曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

日航ジャンボ機123便墜落事件の真相を解く鍵

2019年08月12日 18時51分43秒 | 政治

 

                                

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/08/12
          日航ジャンボ機123便墜落事件の真相を解く鍵
            第2404号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019081215170257365 ──────────────────────────────────── いまから34年前の1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が群馬県 の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落した。
御巣鷹山に墜落と言われたが、事実は違う。
高天原山の尾根である。
この尾根は高天原山の尾根であるが、御巣鷹の尾根と命名されることになっ た。
「高天原山」の名称が隠され「御巣鷹山」の名称が用いられたことに何らかの 意図があると考えられる。
乗員乗客524名のうち520名が死亡した。
改めて謹んで哀悼の意を表したい。
事件から34年が経過した今日、墜落地点が所在する群馬県上野村で、遺族ら が慰霊登山を行なっている。
午後6時には追悼式典が執り行われる。
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』 (祥伝社新書、税込み907円) https://amzn.to/2KtGR6k
4章 「捏造と隠蔽と」 NO.5「日航ジャンボ機123便」の嘘
に日航ジャンボ機墜落事件について記述した。
多くの人々は、ジャンボ機墜落「事故」と受け止めているが、重大な謎は残さ れたままである。
本稿ではあえて、日航ジャンボ機123便墜落「事件」と表記している。

アマゾンプライムで動画「9/11: 爆破の証拠 - 専門家は語る」 https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B079ZLMD2P
を視聴できる。
2001年9月11日に発生したニューヨーク・マンハッタン島のツインタ ワービルへの旅客機突入、ビル崩落等の重大事件についても多くの謎が残され ている。
ツインタワービルは旅客機の突入によって崩落したのではなく、解体崩落で あったとの見解が示される。
この事件について、NHKは2001年10月10日に
特別番組「あすを読む:新しい戦争と世界」
を放映し、NHK解説委員主幹である長谷川浩氏が8名のパネリストのうちの 1人として出演した。
長谷川氏は、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者 の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。
そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッ シュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
その長谷川氏がテレビ出演での発言から、わずか5日後に職場であるNHKの 敷地内で横たわっているのが発見され、亡くなられた。
長谷川氏の死去は「事件」によるものである可能性が高かったが、警察は検死 もせずに「自殺」と断定。
メディアは「事件」をほとんど報道しなかった。
この世には巨大な闇がある。
私たちは、その「闇」に光を当てなければならない。

日航ジャンボ機墜落事件の謎を解く鍵は、コックピットから発せられた一つの 言葉にある。
その言葉とは「オレンジエア」である。
1985年8月12日、自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後 から救出活動を始動していれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。
123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務 員の落合由美さんがいた。
落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。
「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりでは なく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全 体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」
公式発表の事故調査報告書は、
「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」
としている。
両者の間に決定的な相違がある。
事故調査報告書の執筆者は事故当時の現場にいない。
事故当時の現場にいたのは、救出された4名の乗員・乗客だけである。
事故直後の状況については、当時の状況をはっきりと記憶されている落合さん の証言によるしかない。
それにもかかわらず、事故調査報告書には
「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」
と記述された。
事故調査報告書は信用できないものであることが証明されている。

謎を解く最大のポイントは、ボイスレコーダーに記録された123便の衝撃音 発生直後にコックピットで発せられた音声にある。
8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後、コックピットで重大 な言葉が発せられた。
事故調による音声書き起こしの表現は「オールエンジン」。
実は、この音声がテレビの特別番組でメインテーマとして取り上げられたこと がある。
2000年11月9日放送のフジテレビ番組「ザ・ノンフィクション『15年目 の検証』」である。
この番組が上記のボイスレコーダー音声を徹底解析した。
音声解析の専門家、海外の専門機関までが登場した番組の結論は、「オールエ ンジン」ではなく「ボディギア」ではないかとの推論だった。
問題の音声はいまも確認することができる。
https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE
誰がどう聴いても、その音声は、
「オレンジエア」
でしかない。

私が指摘したのは、これらの事実の不自然さである。
誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れない音声を、事故調は「 オールエンジン」と表記し、フジサンケイグループの特別番組は「ボディギ ア」と表現した。
奇怪極まるのは、フジサンケイグループ特別番組で、一度も「オレンジエア」 の表現が紹介されなかったことだ。
「オレンジエア」と聴き取れるとの判断を元にして、本当に「オレンジエア」 との聴き取りで間違いないのかを検証するのなら理解できる。
ところが、誰がどう聴いても「オレンジエア」としか聴き取れない音声につい て、「オレンジエア」の表記を一度も用いないで特別番組を編集することが不 自然極まる。
犯罪の真相は、このような些細な事実から発覚するものだ。

落合さんは飛行機に衝撃音が発生した直後の状況についても証言している。
「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい 音がしました。
テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。
「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。
急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。
前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」
「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。
かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」
「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見た ときには、もうありませんでした。
白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。
すっと消えた、という感じだったのです。」
「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じ ませんでした。
しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあ たりを見まわしていました。」

落合氏はさらにこう述べた。
「あとになって、8月14日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗 務員席下のベントホール(気圧調節孔)が開いた、とありますが、私の座席か らはベントホールは見えない位置にあります。
ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」
圧力隔壁が破損すれば、急減圧で機内に濃い霧が発生する。
過去の機体破損の事故で共通して起きている。
だが、123便では、その霧は「数秒」で消えており、空気の流れも生じな かった可能性が高い。
圧力隔壁の破損が生じたとの事故調報告は落合さんの証言内容と完全に矛盾し ている。

衝撃は18時24分に発生し、123便は18時56分に群馬県多野郡上野村 の高天原山の尾根(あとから「御巣鷹の尾根」と命名)に墜落した。
墜落から20分後には米軍機が墜落現場を確認し、午後9時頃まで海兵隊ヘリ と米軍機が救援活動を展開したが、横田基地の司令部から帰還を命じられた。
それでも米軍機は午後9時20分頃に日本の自衛隊機が現場に到着まで現場上 空に滞留した。
しかし、日本の自衛隊捜索隊が現場で救出活動を開始したのは墜落現場確認か ら11時間以上も経過した13日午前8時半だった。
誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れない音声の表記を「オールエン ジン」や「ボディギア」に「改ざん」した事実に、巨大な「謎」と「闇」を明 らかにする決定的要素が潜んでいる。


戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質 2

2019年08月12日 13時07分41秒 | 政治

 

2019-08-12 09:57:28NEW ! テーマ:
 
愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-0c2a55.html
 
米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。
 
トランプ大統領が8月9日、
 
「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」
 
「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追いやっている」
 
と述べたと伝えられた。
 
日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。
 
韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商政策で嫌がらせを行っている。
 
表向きは安全保障上の理由だとしているが、そう考える人はほとんどいない。
 
在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なっている。
 
日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いとの色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓国には韓国の主張がある。
 
日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷静に検討することが必要である。
 
徴用工問題について安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であるとの見解を示している。
 
これが日本側の主張だ。
 
しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。
 
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 http://justice.skr.jp/statement.html
 
「声明」は日韓両国の司法判断について
 
「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。
 
他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。」
 
とした上で、
 
「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
 
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。
 
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。
 
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は、日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」
 
と指摘している。
 
さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。
 
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は、国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。
 
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

 

 

他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、2015年12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と、韓国の尹炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要である。

 
合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に関しては、
 
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」
 
と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。
 
日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべきである。
 
日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことは「村山談話」が示すように、日本政府が事実と認めた事象である。
 
近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識を保持することが不可欠である。
 
この考え方は「反日」と表現するべきものでない。
 
秋嶋亮氏の著書にある
 
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
 
の言葉を胸に刻む必要がある。

 

 

「進次郎、滝クリ」でコミ選再び http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020610

 

 

■日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない! https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798

 

結論から先に言うと『小泉家』の隠された正体とは、元は横須賀の『ヤ〇ザ』だったjことだ。

 

安倍信三は首相にふさわしくない 2

 

安倍晋三と曽野綾子の精神構造

 

戦争する枠組みを構築

 

日本の本物の指導者

 

安倍談話はアメリカ向け談話

 

犯罪を犯しても上がる支持率

 

「視聴者の会」=日本会議

 

森友・加計隠しの自己都合解散 2

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質

 

原爆投下とキリスト教

 

[2435]殺されたジェフリー・エプスタインが、アメリカの超財界人の 恐ろしい秘密の儀式の主催者だった。  http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
 
日本では、ベンジャミン・フルフォード氏が、10年ぐらい前、盛んに、この、アメリカの支配階級の 秘密結社の 儀式の様子を、隠し撮りされた、映像や、写真と共に、盛んに、公表した。 
 
そこには、 大きな、岩で出来た 門柱の列と、儀式用の 大きな祭壇があって、その周囲を、仮面を被った、会員たちが、合唱しながら、松明(たいまつ)の灯を手にして、ぐるぐると回る。真ん中に、犠牲になった供え物の人間の死体が置かれている。
 
ダイアナ妃も、死んだ(殺された)あと、スコットランドの バルモラン城( ビクトリア女王の居城だった)で、3日3晩、その死体が、儀式に供されたという。
 
こういう恐ろしい世界がある。
 
本当にある、のだ。
 
私、副島隆彦は、こういうことを書くと、本当に、ますます嫌われて、忌避(きひ)されて、世の中から、疎(うとん)じられて、タブーの中に、置かれる。 
 
私でも、こういうことを書くと、どれぐらい厭(いや)がられるか 、よく、知っている。 
 
そういう、私の人生の 30年間だ。
 
だが、私は、もう、我慢しない。 
 
この世に、本当に、実在する、悪魔(あくま)を崇拝する、悪魔教(あくまきょう)の、信者たちの 存在を、世の中に知らさなければいけない。
 
私は、自分の知っている限りのことを、書いて、皆に、伝えなければいけない。
 
私は、そういう 秘密結社(ザ・シークレット・ソサエティ)に、入ったこともないし、近寄ったこともない。
 
だから、私は、組織の裏切り者(トレイター)ではないので、直ちに、殺される、ということはない。 
 
それでも、ずっと、こういう この世の、真実の暴(あば)き の 言論を、臆(おく)することなく、勇気を持って、書いて来た。
 
だから、私に、何か起きたら、その時は、覚悟している。 
 
私のことを、毛嫌いする者たちは、悪魔教の側にいる人間たちだ。
 
目下、「韓国、死ね!」 とか、喚(わめ)いて、韓国を、見下し、憎しみを込めて、唾棄(だき)する人間たちが、日本の、ゴロツキ右翼たちに、たくさんいる。
 
自分こそが、韓国人に近くて、韓国、朝鮮人 の 血が流れているものだから、なおさら、韓国差別を、絶叫する。 
 
碌(ろく)でもない人間どもだ。 
韓国人と日本人は、仲良く、同じ東アジア人として、理解し合って、生きなければいけない。
 
日本人で、NYのこういう秘密の儀式に、参加している、のが、竹中平蔵のような人間たちだ。
 
恐ろしい者たちだ。
 
人間を取って食う、ということを、徹底的に、仕組まれて、叩き込まれた、アメリカの手先どもだ。 
こういう悪魔教の 結社の 儀式は、カリフォルニアでも行われている。
 
それと、フィリピンに、有る。
 
フィリピンの首都マニラの 北の方に、モンテンルパという、刑務所や、捕虜収容所だった 都市がある。 
 
そこには、フィリピンの 売春婦たちでも、近寄りたがらない、恐怖の町だ。 
 
湖が有って、その真ん中に、島があって、そこには船で渡る。
 
そこで、恐ろしい儀式をやらされる。
 
そういう儀式に連れて行かれて、2度と、普通の正常な人間たちの世界に戻れなくさせる。 
 
日本の自民党の政治家たちだけではない。
 
民主党の 指導部だった、前原誠司や、野田佳彦たちは、松下政経塾という、恐ろしい政治宗教のばい菌に、完全に感染した組織の出だが、そのモンテンルパの 秘密の儀式に、同僚の民主党議員たちを、連れていって、恐怖のどん底に、陥れて、それで、逃げられなくした。
日本国内でも、儀式殺人は、起きている。
 
15年ぐらい前に、栃木県の 日光市 の山林で、誘拐された幼女の死体が、見つかった。
 
警察が捜査して、それがどれぐらい異常な、猟奇的な殺人であったかが、当時、少しだけ騒がれた。
 
見つかった幼女の死体からは、全身から血が抜かれていた。
 
そして、山林の陰から投げ捨てられて放置されていた。
 
儀式に使われたあと、こように死体を放置するのも、彼らの手口だ。
 
警察が犯人を捕まえることが出来るはずがない。 
 
私は、その事件があって、1週間ほど経っていたが、、日光東照宮の会館で、今市(いまいち)市と日光市の青年会議所( 全国の青年「商工」会議所は、麻生太郎が握っている) に呼ばれて、講演をしている。
 
その時に、会員の経営者の息子たちが、脅えながら、私に、事件のことを話してくれたから、私は覚えてるのだ。
 
私は、これまで、東京の 都心の大きなホテルに、必ず、2つぐらいずつ有る、ロータリー・クラブの 卓話(たくわ)という 招待客を招いて、話をさせる機会に、呼ばれたことがある。
 
そこで、私は、ズケズケと、「皆さんの、組織の、日本で、一番上の幹部たちは、アメリカに連れて行かれて、相当に、危険な、儀式に参加させられています」と、言った。
 
そうしたら、「そんなことはないよ」と、強く、拒絶されて、それから、私は、ロータリーやら、全国の商工会議所の講演には、呼ばれなくなった。 
 
ところが、何年かしてから、その 都心の大型ホテルを本拠にしている ロータリーの支部長が、電話をしてきて、「副島さんの言うとおりだ。幹部たちは、アメリカで、恐ろしい儀式をやらされているらしい。恐ろしいことだ」と、私に、正直に、教えてくれた。
 
麻生太郎のような、吉田茂の血を引いている、ということで、ヨーロッパの各国の旧貴族たちが、作っている、秘密結社に、正式に張っている者ものいる。
 
だか、風体(ふうてい)からして、麻生太郎たちは、暴力団だ。
 
ボルサリーノの帽子を被って、ド派手なバレンチノの背広を着ている。
 
安倍晋三たちが、統一教会 Moonie 今は、「世界 平和 統一 家族連合」だそうだ、に入って、同じような、秘密の儀式をやっている 連中だ。
 
こういう 恐ろしい、真に汚れた 悪魔を崇拝する人間たちに、私たちの国は、支配、占領されているのだ。
 
私たちは、身構(みがま)えて、用心しなければいけない。
 
アメリカは、ここまで、腐敗した、凶悪な、支配階級、超(ちょう)財界人たちによって、動かされている国だ。 
 
このことを知ると、中国共産党 の 一党独裁 の 国の方が、独裁状態が、丸見えに見えて、まだ、まともだ、という考えになる。 
 
自由主義と人権重視を、言っている、欧米、の方が、本当は、ド穢(きたな)く、汚れた世界なのではないか。
 
この汚れた人間たちを、すべて、白日の下に晒して、ばい菌の駆除をして、退治しなかればいけない。 
 
エプスタインの殺され方は、30年前に、散々、週間文春で、騒がれた、あの「ロス疑惑事件」の三浦和義(みうらかずよし)の殺され方と、そっくりだ。 
 
三浦和義は、いいかと思って、グアムにちょこっと、旅行に出て、アメリカの警察に捕まり、LAPD(エル・エイ・ピ-・ディー) ロスアンジェルス市警 に 連れて行かれて、そして、隣の房の 黒人の殺し屋に、クビを締められて、殺された。 
 
ロス市警には、ジミー佐古田(サコダ)という、日系人の大幹部がいた。 
 
このジミー佐古田が、「オレたち、LAPD に、散々、恥を掻かせやがって」と、三浦和義を、処分した。
 
ジミー佐古田自身が、マフィアの暴力団の大幹部 だと、言われていた。
 
アメリカというのは、こういう腐敗の限りを尽くした、恐ろしい国だ。
 
アメリカは、国家として崩壊しなければいけない。
 
それは、トランプという、今や、発狂したような、独裁者になっている男が、あと、4年、大統領をやって、それが終わる年だ。
 
すなわち、2024年だ。
 
トランプは、極悪人の巣となった、アメリカ帝国の最後の墓堀り人 になる。   

 

 

[2434]香港デモの裏にアメリカがあり

香港は米中対決の最前線となっており、学生のデモをめぐり、様々な政治謀略が行われています。中国憎しで凝り固まった、ネオコン・人道的介入主義派が、 米国務省の出先を使って、地元の若者を利用し中国を攻撃している。 多くの若者は、この構図に気づかず、やがて気づいたら、暴力行為や破壊行為で逮捕され、犯罪者扱いとなってしまう。そして、後に戻れないというところまで行ってしまう、ということです。

 

 

「れいわ新選組」経済政策公約の財源論

2019年08月12日 09時26分26秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/08/11
              「れいわ新選組」経済政策公約の財源論
                第2403号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019081118034357349 ──────────────────────────────────── オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち 合う経済政策」を提言した。
昨年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
に概略を記載した。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政 治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネッ ト上に立ち上げた市民連帯運動である。
その基本理念として
1.平和=戦争法制廃止
2.脱原発=原発稼働即時ゼロ
3.共生=最低保障引き上げ
を掲げ、
4.辺野古基地建設中止
5.TPPプラスからの離脱
を掲げてきた。

本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊 急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。
https://bit.ly/2ZMc9w6
1.消費税は廃止
2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被爆させない
である。
6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の 法律が含まれている。
「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほ ぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。
「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開 催した。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」 と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。
オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。
そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する 必要がある。
これを実現するための基本戦略として
1.政策基軸
2.超党派
3.主権者主導
を掲げてきた。
「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用 された。
この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。
その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が 整う。

参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施 策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを 決めた。
その三つの政策公約が
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ
であった。
そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することに あることを明示した。
7月20日付ブログ記事 「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」 https://bit.ly/2Z5pAXU
そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。
戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。
「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立し なければならない。

「れいわ新選組」が提示する財源論に検討の余地がある。
「れいわ新選組」は積極財政政策を国債発行によって実現することを提唱して いる。
財務省の健全財政論は欺瞞に満ちている。
財政健全化を掲げて消費税大増税を強行してきたことは万死に値すると言って 過言でない。
また、政府債務1000兆円を喧伝して、財政破綻が明日にでも生じるかのよ うな「風説」を流布してきたことも極めて悪質だ。
杓子定規なプライマリーバランス黒字化の目標を掲げることも適切でない。
この意味で、財務省の財政破綻論と消費税増税推進論が糾弾するべき政策論議 であることは間違いない。

しかし、財政支出の際限の無い拡大を国債発行で賄うという政策提言は妥当と は言えない。
財政の基本は家計でも政府でも同じである。
支出は基本的に収入の範囲内で賄うべきものである。
もちろん、資産を形成する財源を借金に求めることは妥当だ。
「建設国債」は財政法が認めている正当な財源調達方法である。
しかし、収入規模を完全に無視して支出を無制限に拡大させることはできな い。
政府が巨額の国債を発行し、その発行された国債のすべて、あるいは大半を日 銀が買い取るのが、いわゆる「国債の日銀引受」である。
これを無節操に実行した結果、通貨価値が暴落したのが戦中から戦後にかけて の歴史事実だ。
日銀信用の過大な供給によって世の中に流通する貨幣量=マネーストックが急 増すれば、その影響は必ず通貨価値の急落=ハイパーインフレにつながる。
この関係は消滅しない。

極端な例を考えれば分かる。
1億人のすべての国民に政府が1人1億円の給付を行うことを考えてみよう。
何の制限もつけずに、子供からお年寄りまで、所得水準に関係なく、すべての 国民に1人1億円を給付する。
そのお金は、すべて日銀からの借金で賄う。
この財政支出に必要な金額は1京円だ。
この全額を日銀からの借り入れで賄う。
つまり、1京円の国債を発行し、その全額を日銀に引き受けて(買い取って) もらう。
政府はその1京円の資金を、全額日銀券=1万円札で受け取る。
その上で、この日銀券をすべての国民に1人1億円給付するのだ。
ヘリコプターで現金をばらまく政策に近いから、ヘリコプターマネー政策とも 言われる。

すべての国民の手元に1億円の現金が給付される。
この政策が実行されたときに何が起こるか。
答えは明白だ。
世の中の財・サービス、資産の価格が暴騰する。
世の中に流通する通貨の残高が激増して、これに連動して激しい物価上昇=イ ンフレが生じるのである。
これは極端な事例だが、国債の日銀引受による政府支出拡大には、このような 副次効果が想定される。
直ちに財政赤字をゼロにするとか、財政赤字の拡大を一切認めないとか、ある いは、プライマリーバランスを黒字にしなければならないなどの、教条主義に 陥ることは正しくない。
これらの教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であるとも言 える。

しかし、適正な財源論を明示しない財政支出=財政赤字拡大論に大きな弱点が あることは事実である。
拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
の234頁以降に、このことを記述した。
「消費税廃止へ」
「最低賃金全国一律最低賃金1500円政府補償」
は正しく、そして、極めて重要な施策である。
しかし、この政策を実現するための、説得力のある財源論を明示することが重 要である。
この点を3月2日のオールジャパン総決起集会でも強調した。
所得税、法人税課税の適正化
金持ち優遇税制の廃止
利権政府支出の排除
を実行することにより、財政赤字の発散を伴わずに、上記の政策を実現でき る。
衆院選に向けて、説得力のある財源論を明示することが極めて重要な課題であ ると判断している。