2024年02月14日（水）パワハラの懲戒処分に「免職」追加へ 女性教諭の死亡受け宮城県教委

パワハラの懲戒処分に「免職」追加へ 女性教諭の死亡受け宮城県教委

宮城県立高校の30代の女性教諭をパワーハラスメントで自死に追い込んだ当時主任の男性教諭が停職3カ月の懲戒処分を受けた問題を巡り、
県教育委員会は13日、教職員の懲戒処分基準を今年度中に見直すことなどを盛り込んだパワハラ防止策を発表した。
「停職」が上限となっているパワハラの懲戒処分基準について、「免職」にまで広げる。

県教委はこの日午前、県庁で臨時の県立学校長会議を開いた。
佐藤靖彦教育長は集まった県立高校と特別支援学校の計89人の校長に対し、
「全ての教職員が働きやすい環境を整備するとともに、学校教育の信頼回復に全力で取り組みたい」と強調した。

佐藤教育長はその上で、今回の事案が起きた要因について、教職員のパワハラへの認識・理解が欠如していたことや相談環境が不十分だったことを認めた。
「パワハラの防止体制を抜本的に見直す」として、懲戒処分基準の見直しなどの再発防止策を発表した。

県教委の今の懲戒処分基準は、「パワーハラスメントを行った場合は、停職、減給、または戒告とする」としている。
これを3月末までに見直し、免職を加えた基準に改定する。

朝日新聞が全国の教職員の懲戒処分の基準や指針を確認したところ、パワハラの処分に免職が含まれていないのは少数だった。
佐藤教育長は基準の改定で「パワハラを起こさないという強いメッセージにはなると思う」と述べた。

再発防止策ではほかに、電話やメールでハラスメントの相談ができる「教職員SOS相談窓口」を県教委に新たに設置する。
ハラスメントに限らず教育現場でのあらゆる相談をワンストップに受け付ける考えだ。相談は県教委の職員が対応し、
必要なら別の相談機関につなげるという。

一方、県教委には「停職3カ月」とした懲戒処分への意見が相次いで寄せられている。
9日までにメール50件、電話80件の計130件に上る。ほぼ「処分が甘い」などと指摘する意見だという。
ただ、男性教諭の処分を見直す方針は現時点でないとした。