トリノ五輪メダル「金１個」に終わる

冬季五輪でそれぞれ健闘した日本選手団が午後４時２０分に帰国した。

冬季五輪は、イタリアの北西部歴史のマチ、トリノで２月１０日から１７日間、７競技、８４種目で開催された。

日本選手１１２名のうち道内選手は半数の５６人だった。

１９９８年長野大会はメタル１０個、２００２年ソルトレークシテイー大会は２個、トリノでは遅塚団長は「メダル５個」と目標を掲げていた。

国民もメダル獲得に期待して眠れぬ夜が続いた。マスコミも相当熱くなってあおってくれた。

しかし、終わってみれば日本の獲得したメダルは、フィギュアスケート女子の荒川静香の「金１個」に終わった。

冬季競技の新興国といわれた、中国、韓国は、それぞれ１１個のメダルを獲得している。

日本は、従来の得意種目のスピードスケート男子５００で世界記録保持者がまさかの６位。

メダルの誤算がここから始まった。
このままではメダルが０に終わるのではないかと皆が心配した。

道新夕刊に、スポーツライターの伊藤龍治さんが「いい汗いい話」に五輪選手の「強化基地」が必要との記事が載っていた。


また、小泉首相も「組織的な選手強化が必要」とコメントした。

フィギュアスケートが長野県野辺山に強化基地を作ってジュニア合宿を繰り返し荒川選手はその第一期生という。

各競技団体も通年トレーニングができる、強化基地にヒト、モノ、カネを集中して、４年後のバンクーバに望んでほしものだ。

トリノ五輪は「選手強化」のいい課題を与えてくれた。

横道さんも党運営を批判

横道孝弘衆院副議長が久しぶりに、２５日、わがマチで講演し「堀江メール」問題の対応を批判した。

講演で「永田議員、野田国体委員長、前原委員長の３人だけで、組織運営の要である鳩山幹事長に報告もなく質問したことが問題だ」と批判した。

「メールが偽造でないなら、早く確証を出し説明すべきだし、うそならば名誉毀損になる」
国会の日程もあり、早期に決着をつけるべきだ
と述べた。

前原代表は「責任論はマスコミからしか出ていない」と強気の姿勢を崩していないが、民主党の同僚議員の批判も相次いでいる。



朝刊に「永田氏謝罪」で収捨との見出しが出ていたが、国民も納得する「ケジメ」を早くつけてほしい。

荒川さん「金メダル」おめでとう・・・

フィギュア・フリーで荒川さんが逆転「金メダル」。
大会メダルゼロの日本の危機を救ってくれました。

荒川静香さん、おめでとう。
よく頑張りました。
感動しました。


荒川さんは、高校生の時に長野オリンピックに出場し１３位、あれから８年、途中引退も考えた時もあったと聞かされました。

それを乗り越えてきた精神力、本人はもとよりご両親の支えが、今回の「金メダル」に結びついたと思います。

日本の国旗が上がり、国歌を聞いた時はテレビを見ていて涙が出そうになりました。

冬季五輪トリノ大会日本から最多の１１２名の選手が参加しました。

１９９８年の長野五輪では１０個もメダルを獲得したというのに、前回のソルトレークシテイー五輪ではたった２個しか取れませんでした。

今回の不振は何が原因でしょうか・・・・
マスコミが大騒ぎしたわりには、期待が外れました。

１０日開幕した大会も２６日で終わります。
遅塚研一団長さんほか本部役員のみなさん
お疲れ様でした。

再び「堀江メール」について・・・

堀江貴文が武部幹事長の二男への送金を指示したというメールについて・・・

民主党は事実上ニセものだったことを認めているようだが「さまざまな情報から、資金提供があったとの確証を得ている」と強調している。

昨日午後３時から「党首討論」があり、４５分間テレビの前で座り込んで見た。

前原代表は国政調査権の発動を前提として「具体的な金融機関と口座番号を公表する」と主張した。

小泉首相は国政調査権の発動について「国家権力の行使は極めて注意深く慎重にしなければならない」と述べてさらに「メールが本物だという証拠を出せば、国政調査権行使するまでもない」と民主党に証拠を提示するよう求めた。


党首討論では結局疑惑の確証は得られずに終わった。

テレビで永田議員が議員辞職の意向を決めたという報道があった。

前原執行部の責任論とともに民主党は窮地に立たされている。

米国産牛肉輸入問題

輸入した米国産牛肉にＢＳＥの特定危険部位が混入した問題に関する米報告書について


小泉首相は米国側が求める早期再開について「なかなか難しいじゃないか」と述べた。

また、米国の安全感覚と日本の安全安心感覚にはちょっと離れがある」と早期再開は困難との見通しを示した。

これまでの米国の牛肉輸入の取り組みには日本の消費者に対して許しがたい発言が次々述べられている。

ブッシュ大統領はカンサスで「もし問題があってもわれわれは強硬に出て牛肉は安全だと主張しなければならない」

ベン農務次官「牛肉を買うために、店に出かけて車に轢かれる危険性のほうが、牛肉を食べて感染するより高いのではないか」

グットラッテ下院農業委員長「１台の日本車に欠陥が見つかっても米国から日本車全部を締め出すことはない、今回のことはそれと同じではないか」

いずれも日本のわれわれを逆なでする発言である。


米国産牛肉が再開されて１ヵ月足らずで停止になった。

再び米国に押しきられることがないように日本の主張を通し、消費者の理解が得られるよう政府の対応を望みたい。

堀江メールは「ニセモノ」

永田議員が公表したメールは「ニセモノ」だったことを民主党は事実上認めた。


テレビで自民党平沢勝栄議員が、永田議員が公表していた同じメールを入手して、堀江氏自身が出したものでないと指摘していた。


疑惑が指摘された当初うろたえてた武部幹事長の印象は自民党とホリエモンには疑惑はないとも云いきれない。

民主党は、メールの真偽より情報を得ている口座情報に関する追求に方向を変えるようだ。

それにしても、「堀江被告も否定」「東京地検の対応」「永田議員の懲罰動議」「名誉毀損」「除名」と自民党の対応が早いのも疑いたい。

「金がすべて」のホリエモン、選挙後に武部と堀江の関する情報は数多く報道されてきた。

永田議員にメールを持ち込んだというフリー記者はカネ絡みの情報をつかんでいるような気がしてならない。

若さを売り物にしている、永田議員、野田国対委員長、前原代表、はメールの信ぴよう性が薄れてダメージを受けたことになるが、どうのり切れるか党首討論が正念場になる。

メールは「ガセネタ」か・・・？

予算委員会で民主党の永田議員が、武部幹事長の次男に「選挙コンサルタント費」として、３０００万円を振り込むようホリエモンが指示したというメールを公表した。


これが事実なら武部幹事長のクビはもとより小泉政権もフッ飛んでしまうと１７日と１８日の２日間テレビの予算委員会を見ていた。


永田議員は情報提供者に配慮して詳細な説明をしなかったが、小泉首相は「ガセネタ」と決め付けて答弁していた。


東京地検の次席検事も早々と「堀江のメールの存在は把握していない」と異例のコメントを発表した。

自民党と公明党は疑惑メールの調査解明もされないうちに「証拠も示さぬまま個人の名誉を傷つけた」と永田議員の懲罰動議まで提出した。


新聞も「朝日新聞」「読売新聞」産経新聞」いずれも民主党を批判した社説を掲載している。

武部幹事長は「許しがたい。民主党に猛省を促したい」と当初は厳しい態度を見せていたにもかかわらず胸をはって会見していた。


武部幹事長とホリエモンの関係は選挙資金の運用だけではなく、共同出資で機関紙の発行、広島カープの買収などテレビのワイドショウや週刊誌でも取り上げられていた。

われわれは、巨大与党の権力で国会の質問が調査もしないでウヤムヤにされるのを今まで何回も記憶している。

報道機関も、取材し、調査して真実を国民に明らかにすることが使命ではないだろうか。

「こまった人」

「こまった人」とは、養老孟司さんの新書の話ではありません。
次期総裁候補の一人といわれている麻生外相のことです。


４日、福岡市での講演で「日本が植民地下の台湾で義務教育に力を入れたために教育水準が上がった」と発言した。


早速、中国から「侵略を美化する言論」と非難された。

８日には米紙ボストングローブで「台湾に関するバカげた発言は彼の挑発的な傾向を実証した」「麻生外相のような右翼が非外交的な言動にふけっている」と米国からも批判を受けた。

さらに１３日にもニューヨーク・タイムズの社説で取り上げられて、「攻撃的な日本の外相」との見出しで麻生外相の発言を「中国などに対する兆発的発言」と指摘される。

「発言は正直でもなければ思慮にも欠ける」と強調し、日中関係をさらに困難なものにしていると主張された。

外相は先に「天皇陛下の靖国参拝が望ましい」と発言し釈明に追われ、暮れには、「中国脅威論」をぶち上げて政府が慌てて修正する醜態を見せたばかりだった。


以前にも、麻生外相は、アイヌ民族の存在を否定する発言したり、日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の創氏改名についての問題発言でひんしゅくを買ったこともあった。

相次いで失言が続く麻生外相は、日本国の外相として果して適任者なのかと疑いたくもなる。

問題発言を続けても小泉首相から咎めがなく云いたいほうだいです。

「こまった人」です。


小泉長期政権の末期症状の表われかもしれません。

話題の本５冊

何でいまごろと云われるかも知れないが、時代に遅れないように話題の本５冊買ってきた。

さおだけ屋はなぜ潰れないのか　　山田真哉　　光文社新書　　　￥７００Ｅ

下流社会　　三浦展　　光文社新書　　￥７８０Ｅ

国家の品格　　藤原正彦　　新潮新書　　￥６８０Ｅ

人は見た目が９割　　竹内一郎　　新潮新書　　￥６８０Ｅ

こまった人　　養老孟司　　中公新書　　￥７００Ｅ

全部読み終わるのは何時のことか・・・？

冬季五輪トリノ大会

長野五輪で１０個のメタルを獲得したが、前回のソルトレークシテイー五輪では２個にとどまった。


１１日に開幕したトリノ五輪、選手団長は５個は期待しているといっていた。

スピードスケート男子５００メートル世界記録保持者の加藤条治、スノーボード・ハーフパイプの国母和宏ジャンプの岡部孝信、いずれも金メタルが期待されていた。

選手たちも健闘はしているが、今日まで、まだメタル獲得には至っていない。

国別メタル数が新聞に載っているが、すでに１６カ国が金銀銅のいずれかを獲得しているが。
日本の名前がないのはとてもサビシイ。


日本からトリノへ１１２選手が出場し、そのうち道内出身者は半数の５６人の選手がいる。

今晩は、日本選手団の主将の岡崎朋美が出場する女子５００メートルがある、昨年１２月五輪会場テスト大会では２位と縁起の良いリンクだ。

また、フイギア女子は、荒川静香、村主章枝、安藤美姫、ともに優勝候補といわれるスルツカヤを追う。

眠い目をこすりながらのテレビ観戦となりそうだ。

今年の「お年玉」切手シート２枚

道新スポーツに「年賀はがき２０枚から一等２枚」という記事が載っていてビックリした。

富山県の会社員、堀井大さん（２９）朋子さん（２８）夫婦に届いた年賀はがき２０枚。

その２０枚から一等が２枚もでたという大当たり。

年賀はがきの一等当選の確立は５０分の１という。

堀井さん夫婦は「３泊４日のハワイ旅行」ペアーを選んで、両親と４人ででかけるという。

親孝行ができるしなんともうらやましい話である。

それにしてもわが夫婦は２５０枚も年賀はがきを受取ったにもかかわらず、下２ケタ　０７　と　５１　のたったの２枚が当たり、何と運の悪いことだろう親孝行のしようもない。

悪事千里を走る・・・

再び、東横イン

国土交通省、佐藤事務次官が東横インの調査結果を発表した。

系列ホテル１２２物件のうち７７件で不正改良が行われ、そのうち６０件がハートビル法違反という。

ハートビル法は、ホテルやデパートなど不特定多数が利用する大型施設に出入り口にスロープなどのバリアフリー化を義務付けた法律。

税制上の優遇措置があり、所得税の５年間１０％の割増焼却が受けられ、政策銀行から低利融資、建築確認の手数料も免除されるという。

東横インはこうした恩恵を受けた後に不正改造したらしい。

サギかドロボーと同じ手口ではないか。

不正改造がバレたときの記者会見で西田憲正社長は・・・・

「車でいうと６０キロのところを６７，６８キロ走ったって、まあいいかと思っていたのは事実なので」

「身障者客室を作っても年に一人か二人しか泊まりにこなくて一般の人は遣い勝手が悪いから遣わないんで、何時も結局、倉庫みたいなものになっている」

「今後は怒られちゃったから、もうやんないけどさあ」

人を食ったような言動で、たいして悪いことと思っていなかったようだ。

西田社長は、いろいろな人生を渡ってきたようだが・・・

１９８６年　東京蒲田に一号店オープン
２００５年　売上高　２５７億円
２００６年　１２１店舗に拡大
目　標　　全世界に１０４５（トーヨコ）店舗


人間こんなに変われるものかと疑うくらい・・・・？
あの西田社長態度が一転した緊急謝罪会見。


涙ながらに、「本当に申し訳ありませんでした」

「本当に体たらくな自分だと思っています　キッチリ反省しています」

「自分が上等な人間だなと思っていたことが悔しくてしょうがないです」


「温かいホテルを目指して頑張って社会に貢献したいと思います」と、ひたすら謝罪した。


法令違反は１００万円以下の罰金で自助努力を待つだけという。

不正改造で条例違反をしていながら次々オープンして営業しているのをみると何とかならないかと腹立たしい。

急成長で、豪華な住宅、年収３億円と言われる西田社長、３億円くらい身障者団体に寄付してはどうかと思う。






　

小泉政権の無策「年金生活者を直撃」

税務署から確定申告書が送られてきたので手引きを読みながら記入した。

昨年は、配偶者特別控除が廃止されて３８万円に匹敵する控除がなく税金を納めた。

今年の確定申告は新たに老年者控除が廃止されたうえに、さらに公的年金控除が縮小となり６５歳以上が特に増税になった。

６５歳以上を越えている高齢者と言われる年代は一般的には主たる財源は今までの少々の貯えと年金受給しか収入の道がない人達である。

昨年の総選挙で小泉政権は国民に「郵政民営化一本」であるが如き解散をし、小泉劇場で国民を錯覚に陥れ、自民党は予想外の躍進を遂げた。

　結果として「郵政民営化」法案は成立したが、増税については「まずは歳出削減」と任期中の増税はないと言っていたにもかかわらず増税になった。


　「日本の財政事情は危機的だ、だから増税が必要だ」と谷垣財務大臣は言っている。
　たしかに、今日の借金時計を見ると、国と地方の長期債務残高は、７６８兆円、国民一人当たり１６３３万円になっている。
　
これは、いわゆる族議員達と官僚がかってに借金をつくって、そのしわ寄せを国民に押し付けてきたものである。

これでは、むかしの悪代官となんら変わるところがない。

それも高齢者と言われる年金生活者を直撃した。これから７０歳以上の医療費の個人負担率を上げてくる、定率減税も廃止する。

国民健康保険税を納めることができない人も出てきた。
納めない人は健康保険証が交付されない。
交付されないから実費で病院にもかかれない、自宅で寝ていてあの世へ行くことになる。
小泉政権の無策で踏んだり蹴ったりである。

ムダな公共工事や金融機関は国から資金を受けなければこんなことにはならなかった。


小泉政権の引き際も近いことだが、最後にもう少し血の通った政治を実行してもらいたい。

国を思えば腹の立つことばかりだが、月曜日には確定申告書を提出に税務署へ行く事にした。