<blockquote><font color=33bbff>市町村合併</font ></bbockquote>

小泉首相は「郵政改革」「道路改革」「三位一体」の三本柱として改革を進めている。

しかし、この改革のドサクサの陰で、年金の改悪、自衛隊の派遣延長、増税など、国民への説明責任を果たすことなくろくに審議もしないで国会で通過させてしまった。

いま、衰退した地方自治体を活性化させるということで、「平成の町村大合併」が進められている。

道内では合併に向けた法定協議会が３５地域で設置され、関係市町村が９８に上る。既に、１２月１日、新函館市が誕生した。

しかし、こと、この場に及んで相次いで合併破綻が報道されている。
１１月に１０件、その前４件で合計１４件になった。
なかには、市の名称でいろいろあった、東知床市、東札幌市などいずれも住民投票で「合併反対」が多数となり破綻となった。

わが地域も１市４町が合併に向けて協議されている「　ひと輝き　地域きらめき　プラン　」という新市設計の概要版で住民説明会を開いた、はじめから合併ありきで自立した場合の長期財政計画がいまいち分からない。

そのためか一部の人達で住民投票の署名集めがはじまった。

資料では、教育、福祉、環境の行政がしなければならない仕事は低いほうにあわされ、住民負担は高いほうになっている。

いままで地域性に合わせて永年要求し積み上げてきた行政サービスは合理化、費用削減で削られてしまった。

市の名称は従来どうりとなったが、合併すると、５市３８町の香川県と同じ面積で、日本一寒い「氷点下４２℃」の記録をもつ北母子里から市役所までの距離は１００キロ以上にもなる。

これでも行政は行き届くのだろうか、市町村合併は地域住民が住みやすくなるため手段でなければならない。

国の狙いは、政治家と官僚がムダ使いした赤字の解消の為に、国の財政圧縮、地方自治体の経費節減の合併でしか考えにくい。

地方は過疎化が進み、一層不便になる。

市長村長や議員は、「住民の意見を聞いて」と自らの態度を表明しない、地域住民は厳しい選択に迫られている。