森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「親と同居」パラサイトシングルが増加
1世帯当たりの規模が2.8人と過去最低になったが、男女ともに親と同居する「パラサイトシングル」が増加していることが国立社会保障・人口問題研究所が04年に実施した世帯動態調査でわかった。
調査は5年に1回行われ、今回は全国の1万711世帯から回答を得た。
http://www.asahi.com/life/update/0722/003.html
調査によれば、親と同居している子どもの割合は増え続け、同居する割合は以下のとおり。
【25~29歳】 男性:64.0%(前回比5.7ポイント増)
女性:56.1%(同 4.8ポイント増)
【30~34歳】 男性:45.4%
女性:33.1%
この多くは、独身で親ら家事や住居面での支援を受ける「パラサイトシングル」と考えられているという。
世帯規模は94年の3.1人、99年の2.9人と減少の傾向。調査は、以下の結果も伝えている。2人世帯が28.7%と前回調査よりも3.1ポイント増加する一方で、4人世帯は18.1%と2ポイント下がった。1人世帯は20.0%で前回調査とほぼ同じだった。高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増えたため、全体としての世帯規模は縮小した。
このパラサイトシングルが増加した背景を、同研究所はつぎのように分析する。
「未婚化、晩婚化で家を出る時期が遅れているほかに、独立したくても経済的に安定せず、親との同居を余儀なくされている若い世代も多いのではないか」
この分析のとおり、「独立したくても経済的に安定せず」、そして「同居を余儀なくされている」というくだりが重要である。
経済開発協力機構(OECD)は20日、対日経済審査報告書を公表し、そこで日本経済を分析している。先の調査とこの報告書の2つをながめてみると面白い。
報告書は、日本の所得格差が拡大し、2000年にはOECD加盟国のなかで相対的貧困率がアメリカについで2番目に高くなったことを明らかにしている。報告がふれている所得格差の原因に注目すべきだろう。報告書は、その原因を非正規労働の拡大による労働市場の二極化にあるとのべている。まったくうなずけるところだ。報告書はつぎのように勧告している。
正規と非正規の労働市場の二極化を是正すること。
たしかに、この報告書と同様に、日本政府も、「経済財政白書」で経済格差を認め、リストラと非正規雇用などを要因としてあげてはいた。が、その最大の要因は雇用の「破壊」をもたらし続けた「構造改革」路線にあったと思うが、そこにはふれてはいない。つまり、反省がないのだ。むしろ労働法制の規制緩和、庶民増税でいっそうの所得格差がもたらされるのではないか、という懸念を私は強く抱く。
要するに、所得格差の一方の極には、非正規雇用の若い世代の労働者がいるということだ。パラサイトシングルの増加は、このままつづけばいうまでもなく人口構造の変化をもたらすだろう。そして、それが、日本社会のさまざまな面で影響を及ぼすことも誰もが想像することだ。
「構造改革」の転換がパラサイトシングル増加を阻止できる有効な手立てだろう。それを「ポスト小泉」に望みたいものだが、それは期待薄か。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
相対的貧困率:可処分所得が中位の半分に満たない生産年齢人口(18歳から65歳以下)の割合
可処分所得:税金や社会保険料などを差し引いたのちに残る、自由に使える所得
調査は5年に1回行われ、今回は全国の1万711世帯から回答を得た。
http://www.asahi.com/life/update/0722/003.html
調査によれば、親と同居している子どもの割合は増え続け、同居する割合は以下のとおり。
【25~29歳】 男性:64.0%(前回比5.7ポイント増)
女性:56.1%(同 4.8ポイント増)
【30~34歳】 男性:45.4%
女性:33.1%
この多くは、独身で親ら家事や住居面での支援を受ける「パラサイトシングル」と考えられているという。
世帯規模は94年の3.1人、99年の2.9人と減少の傾向。調査は、以下の結果も伝えている。2人世帯が28.7%と前回調査よりも3.1ポイント増加する一方で、4人世帯は18.1%と2ポイント下がった。1人世帯は20.0%で前回調査とほぼ同じだった。高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増えたため、全体としての世帯規模は縮小した。
このパラサイトシングルが増加した背景を、同研究所はつぎのように分析する。
「未婚化、晩婚化で家を出る時期が遅れているほかに、独立したくても経済的に安定せず、親との同居を余儀なくされている若い世代も多いのではないか」
この分析のとおり、「独立したくても経済的に安定せず」、そして「同居を余儀なくされている」というくだりが重要である。
経済開発協力機構(OECD)は20日、対日経済審査報告書を公表し、そこで日本経済を分析している。先の調査とこの報告書の2つをながめてみると面白い。
報告書は、日本の所得格差が拡大し、2000年にはOECD加盟国のなかで相対的貧困率がアメリカについで2番目に高くなったことを明らかにしている。報告がふれている所得格差の原因に注目すべきだろう。報告書は、その原因を非正規労働の拡大による労働市場の二極化にあるとのべている。まったくうなずけるところだ。報告書はつぎのように勧告している。
正規と非正規の労働市場の二極化を是正すること。
たしかに、この報告書と同様に、日本政府も、「経済財政白書」で経済格差を認め、リストラと非正規雇用などを要因としてあげてはいた。が、その最大の要因は雇用の「破壊」をもたらし続けた「構造改革」路線にあったと思うが、そこにはふれてはいない。つまり、反省がないのだ。むしろ労働法制の規制緩和、庶民増税でいっそうの所得格差がもたらされるのではないか、という懸念を私は強く抱く。
要するに、所得格差の一方の極には、非正規雇用の若い世代の労働者がいるということだ。パラサイトシングルの増加は、このままつづけばいうまでもなく人口構造の変化をもたらすだろう。そして、それが、日本社会のさまざまな面で影響を及ぼすことも誰もが想像することだ。
「構造改革」の転換がパラサイトシングル増加を阻止できる有効な手立てだろう。それを「ポスト小泉」に望みたいものだが、それは期待薄か。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
相対的貧困率:可処分所得が中位の半分に満たない生産年齢人口(18歳から65歳以下)の割合
可処分所得:税金や社会保険料などを差し引いたのちに残る、自由に使える所得
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貧困率の上昇で、未婚化、少子化、高齢化に拍車がかかりが急速に人口が減り、国力も、経済も衰退するだろうな
こういう危機的状況に対して、国は何もしていないのが原因だろう
ご指摘のとおり格差はひどい状態です。それは過日のワーキングプアのNHK特集番組でも明らかなとおりです。
もっと格差を広げていこうというのが政府の方針ですから、まさに「確信犯」です。
デモが起こらないこと自体が不思議でならないです
だからアメリカに操られた政府の連中「確信犯」になめられるのです
日本は生きにくい世の中になってしまいました
正直、外国に移住しようかと考えたことがあります
誰かデモを起こさないと、日本は大変なこと(大恐慌)になるでしょう
最近、住民税がずしりと重くなり、連動して国保料、介護保険料が何倍にもなって、全国で自治体の窓口が高齢者からの抗議でパンクしていますよね。
非正規雇用の広がりで青年の多くもワーキングプアではないでしょうか。こんな共通の立場におかれていることが彼らの共通認識になっていけば、私は日本の青年も立ち上がるのではないかと思っています。
格差社会がこんなに浸透しているとは思いませんでした
年をとればとるほど、労働条件が不利になる事実
生活保護が貰いにくい現実
生活にせっぱ詰まったら、犯罪を犯して刑務所暮らしをするか、自殺をするか
そんな事件が増えそうな気がします
ホームレスも自殺者も無職者もフリーターもニートも増え続けていくのだろう
人を大事にする企業はないのだろうか!?
人が物扱いされていると感じるのは私だけ!?
200万円台は現実には2割をこえているかもしれません。
生活保護基準はいまのところ国が認めている最低限度の生活の有力な基準といえます。
もっともご指摘のとおり生活保護自体が切り捨てられようとしている今日です。
社会的な格差の広がりを超えて、「絶対的格差」の存在に目を向けたいと思っています。
最低限度以下の生活にどれだけの人が落ち込んでいっているのか、これをもっと国民の前に明らかにする必要があると思います。
おそらくは、通りすがりさんだけでなく、同じように考えている人はたくさんいるのではないでしょうか。