先日、新日本婦人の会熊本支部のみなさんと、熊本市に対して、就学援助制度の改善を求め要請を行いました。
「就学援助」とは、義務教育中、経済的な理由で、就学費用が負担できない家庭の子どもたちへ、その費用の援助をする制度です。就学援助が決定すれば、学用品代・給食費・修学旅行費などが支給されます。
詳しくは、コチラの投稿をご覧ください。
要請では、生徒会費・ＰＴＡ会費・部活動費など（国が財政措置をしているが熊本市は支給していない）を費目に加えること、新入学学用品費の拡充や支給の時期を早めることなどを求めました。
子どもの貧困が大きな社会問題となるなかで、現在、小学生の７人に１人、中学生の６人に１人が就学援助制度を利用しています。
本来、私たちが払った税金は、貧富の差を是正するために、子育て制度や福祉制度として再配分されます。しかし、日本に限っては、税の再配分を行った結果、子どもの貧困率がさらに悪化するという情けない国となっています。
つまりは、払った税金が十分に子どもの貧困対策に使われていないといういうことになります。
今回の要請のなかで、「所得基準額のみではわかりにくく、あわせて給与額も記載してほしい」「支給の要件が『失業・災害・事故等により所得が減少した場合』となっているが、一般的に所得の低い世帯も支給対象となることをわかりやすく記載してほしい」「インターネットからも申請書が取れるようにしてほしい」など要望が出され、市からは改善に向け検討したい旨の回答が寄せられました。
しかし、費目の拡充や支給額の引き上げについては、残念ながら改善の回答は得られませんでした。
市への働きかけはもちろんですが、国がしっかりと子どもの貧困対策に取り組み、就学援助についても予算拡充を行うよう求めていきたいと思います。