8月3日 その2 「ウイズ・コロナ」って何のこと：

続・日本語を乱すのは誰だ！

私は以前にも「ウイズ・コロナ」（“with corona”）では意味不明ではないかと指摘した。どうしても、何処かの都知事のように英語の言葉を使いたいのならば、“We have to live with the Corona virus for the time being.”とでもすれば意味を為すだろうとも言った。厳格に言えば“We have no choice but to live with the Corona virus.”とまで言わねばならない気がする。確かに、ジーニアス英和に“with”の意味としてはいきなり「［随伴・同伴］と共に、・・・と一緒に」と出てくるので、「光環と共に」という解釈も成り立つかも知れない。でも、光環はウイルスの意味ではない。

1972年8月に私は初めてアメリカに行き、最初の日の真夜中ににアトランタのホテルに恐る恐るチェックインした。そこで「予約があるはずだが」と言うと、receptionの係員に“Are you with Mead?”と切り返された。「ミードと共にある」とは何だと一瞬迷わせられた。だが、ここでは withは「雇われている」か「所属している」という意味かと解釈した。Oxfordにはかなり後の方に“employed by ～”というのが出てくる。こういう使われ方もあるのだ。だから無闇に単語帳的知識で、英語をカタカナ語化するなと言いたくなるのだ。

Oxfordの解釈を応用すると、“with Corona”では「コロナウイルスに雇用されている」という解釈まで成り立ってしまうのだ。思うに、この標語を言い出した方は、今後は「コロナと共存する」と言いたかったのだろうとはお察しする。そうならば「共存」の意味がある“coexist”という単語が思い浮かんできた。だが、“live with”の方が適切なように思えてならない。何れにせよ、何で「ウイズ・コロナ」などという意味不明に近いカタカナ語を使う意味があるのだろうか。万人が理解すると勝手に決めつけないで欲しい。ここは日本国だ。

私は何処の何方が「ウイズコロナ」等と戯けたことを言い出したのかには関知しないが、“with”には意外に応用範囲が広いようなのだ。ジーニアス英和には2番目に「［所有・所持］があって、「・・・を持っている、・・・がある」という解釈が出てくる。何れにせよ、格好を付けて、簡単な言葉のようで、実は多くの意味がある英語の単語をカタカナ語ななどにして使うのは、決して賢明なことではないのだ。現に、私はこのように「日本語を乱す」と言って貶しているではないか。

ポンペイオ長官の演説に思う

アメリカ対チャイナの関係：

私は7月23日（だったか？）のポンペイオ国務長官の中国と共産党の全体主義（“totalitarianism”という言葉を久し振りに聞いた）を真っ向から斬って捨てた演説を聴いて「トランプ大統領とアメリカの中国と対峙する決意は本当に固いのだな。もうトランプ大統領は揺るがないのだと解釈して良いのだな」と単純に受けとめていた。そこまでの姿勢を明確にされた以上、例の外国人記者の「日本はアメリカと中国の何れに与するのか」という質問が益々重みを増してきたなとも痛感していた。いや、選択肢は一つしかないのだなと思っていた。

ところが、その後のマスコミ論調や、所謂専門家の方々や、アメリカ通の先生方や、中国寄りの姿勢を堅持（「捨てられない」と言う方が正確か？）しようとする政治家等々の方々が言われることを聞いていると「あれはトランプ大統領の選挙キャンペーン以外の何物でもない」という説が堂々と現れているのだ。これには恐れ入っている。如何に何でもアメリカ大統領たるお方が、一国の外交と政治の最重要課題である「対チャイナの姿勢」を選挙キャンペーンにされるとは、とても考えられなかった。

中には「同盟国であるアメリカ側に付くのは当然であるが、その一方ではチャイナとのサプライチェーンを切りきれない以上、両方を上手く使っていけば良いのだ」という説まで現れた。彼等が「そうですか、等距離外交ですか。喜んでお付き合いしましょう」とでも言うと思っているのかと、その信念の凄さに驚かされた。最近のチャイナの尖閣諸島に対する振る舞いを見ていれば、政府と共産党がそれほど甘い訳がないのだろうと、3歳の童子でも読めることではないのか。

昨2日の夜にテレ朝の田原総一朗の「激論」に登場された、予てからチャイナ寄りだと感じていたキャノングローバル研究所の瀬口清之氏は「政府と共産党と軍部はそれぞれ別個に動いているのだから、政府は軍が尖閣に何をしているかは特に関知していないし、習近平主席にどのような報告が上がっているかも確かではない。故に、彼等が尖閣に対して起こしている活動にはそれほど案じていない」と平然として言われた。このお方は確か一帯一路への参加すら勧めておられたような記憶もある。なるほど、外国人の記者があの質問をする訳だとあらためて痛感させられた。

アメリカがここまで踏み込まれたときに、経済再生担当大臣が武漢ウイルス対策で右往左往していたり、自民党の議員連盟が習近平主席の国賓での招待の中止を言い出したり、チャイナ寄りの二階幹事長の留任（「続投」なんてアホな言葉は採らない）が云々されたりしていて良い時期かと、私は大いに憂いている。認知症だの何のと色々と否定的な噂が流されている民主党のバイデン氏が、本当に当選してしまったらどうするかの心配もしていて然るべき時ではないのか。言うまでもあるまいが、バイデン氏はかのオバマ大統領の副大統領だった人物だ。

国会を開いて「特措法」の改正を議論する必要は勿論あると思う。だが、アメリカ対チャイナの対立というか外交と政治と軍事の全ての面における対立ではない「対峙」の姿勢があれほど明確になった以上、国会議員たちは真剣にこの問題を総理と全閣僚を相手に議論して欲しいのだと期待したいところだ。だが、そういう気配は毛ほどにも感じられないのだ。現行憲法では尖閣諸島にチャイナが伝えられているような形で押し寄せたらどのように対応するかを議員たちは考えているのだろうか心配になる。国家的重大案件は、ウイルスへの制圧だけではないのだ。

岸田文雄氏には外務大臣の経験があるが、トランプ大統領が再選された場合にどのようにして安倍総理並みの関係を維持するかの腹案があるのだろうか。もしも、民主党政権が再現されたら、彼の我が国に冷たい政権に対応する策があるのかと不安になる。アメリカの国会は対チャイナへの強硬姿勢で固まっているようだが、我が国の議員さん方にそこまでの腹が決まっているのだろうか。私には非常に気懸かりな案件だとしか思えない。対チャイナにしたところで、今から「あの国賓での習近平への招待は取り消しです」とでも言いに行くのだろうか。