国会議員は「身を切る改革」と12年12月から議員歳費2割カットしていたが、与野党の議員は国民の知らないところで議員歳費を元に戻すという。
こんな勝手が許されるのか、せめて仮設住宅で暮らす10万人以上の、被災者がいなくなるまで続けるべきではないだろうか。
議員は年間2100万円の歳費、それに非課税の使途を問わない1200万円の文書交通費、780万円の立法事務費、合計で4000万円円以上。
まだある4500万円の政党助成金が税金から支払われている。
消費税が8%になり国民の負担が一層増す中、国民に負担を求めた復興交付税は所得税で25年間、住民税で10年間続くことになっている。
国民のために仕事をしてくれるのなら我慢もするが、国会議員は次々と5月には海外研修に出かけるという。
安倍首相も今朝欧州6か国の旅に出かけた。
「国を思うと腹が立つ」ことばかりである。