「1ヶ月も発注がなく、暮らしの見通しがたたない」
こうした声が、建築・土木関係の業者をはじめ、
多くの中小業者から寄せられています。
昨年来の不況が続くなかで、中小業者の経営、暮らしは深刻な状況です。
こうした状況を受け、私は先日の一般質問において、
地元中小業者の経営を支え地域経済の活性化にもつながる
「住宅リフォーム助成制度」の実施を求めました。
住宅リフォーム助成制度とは…
地域住民が住宅のリフォームを行った際にその経費の一部を
自治体が助成することにより、住宅の改善を促進するものです。
最近は、経済対策の一環としてリフォーム助成の実施を開始
した自治体が広がっています。
業者の仕事につながると各地で評判
兵庫県明石市では、市民が住宅をリフォームする際、上限を１０万円とし
施工費用の１０％を市が補助する助成事業を開始し、本年予定していた
１００件を大きく上回る２３６件の希望が寄せられました。
昨年１２月に同制度をスタートした滋賀県彦根市では、今年３月末まで
２００万円の予算が組まれました（０９年度予算では２０００万円に増額）。
１０人の枠に１４２件の申し込みが殺到し、不況のもとで制度が待たれて
いることが示されました。
いずれも、市民や業者からよろこばれ、こうした自治体が全国に広がっています。
少ない予算で大きな効果
住宅リフォーム事業の利点は、少ない予算で多くの経済効果をえられる点です。
明石市の場合は、予算は１０００万円、助成率が１０％ですので、最低でも
予算の１０倍・1億円の発注がうまれ、地域業者を中心に、地元に循環し、
地域経済の活性化につながると大きな期待が寄せられています。
今回の質問では、残念ながら、実施に踏み切る答弁はありませんでした。
今、地域経済を支えてきた中小業者の経営を守るために、
市がどういう責任を果たすかが問われています。
今後も業者の方とも力をあわせ、リフォーム助成の実施に向けてがんばる決意です。