２０１２年４月を目標に、政令市移行に向けた動きも
いよいよ本格的に始まりました。
１１月２日、政令市移行後の区の地域割や区名などを審議する
「行政区画等審議会」の初会合が開会。
審議会の委員は２８名で、学識経験者、県などの行政関係者、
城南、植木両町の町民代表、市・町議会議員などで構成されます。
私自身も傍聴に参加。
審議会では、幸山市長が区割りと区役所の位置について諮問。
その後、政令指定都市制度の概要説明、今後のスケジュール案などの
説明が行われました。
審議会に提案された今後のスケジュール（案）
●第１回（１１月２日）
・諮問（行政区画の編成、区役所の位置）
・政令指定都市制度についての概要説明
●第２回以降 １１月中旬～２月上旬
・行政区画編成基準、区役所位置の決定方針
・行政区画の編成・区役所の位置に関する素案の作成
・市民説明会の実施、パブリックコメントによる意見聴取
・市民意見を踏まえた答申内容の検討
●２月中旬
・行政区画の編成および区役所の位置についての答申
●４月以降
・諮問（行政区の名称） ・行政区の名称についての答申
市民への情報提供を行い、十分な協議を！
審議会では、「答申を出す期限を２月中旬と決めるのではなく、
十分な協議が保障されるようにするべき」などの意見が出されていました。
区割りや区役所の位置は、市民生活に直接かかわる重大な問題であり、
拙速な議論でなく、市民合意を尊重しながら、十分な協議を行うことが
大切だと改めて思いました。
また、１０月２７日には、政令市移行に伴い、県から市に移譲される
事務内容を話し合う「県市連絡会議」が発足。
３４０事務、１０００～１５００項目について協議するほか、
道路建設の際の県債の取り扱い（※）などについて調整を行います。
移譲事務は、国・県道の管理など法令で政令市が行うことが
定められている法令必須事務、河川管理など政令市が行うことが
できるとされている法令任意事務、国の要綱・通知による事務などに
分けられます。
およそ１年間ほど協議を行い、来年秋には、
県から引き継ぐ事務の基本協定を結ぶ計画となっています。
権限移譲の協議対象となる主な事務
●法令必須事務
・精神保健福祉センターの設置に関する事務 ・発達障害者支援に関する事務
・道路（国道・県道）の路線認定、新築、維持・管理等に関する事務など
●法令任意事務
・河川の管理等に関する事務など
●要綱・通知等で定められる事務
・連続立体交差に関する事務 ・療育手帳の交付に関する事務など
●事務処理特例条例等で定められる事務
・パスポートの申請・交付に関する事務 ・農地転用の許可等に関する事務など
政令市に向けた動きは今後急ピッチで進められます。
どの段階においても、市民への情報提供と合意形成が何より大切だと思います。
このブログでも、随時お知らせしていきたいと思います。