５月１４日「産文会館解体と花畑広場整備への税金支出の差し止めを求める住民訴訟」の第一回公判が開かれました。
私も原告の一人として法廷に足を運びました。
裁判の詳細は、私たちが発行している市議会だよりをご覧ください。
あいにくの雨でしたが、門前集会にも多くの市民が集まり、地裁で最も広い１０１号法廷は傍聴者であふれました。
この裁判にたちあがった住民、また支援をしている住民にとって、裁判に勝ったからといって直接的な利益を得られるということはありません。
それでも、なぜ住民は訴訟を起こしたのか？
多くの市民が時間と費用をかけ訴訟を起こした根底には、住民の意思や願いを軽視し、自らの方針を徹底的に押し通す幸山市長の政治姿勢への大きな怒り、またこうした市政のあり方を変えたいとの決意が貫かれています。
本来、地方自治とは、住民の意向や思いが反映されたものでなければなりません。
「産文の解体はもう始まっているのに、今さら声をあげても遅いのでは…」とのご意見をよくいただきます。
もちろん、産文解体を中止させるためには一日も早い判決が必要です。
しかしそれと同時に、今回の住民訴訟は、市民不在の市政運営がなされた時には住民自身が声をあげ、一歩一歩、本来の地方自治を熊本に根付かせるという大きな意味が含まれています。
あきらめないで、多くの市民と手を携え、最後まで裁判を闘い抜く決意です。