県民百貨店の継続と雇用の確保を！

５月２６日、共産党市議団として、幸山市長に「県民百貨店とセンタープラザの継続と雇用の確保」を桜町再開発準備会社等にはらたきかけるよう要請を行いました。



県民百貨店が、２９日開催の臨時株主総で、「桜町再開発ビルへの入居を前提に、営業の継続か移転を株主総会に提案する」ことが報道され、緊急の申し入れとなりました。

１０００人ちかくの雇用にかかわる重大な問題です。
県民百貨店も従業員の雇用を守るために苦悩されていることと思います。

申し入れには、農水商工局長が対応し、「雇用は大切」と強調しましたが、これまで同様「対応を見守る」と述べるにとどまっています。

桜町再開発において、熊本市はＭＩＣＥ施設の保留床取得者として参加し、３００億円の取得費と１０７億円の補助金を投入する予定です。

４００億円もの税金を投ずる事業が、地元企業を追い出し、そこで働く従業員を路頭に迷わせる計画であってはなりません。

要請項目は以下の通りです。
①熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続でできるように力を尽くすこと
②市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発準備会社に働きかけること
③県民百貨店に対し、今後の事業の方向は、株主総会・代表取締だけで決めるのでなく、組合や従業員の声を聞いて決めるよう申し入れること


またその後、県民百貨店に対しても、同様の申し入れを行いました。


かつて、岩田屋撤退の危機の際には、当時の市長自らが岩田屋に対しても直訴したほか、商工会議所をはじめ、議会、金融関係など、桜町の百貨店の灯を消してはならないと尽力し、阪神デパートを経て今の県民百貨店に至った経緯があります。

議会として、そして市民の一人として、県民百貨店の存続と雇用の継続に力を尽くしたいと思っています。