朝日新聞9月25日付に掲載された九州経済連合会松尾会長のインタビュー。
同氏は、元九州電力の会長。
「脱原発の民意 多数とは思わぬ」「原発比率 7割8割にすべき」との見出し。
インタビューに答える松尾会長「脱原発のデモに何万人も参加したかもしれないが、国民の5割6割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」
はっ!?何をおっしゃっているのだろう…?
↓コチラは 政府が今年7月から8月に行った2030年の原発比率についての意見公募の結果。
9万人近い意見が寄せられ9割が「原発ゼロ」を求めています。
また、「福島第一原発の事故で、原発のコストは安いと言えないのでは?」との記者の質問に、
「原子力事故の賠償は、本来は国が責任をとるべきだ」と述べた松尾会長。
なんとも無責任な発言。
まぁ、原発事故の賠償について電力会社が責任を負うとしたら、発電コストが跳ね上がることを認めたくなかったのでしょう。
原発事故の賠償、今後の健康被害への責任、使用済み核燃料の処理(←コスト計算どころか処理技術も確立されておらず)など、迫る課題を何一つ解決できない中で、「原発比率7割8割にすべき」とよく言えたものです。
そんな怒りを胸に、九州電力前までの「原発ゼロ」を訴えるデモ行進に参加。
九電前では、原発ゼロに向け団結ガンバロー。
100名ほどの参加でしたが、これから参加者がどんどん増えるでしょう。
毎月第一金曜日に今後も行っていく予定です。
街頭などで宣伝をしている時、よく尋ねられることが、
「原発をなくして電力は足りるのか?」「料金が高くなるのでは?」「自然エネルギーはコストが高いのでは?」ということ。
そんな疑問に正面からこたえた提言を共産党は発表しました。
↓ ↓ クリックでご覧いただけます。
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「フクシマを再び繰り返してはならない」
そのために自分が何を考え行動したのか?将来、子どもにも胸を張って言えるよう一生懸命頑張りたいと思います。
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党の提言では、過渡的な緊急措置として5~10年は火力発電による電力確保が必要と述べています。
ここから先は、発電コストの話になるかと思うのですが、当然、一時的にでも火力発電に依拠するのならば、燃料の輸送コストが上がることは事実だと思います。
ただ、火力発電のコストのことを言う前に、やはり事故後の賠償も含めた原発のコストなどを明確にし、比較するべきだと考えます。
提言が示しているように、過渡期を抜け、再生可能エネルギーへの転換が進み、さらに普及が進めば発電コストも下がることは実現性のあることだと考えます。
よく「火力発電のコスト論」を持ちだし、原発再稼働の必要性へと導くやりとりを見ますが、原発による発電コストには使用済み燃料の処理コスト、原発事故による賠償など、当然責任を負うべきコストが含まれておらず、やはり原発が最大の高コストであることあると私は認識しています。
>>原発の平和利用というのは具体的に何を指すのか?
とのご指摘ですが、私も同じ質問を所属している地区員会を通じて党中央委員会に尋ねたことがあります。
その際の答えは、「党の出している提言の通りである」というものでした。
今回の提言でこの部分に触れられているのは、「『原発ゼロの日本』に必要な研究と技術開発をすすめる」との見出しで、
「原発ゼロ」を実現した後も、原発の廃炉、使用済み核燃料の管理・処理など原発関連の「負の遺産」の後始末を安全に実施しなければなりません。使用済み核燃料の処分の手段・方法については、専門家の英知を結集して研究・開発をすすめます。その結論が出るまでは、政府の責任で厳重な管理をおこないます。こうした事業に取り組むためにも、原子力に関する基礎研究とこの仕事を担う専門家の確保・育成をすすめます。
との部分になります。
もっこす様も指摘をされていたように「平和利用」という言葉と「研究・技術開発の追求」という言葉は違います。この点については、「エネルギー政策における科学技術の追求」を通じて「平和利用の可能性まで否定しない」としていた党の認識やスタンスは、福島原発事故を通じて「変わった」というのが正確だと思います。
前回の回答のなかで「現時点でも変わっていない」とした私の認識が間違っていました。
ただ、党は正式な文書や方針の中でこのことを詳しく明確に述べていません。この点は、しっかりとした総括のもと国民にしっかりと明らかにする必要があると私自身は思っています。
ただ、「平和利用の可能性までは否定しない」との立場が「原発推進」という立場とイコールではないこと、党として実際にこれまでの原発建設については、原発安全神話を否定し「反対」の立場で、発言・行動してきたことは、ご理解いただければと思います。
次に、>>チェルノブイリ事故の際に、原発の危険性を唱えた広瀬隆氏をある共産党系の雑誌は批判していますが、これは何故?とのご指摘ですが、
http://tokyopastpresent.wordpress.com/2012/01/30/%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%83%8e%e3%83%96%e3%82%a4%e3%83%aa%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%ab%e7%9b%b4%e9%9d%a2%e3%81%97%e3%81%9f%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%ae%e5%8e%9f%e7%99%ba/
このサイトなどでも触れられている点かと思いますが、
反核と反原発についての運動論の相違があること、その根本には「原子力の平和利用の追求までは否定しない」という当時の党の立場からの批判があったのだと思います。
ただこの点については、私自身ももっと認識を深め、自分の言葉で説明できるよう努めたいと思います。ただ、過去のこうした立場の違いはあれど、「即時原発廃炉」を一致点に、世論を広げ、私自身今できることに尽力したいというのが率直な思いです。
>>天然ガスの買取について明言していますが、どのようにして価格を下げるのですか?
国会でもこの点について質問をしています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=t0TFx4DvA80&feature=player_embedded
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_03_1.html
今迄、各党の議員の方に色々と質問をしたのですが、
真摯に御回答頂いた共産党議員の方は初めてです。
少し驚きと同時に、思想、考え方は別として信頼における議員の方であると理解しました。
あまり掘り下げるつもりは無いのですが、御指摘を頂いたので返答したいと思います。
>とのご指摘については、「科学技術の追求の可能性」についての是非と「原発建設推進」の是非を混合して捉えられているように思います。
少し言葉が変わったような気がします。
過去共産党が唱えてたのは「平和利用目的」だけでなく、「科学技術の追求の可能性」も唱えてたのですね。
ではお尋ねしますが、原子力の平和利用って具体的に何を指してますか?
あと、推進していないと言いながら過去、チェルノブイリ事故の際に、原発の危険性を唱えた広瀬隆氏をある共産党系の雑誌は批判していますが、これは何故?
>党の提言について具体性に欠けるというご指摘ですが、どの部分を指してのことなのか教えていただけると幸いです。
他にも色々とありますが、長くなるので1つだけにしておきます。
天然ガスの買取について明言していますが、どのようにして価格を下げるのですか?
FTAを天然ガス産出国と締結しますか?
日本は運搬コストが掛かりますが、そこをどう抑えるのでしょうか?それとも莫大なイニシャルコストを掛けてパイプラインでも整備するつもりでしょうか。
一応、こちらを回答頂ければ私はこの件については終わりにしたいと思います。
党内で頑張って頂きたいと思います。
共産党が原子力の平和利用を追求してきたということについては、ご指摘の通りです。また、現時点でも同様の方針となっています。昨年8月25日付の毎日新聞において、志位委員長が社民党の福島党首との対談のなかで「私たちは核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない。将来、2、3世紀後、新しい知見が出るかもしれない。その可能性までふさいでしまうのはいかがかとの考えなんです。」と述べている通りです。
平和利用の追求というもののなかには、科学技術の進歩に終着点がないという観点のもと、エネルギー政策とあわせ医療なども含む多岐にわたる分野での可能性を、研究・追求していくということと理解しています。
ただ、エネルギーおよび電力としての「平和利用の追求」については、自然科学的な可能性の追求を否定しないという方針から一歩踏み込む必要があると私は考えています。つまりは、共産党が「原発をゼロにし、再生可能エネルギーへの転換を図る」という立場をとるのならば、「(エネルギー政策の分野における)原子力の平和利用」については不必要になるわけであり、そもそも追求する必要性があるのかどうなのか党としてはっきりさせることが必要だと思います。
とりわけ現時点では「使用済み核燃料の処理技術の確立」や「原発施設の撤去に向けた安全技術のさらなる追求」「放射能による健康被害や汚染された環境に対する対策」などの科学技術を追求すべきですし、そのことを国民の前に明確にするべきです。
その点については、私は党内の人間ですので、問題提起も含めて行っていきたいと思います。
それと、原発に対する共産党の立場ですが、現在、日本に存在する原発の建設については、一度たりとも「推進」の立場をとったことはありません。先ほど申しましたように「原子力の平和利用の可能性や基礎研究までは否定をしない」という方針はありますが、安全技術が確立されていないことは明らかであり、原発問題を国会で1976年にとりあげて以来、「安全だ」と唱えるだけの政府にたいして、一貫してその危険性を告発してきたことは事実です。また、実際に住民のみなさんとの運動や議会での追及で原発建設を中止に追い込んだ例は少なくありません。
原発問題での国会質問は以下の通りで、下記URLから見ることができます。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-11/03-genpatsu/03.html
●1976年1月30日 衆院予算委 不破哲三
●1980年2月1日 衆院予算委 不破哲三
●1981年2月4日 衆院予算委 不破哲三
●1999年11月2日 衆院本会議 不破哲三
●1999年11月10日 党首討論 不破哲三
●2006年3月1日 衆院予算委分科会 吉井英勝
●2006年10月27日 衆院内閣委 吉井英勝
●2010年5月26日 衆院経産委 吉井英勝
ですので、>>過去推進の立場、そして途中から捨てるのか、継続するのか曖昧な立場取って、今は市民の味方...なんか過去の立場は棚に上げて無責任すぎませんか?
とのご指摘については、「科学技術の追求の可能性」についての是非と「原発建設推進」の是非を混合して捉えられているように思います。
ともあれ、私自身、福島での事故が起こるまで、原発という存在に対して無知であったし、積極的な行動をとってきませんでした。将来の世代に対して取り返しのつかない事態を招いてしまったことについて、今を生きる一人の人間として悔やんでも悔やみきれない思いを持っています。
この反省に立って、原発をなくすためにどうすればいいのか、考え行動しています。
原発ゼロに向けた取り組みについては、多くの方々が様々立場で取り組んでこられたことは知っています。こうした方々に学ぶべきところはしっかりと学びながら、「原発ゼロ」を一致点として力を合わせたいというのが私の思いです。
最後に、党の提言について具体性に欠けるというご指摘ですが、どの部分を指してのことなのか教えていただけると幸いです。
ただ、共産党さんの提言は全てが中傷的で具体性が全く見えません。
全て結果論で批判してるだけだと思います。
過去、共産党は原子力の平和利用の追求する立場でしたよね。最近まで平和利用目的は捨ててなかったはずですよ。
震災と同時に方向変換するのは分かりますが、過去推進の立場、そして途中から捨てるのか、継続するのか曖昧な立場取って、今は市民の味方...なんか過去の立場は棚に上げて無責任すぎませんか?
しかも昔から一環して反対の立場を取っているような態度。過去の事は曖昧に隠している。
今の政権与党より酷くないっすか?
その点、なすさんはどうお考えですか?