが、私のアメリカ人の知り合いに不正選挙の有無を問い合わせても無駄だと思っています。彼らはトランプ不支持というか彼を嫌っているかです。また、彼らにNY POST紙の一面の“Stop the insanity”の件を照会しても無意味だと思っています。それは、アメリカ北西部のワシントン州の住民たちが、東海岸のNYのタブロイド版の新聞などを読むか、ウエブでも見ることは考えられないからです。事実、L氏は知りませんでした。

我が国での民主党政権の初期に、オレゴン州に勤務するIntelの精鋭は、嘗てワシントンポスト紙が指摘した鳩山由紀夫総理ルーピー論を「私がここ住んでWP紙等読む訳がないと知らないのですか」と、私の問い合わせを一蹴して来ました。それがアメリカなのです。各州ではその州ごとの地方紙しか読んでいないのです、念の為。

以上、ご参考までに申し上げる次第です。



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