新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

来たるべきアメリカ大統領選挙を考えると

2020-08-13 09:15:02 | コラム
アメリカの元上司や同僚に尋ねてみよう:

民主党のバイデン候補(なのだろう)が副大統領候補者に肌色の異なるカマラ・ハリス氏を選んだのを機会に、アメリカの永年の1人を除いて共和党支持の知り合いたちに、下記のように問い合わせてみようと思っている。

私はこの点から切り出す考えだ。「貴方は現職のトランプ大統領とバイデン氏の何れを支持しますか。私はこれまでの経験から考えても、民主党政権は我が国にとっては”bad news“以外の何物でもないと見ております。クリントン政権下では『ジャパン・バッッシュイング』や『ジャパン・ナッシング』などという戯けたことが広まっただけではなく、我が国がパルプやウッドチップのような原料ばかりを輸入し、世界最高の品質を誇るアメリカ製の紙類を輸入を増やさなければ、スーパー301条を適用するとまで脅迫した歴史すらあったのです。私は民主党政権は忌避します」と言って。

私はアメリかでは貴方たちのような知識階級にはトランプ大統領を支持するとかしないという議論の前に「トランプ大統領は嫌いだ」という姿勢を示されている方々が多いと察しております。ではあっても「隠れトランプ」という方がおられるとも聞いております。トランプ大統領は確かにそのプーアホワイト以下や労働者階級等の岩盤の支持層向けには、アメリカのアッパーミドルの方々が公衆の面前で使うことなど内容な表現で話しかけるという問題点はあると思います。

だが、これまでにトランプ氏が残してきた実績を見れば(我が国の政治家たちでは考えられないほど)選挙キャンペーンの頃の公約をごく一部を残して、その手法は別にして、着々と実行されています。積み残しは私が不当だとしか思えない「対日貿易赤字の大幅削減」や「メキシコとの国境の壁建設」くらいのものでしょう。だが、そういう点を差し置いても我が国として評価すべきは「強硬な対中国政策」で、途中でややぶれた時期があったとは言え、今のうちに徹底的に叩いておこうという姿勢は絶対的にと言って良いほど支持すべきことだと思うのです。

中国で習近平主席がほぼ永久的な政権を樹立して以来の、彼等が見せる「世界制覇への野望」の姿勢は益々露骨になる一方です。彼等はトランプ大統領に「太平洋を二分して統治しよう」などと持ちかけたりする横暴さに中には「我が国の属国化の意図」までが包含されているのは明らかです。しかも、我が国には明らかに政財官界に「親中派」や「媚中派」が巣食っていることは明らかであり、俗に言うサプライチェーンにおける中国への依存度を考えるときに、簡単に中国との間を断ち切れない立場にあるのは明らかでしょう。ではあっても、私はアメリカとの同盟を採るべきだと考えております。

我が国におけるマスコミ論調では「アメリカにおける世論調査の数字を尊重して、トランプ大統領の再選危うし」となっていますし、そういう見方が広まっているかの感があります。私はこの見方は早計であり、必ずしも世論調査を信ずべきではないと考えております。それは陳腐な言い方ですが、過去にアメリカの大統領選挙の行方を決めてきた大票田の州では、必ずしも世論調査のような結果にはならなかったという事実があるからです。私は個人的にはトランプ氏のような方は好みではありませんが、そうかと言って民主党を支持するか選択する気は毛頭ありません。

私はこの来たるべきアメリカの大統領選挙は非常に微妙なものだと思っております。それは、トランプ大統領対話が安倍晋三総理大臣の友好関係は全世界の度何処の国の首脳も為し得なかったほどの信頼関係の確立であり、共にゴルフを楽しむ親密さです。大統領に何かにつけて助言を出来るのは安倍首相だけでしょう。その意味では私はトランプ大統領の再選が望ましいと思っております。だが、習近平や金正恩はどう考えているでしょうか。文在寅はさぞかし悩んでいるでしょう、アメリカとの同盟関係を断って中国の配下に入るか、北との統合に執着するかかと。

私がトランプ大統領についてただ一つ不安な点があります。それは「安倍晋三総理大臣との間柄は飽くまでも彼個人として尊重しているのであって、我が国全体を飽くまでも安全保障条約の下に、如何なる事態が生じようとも守っていこう」とお考えかという点です。それはボルトン氏の著書にもあったように「駐留軍の費用の増額を吹っ掛けて見ろ」というような考え方をしているということは、イザとなれば「アメリカを再び偉大に」と「アメリカ(もしかして自分)ファースト」を優先されてしまうのではないかという辺り。

そう心配する根拠は「何と言ってもアメリカ人の思考体系は二進法であり、二者択一で進んでいくからだ」と、22年半もの間アメリカの会社の一員として、彼らの思想信条、哲学、文化と思考体系の下で、対日輸出に励んできた経験がそう危惧させるのです。だが、トランプ大統領と我が国に間にそのような危機的な状況が生じないように努めておけば良いのだと考えている次第です。それも、トランプ大統領が再選されるとの前提ですが、それは貴方方アメリカ人の判断であり、その決断にかかっています。