曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

あいちトリエンナーレ

2019年08月07日 18時47分57秒 | 政治

 

あいちトリエンナーレ

NEW!2019-08-07 11:42:06

テーマ:
 

私は戦争で犠牲になった人たちの怒りは天皇に向けられているものがあるのは理解している。

だから表現の自由は侵されるべきでは無いと思う。

かと言って天皇の写真を焼いて、靴で踏みつける行為を動画にして展示するのは行き過ぎだと感じる。

芸術というより、天皇制への反逆を感じてしまうから、

政治的な面が強すぎてふさわしくないと感じるからだ。

私的な環境でやるなら自由だからご自由にと思う。

但し10億円の公共事業でこういう動画が許されるのか?

何の物議もなく敢行するのは、間違っていると感じる。

そして、韓国人の作った像を日本の展示場で税金を使って展示するのは

政治的なプロパガンダを感じてしまう。

 

津田大介氏の事は殆ど知らないが、朝日新聞と関係が有るらしい。

日韓関係は微妙な軋轢がある中で、火種になりそうな案件である。

 

 

 

 

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大阪市長 少女像展示「税金投入してやるべきでなかった」

 

大阪市の松井一郎市長は5日、愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ2019」で元従軍慰安婦を象徴した少女像などの展示について「民間であれば展示は自由だが、税金を投入してやるべきではなかった」と述べ、中止は当然との認識を示した。市役所で記者団の取材に答えた。
 松井市長はさらに少女像を「表現の自由とはいえ、事実とあまりに懸け離れている単なる誹謗(ひぼう)中傷的な作品」と批判。「強制連行された慰安婦はいません。あの像は強制連行され、拉致監禁されて性奴隷として扱われた慰安婦を象徴するもので、それは全くのデマだと思っている」と持論を展開した。
 日本政府は従軍慰安婦を巡る事実調査では、「強制連行」を確認できる資料はなかったが、慰安所の設置、管理や慰安婦の移送について、旧日本軍の関与があったことを認めている。
 松井市長は、今回の展示内容をインターネットで知り、河村たかし名古屋市長に税金投入はおかしいとの問題意識を伝えたことを明かしていた。【真野敏幸】

引用元☛https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000060-mai-soci&fbclid=IwAR3RifTEPwSWoQibRkgngd_M1tOtOyxQZ83ai5oniXIt6KUiFgqDvdFpGrk

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「表現の不自由さ示す」抗議想定超え あいちトリエンナーレ少女像中止

 

表現の不自由展”中止へ。大村知事、京アニ放火事件を意識したことも明かす【あいちトリエンナーレ】

愛知県の大村秀章知事は8月3日、臨時の記者会見を開き、慰安婦を表現した少女像が展示されたことなどがきっかけで批判が寄せられた「あいちトリエンナーレ」内の「表現の不自由展・その後」について、3日限りで中止すると発表した。
大村知事は会見で、「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」とした脅迫FAXや、県職員個人への誹謗中傷が相次いでいることを挙げ「こういう事象があったことを多くの方に知っていただくということではないかと思います」と話した。

誹謗中傷や脅迫文

大村知事は会見で、少女像や昭和天皇の写真が焼けているように見える展示作品への批判が集まったことについて、電話回線を増強し、管理職の県職員を中心に対応にあたったことを明らかにした。
しかし、2日には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」などと書かれたFAXが送られてきたことなどから「芸術祭を、安全安心で楽しんでいただきたいという思いで、一番いい方策は何かということで、今回こういう判断にさせていただいた」と安全面の配慮から中止の判断に至ったとした。
「ガソリン~」の脅迫FAXについて「京都アニメーションの放火事件を意識したものだと思うか」と記者に問われると「私はそういう風に受け止めました」と答えた。
さらに、「運営する事務局スタッフのマンパワーも完全にオーバーフローしたという現実もあります」とし、集中する批判に対し、対応する職員の許容量を超えていたことことも理由として挙げた。
事務局に対しては、「電話での恫喝・脅迫」の他に、職員の名前を聞き出し、ネットで誹謗中傷をする人もいたという。
知事は「若い女性職員がやられたらたまりません。相手は匿名ですよね。(管轄の)東警察署とはすでに情報共有して対応しております」と怒りを露わにした。
表現の不自由展は「表現の自由をめぐるさまざまな議論の契機を作りたい」という目的で実施されたというが、大村知事は「趣旨や実行委員会の思いは多くの方に届いたんじゃないか」と評価。
会見の最後には、再び、脅迫などが寄せられたことに言及し「こういうことがあったと多くの国民の皆様に感じていただければいいんじゃないかと私は思っています。私が威勢のいいことをいうことよりもこういう事象があったということを多くの方に知っていただくということではないかと思います」と話した。
そのほか、名古屋市の河村たかし市長から2日に、展示中止を含めた対応を求める抗議文を受け取ったことに対しては、「内容についてのご意見なので、私がコメントをするとコミットすることになりますので、特にコメントはありません」を言及を避けた。

引用元☛https://www.huffingtonpost.jp/entry/oomura-conference_jp_5d454be5e4b0aca3411e2fe0

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「平和の少女像」を製作したキム・ソギョン(左)、キム・ウンソン夫妻。2017年8月9日、ソウル市鍾路区のあるカフェで「慰安婦」記念コイン発行取消問題と関連して記者会見を行っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「少女像が展示場から撤去されることもありうるとは考えたが、展示自体を完全に中断するとは思いませんでした。作家はもちろんキュレーターとも相談しなかったというから…あきれます」(キム・ウンソン)

 「日本社会がこれほどに退行しているんだなあと感じます。1970~80年代の韓国社会を見ているような気がしますね」(キム・ソギョン)

 日本の代表的な国際美術祭であり8月1日に幕を上げた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に、平和の少女像を出品し注目を集めた夫婦彫刻家のキム・ウンソン(55)、キム・ソギョン(54)さんは4日、ハンギョレとの通話で、驚きながら虚しい心境を吐露した。前日午後に主催側が脅迫電話などテロの脅威が憂慮されるとし、電撃的に「表現の不自由展・その後」を中断したのは、それほど衝撃的なニュースだった。二人は、企画展のキュレーターである岡本有佳氏からこの日午前に展示を中断するとの公式通知を受けたという。

 「極右人物や団体の脅迫電話、メールが多数来たというニュースが出回ったので、少女像の展示は簡単ではないと心配はしていました。2012年に東京都美術館で開かれたJAALA(日本のJ、アジアのA、アフリカのA、ラテンアメリカのLA)国際交流展に20センチの縮小像を展示して、わずか3日で撤去された前例があります。今回は日本屈指の国際美術展なので、2011年に初めて少女像が駐韓日本大使館前にできた当時の大きさのまま、像の影、平和の碑まで一緒に完全な作品を出品したのに、本当に苦痛だし残念です」

 2012年の東京展示では、少女像の縮小模型が出品されたが、今回のトリエンナーレでは実物大の完全な形で初めて披露したので、作家の感慨は格別だった。二人はいろいろなインタビューなどで「展示を支えてくれた方々」に格別の感謝を伝えてきた。だが二人は、先月29日に日本の展示場を訪ね、二日間かけて作品を設置し、3日午前に韓国に戻るやいなや展示中止の急報を聞くことになった。

 キム・ウンソン氏は「行事の芸術監督は、日本政府や名古屋市からテロの脅迫が入っているという圧迫を受け、すべての方策を考えてみるとキュレーターには話しながら、3日午後の記者会見ではキュレーターを会見場に入れないようにして展示中止を発表してしまったという」として、苦々しさを表した。またキム・ソギョン氏は「企画展の趣旨が、天皇制などに反対したために展示できず弾圧を受けた作品を選んで公式に招くということだったが、これを中止したというのでますます理解できない」とあきれて見せた。二人の作家は、「少女像が外されたことだけが問題なのでなく、日本の体制に対する批判を込めた他の日本の作家の作品まで展示からまとめて排除されたことは、権力による表現の自由侵害に直結することなので、いっそう大きな問題になるだろう」と口をそろえた。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

引用元☛http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34016.html?fbclid=IwAR3uebaxWtXclfIuLTP6o1nSS9odJFveWid1pcMH0Uoe_cHN4ycZeUN_HI0

 

 

コメント

TBSラジオ「れいわ新選組代表山本太郎氏スタジオ出演荻上チギが直撃インタビュー」(2)

2019年08月07日 10時57分43秒 | 政治

 

TBSラジオ「れいわ新選組代表山本太郎氏スタジオ出演荻上チギが直撃インタビュー」(2)
 
▼少数派が政治を変えた
荻上:よかったのは与党も全力を挙げ生活をサポートしなくてはいけないという合意をしているだろうというところ。残念だったのはあの国会議員は例えば重度障害の負担に対して公金をしかもその特別な仕方で参議院からお金を出すっていうの仕方に対して、そういった扱いが良くないんじゃないかとか、ある種の自助努力が必要だろうっていう障害者の議員を否定的に捉えるような反応も沢山あったとこですね?
山本:非常に雑な議論と言うかあのこれまでの経緯ってものをあのしっかりと追っていただきたいというのがありますね。例えば障害者権利条約を批准してる国が日本であると。これは法律よりも上位にある条約ですから、逆に言えばこの条約から大きく逸れることをやっちゃいけないってことですね。例えばですけど、ちょっと今読ませて頂いていいですか。障害者権利条約の第27条に労働及び雇用という条文があるんですけれども。そこに一番冒頭の部分だけ。「締約国は障害者が他のものとの平等を基礎として労働についての権利を有することを認める」と。つまり、健常者が働く時にお金かからないですよね。体を動かすのに。そのような状況を障害者にも担保しなきゃいけない。障害者にとって手足を動かすのに介助費用が必要だという場合には当然そこに関して公的なサービスというものがあの必要であろうと。なら、必ず本当に労働という部分に関しても平等にしなきゃいけないというような条約だったんですけれども実際の運用はどうなってるか。例えば、重度訪問介護、例えば舩後さん木村さん、うちの議員2人が労働する場合には、その時間帯は公的サービス受けられないと。これは働くだけじゃなくて例えば勉強したいですと通学しますとか就学しますっていう人たちに対しても同じように適用されない。これでちょっと権利条約から逸れてないかって話なんですよね。
荻上:逆行ですよね。友人でも例えば移動支援を受けてる車椅子の方がいて、その方の高校に通ってた時に、重度障害で中退した。例えば様々な移動支援というのは通勤とか通学などの通常の日常的な移動とか、あるいは金銭を獲得するための活動などには適用されないっていうことになっているので、そうするとむしろ障害のある方は働いてもらっては困るという制度に今なってしまっただけですね。
山本:逆に障害者を社会進出するなというようなメッセージでもあるのかなと思うんですけど。そこにも一応補助金的なものがあり、その補助金を使えば働いたり学校行けたりすると。その補助金、働く場合には事業者負担が1/4。事業者が負担できませんってことだったらこれは就労が閉ざされると。今回の参議院についてはおそらくこの1/4に対して誰が負担するのかと。党が負担しろよとか、いろんな話があるんですけど、それは全くちょっと考え方が違いすぎると。だから、国会議員って雇用者誰なんだったいうことなんですよね。だとするならば制度の運用自体を変えるべきなんじゃないのかと。そうなると、厚生労働省はそのことしてしまったとしたら裾野が広がりコストが増えちゃう。だからこの制度の運用の変更をしたくないという参議院と厚労省の間に押し付け合いがあったってことですね。
山本:国会の中では一方で、「これ個人負担でいいんじゃないの」「だってお金いっぱいもらってるじゃない国会議員なんだし」みたいな話なんですけども。でもこれ健常者の人たちが働く時に、健常者の議員が働く時に、そのようなお金を払う、自腹を切るってことありますか?ってことなんですよ。「別にいいじゃない」と。例えば自分たちにつけられる税金分での秘書。3人つけられますね。政策秘書、第1秘書、第2秘書。「こういうところにヘルパーさん入ってもらったら?」という話もあるんですよ。でも普通の健常者の議員は、この3人の議員に自分の政策課題を広げたりとか、深めるためにお仕事をしてもらえるんだけれども、一方でこれ障害を負った人達、そのサポートするあの人達っていうのは、じゃあ、そっちの方はあまり深められず、お世話をする方に回るんですかっていう。
荻上:実はそこでハンデキャップをむしろ意図的に作ってしまうことに対して無自覚な提案というものを国会の中でもしてしまう人がいるということですね?
山本:今の国会の中にもいました。大阪の方から言ってる人もいました。
荻上:国会ではないけれど。
山本:そうですね。
荻上:そういった動きに対して、例えば障害者の差別、解消法があって、その中で合理的な配慮というものが問われているのか。すなわち人々に対して非合理な配慮まで求めるものではないが、適切な労働であったり移動などを支援するための合理的な配慮というものは、様々な職場や様々な大学など、学習の場で求められていかなくてはいけないという状況になってるわけですよね。今回参議院がそれをお金を払うという形で着地をしたとして、僕は短期的にはそれもまあ悪くはないかなと思ってるんですね。というのは一つの合理的な配慮を国会、議会がしているという態度を示すことは、これは重要だからですね。
山本:そうですね。
荻上:ただ制度の理念を元々から考えると、やはりより多くの人に、国会議員だけでなくて全ての人にちゃんと見直しを求めるということがゴールだと思うんですけど、ここはいかがでしょうか?
山本:本当におっしゃるだと思います。今回、参議院と厚労省の間だったり、いろんなとこで話されたことは何かと言うと、これ従来の制度に乗っかった話でしかないんですよ。国会議員の二人に特別どうのこうのって事じゃなくて、従来の制度通り1/4の事業者負担誰が持ちますか。でもあの国会議員の事業者は参議院じゃないしな~、みたいな話でぐるぐる回ってたっていうことだと思うんですね。これはそういう問題ではなくて、制度自体、ようは障害者に対して就労であったりとか、就学っていう部分に対して、健常者と同じような扱いにされなければならない。健常者が普通は費用負担しないでいい分は、障害者に対してもそのような配慮が必要。というあの世界レベルというか先進国レベル、少なくともこの障害者権利条約を批准し、パラリンピックのホスト国であり、そして二人の重度障害者が誕生したという新しい国会ということはやっぱり世界にアピールするためにも、私はこれは変えていくべき制度だという風に思ってます。
荻上:一方でこの国会を開く前までも、どんな待遇しようか、じゃあスロープをつけようか、一旦外に出てまた入場してもらうようにしようとか、いろんな対応が決まっていく中で、Twitter とかの反応などしか、みんなの反応ってなかなか見にくいですけれども、「あれこんなにすぐ変われるもんなんだ」っていうふうに驚かれた方も中にはいると思うんですね。つまり船後さんと木村さんが議員になって、これから当院しますよって、その状況の中で、すでに議員としてある種のロールモデルを示しているという点はあると思うんですけど、その反響はいかがですか?
山本:そうですね。まだ国会議員として登院もしてないのに、もう国会を動かしているという部分に関してのお声とかも頂きました。先ほど言いましたけれども、国会は数だと政治は数だということを常に言われてましたけども、数ではないと。たった二人であったとしても、国権の最高機関を動かすことができるっていうようなことを、みんなに知らしたというか、共有できた部分だと思いますね。
荻上:それはあの、あたかもゲリラ的かのように見えるけれども、王道的なものだと思うんですね。きょうは具体的なバリアフリー対応に対して質問主意書を出していましたよね。太郎さんに前に会った時に言ったかもしれませんが、かつて保坂展人さんが、国会議員をされていた時に、彼は国会の質問王を言われていたんですよね。社民党という凄い議席が少ない政党の中で。だから国会での質問時間が太郎さんと同じく時間がものすごく限られていた。だから何をしたかっていうと、誰よりも質問主意書を出して死刑制度の問題とか、あるいは外交問題とか、いろんな点について問い合わせていくと。それをその都度その都度、当時はネットもなかったですけど、公開しまくっていくことによって、いろんな事柄というもの明らかにしていく。政治家というのは法を作るのもそうですけども、事柄は明らかにするのが役割で、こうした質問主意書の使い方などの議会対応はどんなつもりで向き合っていきますか?
山本:これ非常に両議員、船後さん、木村さんがこれから議員活動をやっていく上で大きな武器になるんじゃないかなと思ってます。特に船後さんに関して、ようは PC と向き合いながらできることですよね。常に質問を作るということは。そういう意味でも非常に大きな武器になり得ると。これは保坂さんがやってきたようなことも、二人にはこれからどんどんやっていけることになるんじゃないかなという風に思うんですけど。
▼あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」を巡って
荻上:具体的にどんな政策を作るのかはですね、実は今度セッションであの船後さん達に直接インタビューすることになってますので、また後日直接伺いたいと思います。後半はリスナーの方から頂いた質問にお答え頂きたいと思うんですが、その前に昨今ですね、政治家とは何かということがより問われてくる出来事も続いてるんですけれども。先ほどニュースにもあった「あいちトリエンナーレ」で「平和の少女像」などが展示中止ということになりまして、その展示中止の背景には、複数の政治家かですね、そうした表現そのものを問題視した事が一つの煽りを産んだんじゃないかというような指摘もありますが、直接的には様々な脅迫などが相次いだ、ということが言われている。しかしながら表現の自由そのものが問われるような案件だと思うんですけど、山本太郎さんはこの「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」というものが公開中止になった、この点についてどういう風にお感じになっていますか?
山本:これやっぱ問題が大きいと思いますね。でもこれ中止になったからこそ、ここまで本当に不自由だったんだねってことを多くの人たちがシェアできるような機会になったと思います。ただこの公権力の力と、あとテロ予告ですよね。こういう部分でやっぱりこういう事態に陥ったっていうのはすごい話だなと思います。しかもこれテロ予告した人達っていうのはまだ特定されてないわけですよね?
荻上:そうですね。
山本:このような状態のまま東京オリンピックってどうやって迎えるんですかって話なんですけどね。
荻上:そうなりますよね。全くそれは嘆かわしいことだと思います。ちなみに公権力が表現の自由に対してどんな態度を取るべきだという風にお感じになってますか?
山本:やっぱり私は最大限までそれは認められるべきであろうと。これって自民党の憲法の改憲草案。「表現の自由の21条」っていう部分を彷彿させる部分じゃないかなと思うんですね。権力側にとって公の秩序を乱すようなことだったりとかなどに関しては、表現の自由は認めないっていうような内容になっているわけですね。
荻上:自民党案はね。
山本:そうなんですよ。そう考えるとすると、まだ自民党の憲法改正草案、というか実際に改憲が進んでいって表現の自由って所にはまだ手をつけられていないにも関わらず、もうすでにそんな状態にあるんだなという部分だと思うんですよね。
荻上:ってことは本音ではもう公、つまり私たちの考え方に反しない限りの表現の自由は認めているという大前提の下で、今回はそれから外れてるんだから叩かれても仕方がないでしょう、という価値観がもうあるということですか。
山本:そうですね。どの表現においたとしても、叩かれたりとか賞賛されたりとか、その両方があると思うんですよね。それに関しては当然それを作った人であったり、それを表現した人っていうのは、いろんな声を受け入れて次の表現につなげていくっていうことが、私は本当の表現であろうという風に思うんですけど。それさえも許さない。気に入らない表現であるならばガソリンまくぞとか、政治的圧力かけるぞってことで、その表現自体をなかったことにしようとということ自体がちょっとまずいなと思いますね。非常に危機的な状況だと思います。
▼リスナーの質問に答える
荻上:こういった中でですねその政治の一つのその立場といいますか、そうしたものについても質問しているので、ちょっと変則的になりますけど、こんな質問からいきますか。
南部:名前無い方なんですけれども。「むかしむかし、テレビ番組『世界ウルルン滞在記でコテカを装着し、視聴者や現地の人々の心をわしづかみした若き日のあなた。このたびの選挙演説と支援者達の反応を見て、あの時に似ているなと少し不安を感じた私。自分なりに考え、結果1票入れましたが、もしかしてポピュリズムの餌食だったのかと自問自答しております」
荻上:ポピュリズムっていう言葉が使われてね、この山本太郎現象、あるいはれいわ現象が語れることがしばしばあります。僕も語っています。こういった語りについて「いやポピュリストです」と先日どこかのインタビューでお答えになっていましたよね。その真意はどういったものですか?
山本:先ほども話しましたけども20年以上続くデフレ。それによって削られたのは何かというと、人々の生活だったりとか暮らしだと思うんですね。みんなどんどん貧乏になっていくと。ようは少ないパイを奪い合ってどん底への競争を激化されていったと。その末に出現した世の中で自分が生きてていいのかみたいな。本当に消えてしまいたくなる世の中ですよね。こう考えたときにやはりその原因は何かつったら、やはり私、経済的な部分で非常に大きいと思うんですよ。人が死にたくなるとか消えたくなるっていう部分の大きな部分を占めるのは経済的な部分も大きく関係してるだろと。そう考えた時にそれをやっぱり国としてしっかりと、20年の失策を取り戻すためにも、皆さんにもそこ上げをしていくってことを積極的にやって行かなきゃなんない。この国の地盤沈下した人々を救うという政策を掲げることがポピュリストと呼ばれるならば「そうです私がポピュリストです」と。そういう気持ちですね。
▼山本太郎は左派ポピュリズム?
荻上:よくポピュリズムでね、その諸外国の様々なムーブメントが紹介される。そのポピュリズムには左派と右派があり、左派というのは人々の貧困を直視した上で、既得権益であるエリートたちはこれを無視してきたのだから、そこに対して手厚い再分配を、と訴えるのがヨーロッパやアメリカのポピュリスト左派の今の動きだったりしますよね。それでいうとある種、教科書的なポピュリスト左派っていう形に山本太郎さんたちはなると思うんですが、一方でポピュリズムという言葉のイメージ大衆を愚弄して、場合によっては人を馬鹿にしたり罵倒したり分断を生むプレーヤーだという風に認識されてると思うんですね。昨今の政治家がある種、分断を煽るような罵倒を繰り返す風潮についてはいかがお感じになりますか?
山本:確かに行われてる政策とかでひどいものがあったりとかしたら、ついついその政党であったり、その政党の頭、ようは安倍政権を批判したくなるっていう気持ちは大いにあります。でも今、もう私は2015年ぐらいの段階からそれちょっと方向転換しなきゃいけないなって自分で思い始めたんですね。何かと言うと、こう批判されてるっていう対象がたとえ政治の中の人物であったとしても、聞いてる人達は普段自分たちが投げかけられているような、心ない言葉だったり批判されてる言葉と重ね合わせたりとかする部分があるんだなってことに気付いたんですよね。だからどちらかと言うと私はその当然、現状を皆さんにお伝えするという意味での批判というよりかは、そのデータをもとに話してはいきますが、じゃそれに対して自分はどうして行くのかということをセットで語るように心がけてはいるんですけども。
荻上:では続いての質問。ラジオネーム:トラ吉さん「山本太郎代表の仰る、消費税ゼロ。実現したらとても素晴らしいと思います。ただ、ゼロって本当に可能なのでしょうか?代表は消費税導入前に戻す、法人税を引き上げれば良いと主張していますが、法人税は赤字企業からは徴収出来ません。不景気になった場合、税収が集まらないというリスクがあると思います。消費税はその点、比較的安定的に徴税出来るというメリットもあると思うのですが、代表のお考えをお聞かせください」
山本:ありがとうございます。法人税は赤字企業から取れない、おっしゃる通りです。その一方で赤字企業からも取れるのがこれ消費税なんですね。全ての税金の滞納を考えた時にその6割を占めているのが消費税。これで首しまっているの誰かっていったら中小零細なんですよね。中小零細の方々が首がしまって払えないって状況の時に、これ差し押さえとかにもあっちゃうわけですね。消費税上がっていくたびに本当に首くくらなきゃいけない状況に追い込まれてると。まずココを解消しないことには日本経済の復活はありえない。しかもこれ中小企業白書とか見れば全従業員数とか載っているんですけど。大中小零細企業の全従業員数4800万人。この内の中小零細が占める割合は7割ですよね。そう考えた時にその多くの、この国に生きる労働者の多くを雇用しているような中小企業の首を絞めるって事は、そこに勤めているような人たちの生活をどんどん締め上げていくことになると。これ取り方変えなきゃいけないってことなんですよね。今、結局消費税導入されてから何が下がってきましたか?税金が?っていったらうやっぱり所得税だったり、最高税率引き下げてとか。あと法人税ってのも下がっていったと。これによる穴埋めのために使われていると私は考えてんですね。だからこれはやっぱり改めていくことで底上げをしていく。消費税が8から0になった場合、これ初年度物価5%落ちます。これによって当然みんなが買えなかったものを買おうとする。そういう力も大きく働きますね。それだけじゃなくて中小企業零細企業に対しての重荷もおろすことができる。これ税制改革をして所得税の最高税率上げたり、分離課税止めたり、あと法人税に対して累進性。儲かっていれば儲かってるほど払わなきゃいけないし、儲かってない時にはこれ負担が少なくなる。こういうフェアな取り方を導入していけば私はあの、これ資産としても29兆円ぐらい出ますよっていう試算も存在してんですね。そう考えたら29兆円のうち、20兆円出せば消費税辞めれるよねって。これどうして止めれないってみんな思うの?ってことなんです。これ税だけじゃなくても、先ほど私が話したようなようはデフレの時には、新規国債の発行ってことで対応してもいいし、その状況を見ながら私は消費税をやめていくって決断するべきだと。マレーシアも消費税をやめた。その代わりに昔の税制を復活させて、リッチなサービスを受ける時には、そこに対して税金かかるようなシステムに変えていったということがありますから、その国に生きる人々が本当にこれを辞めるという決意をするか、政治を動かそうと思うか、私はその一点だと思ってます。
荻上:実は一般税収の割合というものは、ここに2、30年は変わってないんですよね。横這い。下がったりしているのあったりしますけど、消費税を取ってから税収が増えたというわけではない。ただ支出の方が増えている。しかし一方で税収の方が増えてないとなれば、今でも元々アンバランスではあるわけですよね。そこをかつての消費者がない頃にただ戻すだけではなくて、プラスアルファのさらなる税収をどう確保するのかというようなことも広く求められてくる。その辺りはあのこれからも色々な場面でちょっと聞いてきたいと思いますが、他にもいろんな論点来てるのでなかなか触れないところを聞いてきましょう。
▼LGBT政策、夫婦別姓をめぐって
南部:カミュの相棒さんからです。北海道の方。「れいわ新選組の参院選公約に、LGBT政策が含まれていなかったのは、何故なのでしょうか?「EDEN」というLGBT映画に出演されたことのある山本太郎さんですのに、残念に思います。同性婚などのLGBT政策や、夫婦別姓についてどのような見解なのか、伺いたいです」
山本:ありがとうございます。もう言い訳にもならない話なんですけど、とにかくすべての項目と言うか、全ての案件に関して自分達で約束を作ることが間に合わなかったっていうことですね。私はもう同性婚であっても全て認めるべきだという立場です。この番組でしたか憲法学者の木村草太さんがいらっしゃって、現在の憲法の建て付けでもそれは可能だという事も説明されると思いますけれども。だから好きな人と一緒にいる、結婚するとかっていうことが認められることこそが、本当は私の人権としての保障の部分なんだろうという風な考え方です。すみません政策の中に入っていなくて。
荻上:でも問われれば答えるということですね。選択的夫婦別姓も賛成ですか?
山本:はい
荻上:分かりました。では続いてのメール行きましょう。
南部:匿名希望の方からです。「私には、重度の身体障害があります。30代の女性で、在宅を中心に仕事をしています。今回、れいわには投票していません。他に入れたい人・政党があったことが理由です。ただ、国会にはいろいろな属性の方、背景を持つ方が国会にいてほしいと思います。年配で健康な男性ばかりでは多くの市民の思いが政治に反映されないと感じます。私も介助がないとトイレ、着替え、ドアの開け閉めなどができません。重度訪問介護を利用して、時間に追われず過ごしたいと思っていますが、人手不足と居宅介護に比べ重度訪問介護は単価が安く引き受けてくれる事業所が少ない現状があり使っていません。居宅介護と短期入所を組み合わせ、時間の節約にトイレの回数を減らしオムツを使うなどやりくりしています。今回、船後さんと木村さんが当選され、就労・就学で介護サービスが使えないということが多くの人の知るところになったことはとても嬉しいことですが、「重度訪問介護」という特定の制度ばかりに言及していること、その重度訪問介護が人手不足や引き受けて不足で利用がままならない状況が現状があることも多くの人に知ってほしいし、改善してほしいです。職場で、トイレだけ、通勤だけでも介助があれば働ける、働きやすくなる障害のある人はたくさんいると思います。就学の場面でも同じです。重度訪問介護に特定せず、船後さんや木村さんのニーズだけにとどまらない訴えと改革を望みます」
荻上:こちらメールいかがですか?
山本:はい、もちろんそうだと思います。しかも任期は6年ありますから。まずあの二人のそれぞれに背負ったものに関しての問題をやっぱりこう提示して、それをいかに突破できるかということを入り口にそこから広げていく。任期は6年あります。その間にも障害者施策だったりとか、いろんなものに広げていくっていうのは当然のことだと思っています。一番しんどい思いをしている障害者、これ生活をしている上でその方々の代弁者となれるような仕事をやってくださる方々だと私は思ってます。
荻上:これから具体的な陳情など、陳情って言葉を使うか使わないかは議員次第だと思いますけど、これからヒアリングなど受ける立場にこれからお二人なっていくわけですからね。
山本:もうすでに色々来ているみたいです。メールなどで寄せられてるようですね。
▼衆議院選挙では100人を擁立?
荻上:これからの話ということで、おにぎりさん。「次の候補者を選ぶにあたってどういった点を重要視しますか?」とか、「100人の候補者を選ぶという風におっしゃってますが少し不安ですと。中には過激な言動や売名の形も含まれるんじゃないか心配です」ってうつらうつらさんのご意見。それから個人的に気になったのが候補者を選ぶ段階で、男女比という点でいうと、ちょっと女性の候補者は少なかったですね、今回は。そのあたりはジェンダーバランスどうするかなどいろいろな課題があると思うんですが、次の選挙に向けて、あるいは野党共闘の在り方について、どういった考え、今、課題としてお持ちですか?
山本:チキさんがおっしゃったように色々な問題あると思います。この男女比っていう部分においても、選挙に出るということに対してやっぱり一歩踏み出すという人だけでも、奇跡的ですね。はっきりいって。そう考える上でこの男女比を保っていくっていうのはなかなか難しい部分がある。まあ大きな政党とかになると例えばあの弁護士をやってらっしゃる方であるならば選挙落ちたあと潰しきくじゃないですか。とかっていうようなネットワークでも多分広げられることはできるんでしょうけど、私達のところではなかなかそういう人とは繋がらないってことはありますから、その男女比っていう部分も、もちろん気にはしてたんですけどそうはならなかった部分に難しいんだなっていうことを実感しましたね。野党共闘っていう部分に対して、私たちが100人立てるっていったら、当然「そんなに立てられたら困るじゃないか」っていうような意見も出ると思うんですけど、あくまでも野党共闘を進化させていくということにおいての考え方と、自分たち独自でやる場合とっていうこの二つを考えなきゃいけないと思うんです。まずは自分たち独自でやる場合には100人は立てますという宣言、これは必要だと思っています。最大限どこまでやるのかっていうこと。実際にやれるやれない、お金が集まった集まらないというのは原因が色々あると思いますけど、最大限やるならここまでやりますよっていうこと。プラス、他の野党とどう連携していくのか。ここに対して共通の消費税5%に減税しようということが野党の共通政策になるならば、これ当然具体的に、じゃあ今私たちはこれだけの人数がいるがこれ調整していかせてくださいとかいう風にもなっていくと思うんですね。逆に言ったら私自身が立つ場所についても当然協議の中身になると思うんですよ。
荻上:そうした時に候補者選びの質っていうのがより問われてくると思うんですよね。例えば候補者の中に差別的な発言をする人が入っていたらどういう風にその後対応するのか。後任に取り消しになるのかとか。あるいはその人の中にそれこそ民間療法を信じているような方で、非科学的なことを訴えているような方がいらっしゃったらどうするのか。そうしたような様々な対応がこれからより求められてくるフェーズもやってくる。一方で選挙協力というと他の野党に対して、ここと組まなければ世論の喚起は難しいというふうに思ってもらうプレイヤーに次の選挙までにならなくてはいけないという様々な課題あると思うんですね。そうした課題について、衆議院選挙、いつ起きてもおかしくないという心づもりで準備するために、これから行なっていきたいことってのはどんなことですか?
山本:いつ選挙するかっていうのはこちら側にはボールはないので、向こうが決めることだと。一番早くて秋なのか、年内なのか、それとも来年なのか、それともオリンピックの後なのか。何か色んな選択肢あると思うんですけれども、一番早く持って来られても対応できるような形にしていくしかない。それをどうやって埋めるのかということなんですけども、私たちはもう草の根と連絡ツールとしてのネットっていう部分がやっぱメインになってくると思うので、とにかく全国を歩くしかないと思ってます。これまでやってきたような街宣をもう一度全国でやりながら。それだけじゃなく箱とかも抑えて、実際に交流して、ゆるやかなつながりを実際に自分の足を使って広げていくしかないと。あの細かい部分まで回っていけたらいいなって思ってますけど。
荻上:あとこれ僕からの質問なんですけど、次、臨時国会が開かれたらどんな論点を自分たちの一つ目玉法案・質問として添えていきたいのか、そのあたりはどうですか?
山本:これはもうあくまでもこの議員2人が進めなきゃいけない課題。もちろん入り口としてはこの重度訪問介護の部分であったりとかあると思うんですけど、主にそこになると思いますね。入る委員会によると思いますけども。でもそこに加えてやはり私は消費税は絶対に消しちゃいけない火だと思ってて。逆に言えばその重度訪問介護とかで働くことが除外されていて、そういう人たちに対する消費税がどのようにのしかかってんのかとかっていうようなことですね。逆に言えばその全国900万人いる障害者の方々の生活という部分の具体例だったりとか、いろんなものを経済の部分を絡めながらもお話できると思うんですよね。逆にリアルに話してできるんじゃないかなと思うんですけど。
荻上:これ臨時国会を開かれて、でも10月にはどうやら増税して軽減税率って変なやつも入る。これ動き出したとしても5%にやっぱり戻すこれは続きますか?
山本:続けなきゃならないと思ってますね。先ほどの話じゃないですけども、圧倒的多くの人々の首がしまってる状態で、10%にされっぱなしっていうことだったら、人の命もあると思うんですね。本当に不況は人の命を奪うと思うので。確かに奪ってきたし、これまでもってことですね。消費税というものは今この国に必要がないものだと、 いうことをやっぱりみんなの力を結集してやっていくしかないなと思います。
荻上:やはり命を守るというのは政治家として重要な仕事だと思います。それは経済の面でも人権の面でもそうだと思うんですけど。そうした点についてこれから国会でどんな活躍をしていくのか、議員の二人がしていくのか、その代表としてどういう風に振舞っていくのか、これからも見させてください。
山本:ありがとうございます。
南部:今夜は「れいわ新撰組・山本太郎代表に荻上チキが直撃インタビュー」ということでお送りしました。山本さん、ありがとうございました。
 
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TBSラジオ「れいわ新選組」代表・山本太郎氏に荻上チキが直撃インタビュー(1)

2019年08月07日 10時48分09秒 | 政治

 

TBSラジオ「れいわ新選組」代表・山本太郎氏に荻上チキが直撃インタビュー(1)
 
【スタジオ出演】 「れいわ新選組」代表の山本太郎さん
▼「Session-22」のヘビーリスナー?
南部:れいわ新撰組代表の山本太郎さんです
山本:よろしくお願い致します。感激です、この場に来れて。ヘビーリスナーです。
荻上:ありがとうございます。「Session-22」の放送で印象的な回ってありますか?
山本:ありすぎて困りますね。例えばヤングケアラーの話とか勉強になりました。なるほど。そういう人が周りにいたんだなと。
荻上:若くして介護をする、しなければいけない。例えば、離職して介護をする。子どものころから、障害のあるかたが周りにして介護が必要なので、学校に行きながらケアラーにならなくていけないと。
山本:その頭脳が欲しいです(笑)。どんだけのアーカイヴなんですか。
荻上:いやいや、太郎さんは行動力がありますよね。それ以外にも様々聞いて頂いてると思うんですけれども、そういった政治や社会問題について真剣に勉強始める、問題として向き合うのは、いつ頃からされているんですか?
山本:私は本当に、社会問題に対して口を出すようになったのは恥ずかしながら大人になってからなんですね。大地震があって原発事故があってからなんですよ。それまではどっちかって言うと、社会問題に対して口を出したら、企業側とつながる。結構あるじゃないですか。例えば、ボルネオ島のジャングルを切り開いてパームオイル、パームヤシを植えて行くみたいなこと。それによってオランウータンの住処が追われているみたいな話を聞いて、それひどいじゃないかと。それを突き詰めていくと、そのパームオイルのプランテーションによって何が作られるのか、洗剤だったりとか。例えば、私、芸能人でしたから、コマーシャルに繋がる話なんですよね。ここで社会的なことに対し、これはやめろよって話をしたとしたら、これ大きな収入を失う。その可能性を閉ざしてしまうことになるので。これはちょっと発言しないほうがいいよなという気分だったんですね。
荻上:なるほど。ぜひ日本の芸能界を含めて色んな所変わって欲しいですよね。そういったその原発事故があってそして、当時は杉並区でしたよね。
山本:よくご存じですね。
荻上:僕、杉並区民だったです。
山本:その時誰に入れたんかな?(笑)
荻上:その時、出られていた、そして太郎さんが出て来られてどうなるのかと思ったら太郎さんが、そのまま出て行くという格好になりました。
山本: 2012年の冬の衆議院選挙。ここでは石原伸晃さんの選挙区に出て、負けちゃったんですよね。
荻上:強いですからね。
山本:2013年には東京全体、参議院東京選挙区から出して頂いてから6年のキャリアが始まったんです。
荻上:2013年の時の選挙っていうのは杉並の方にとってはかつて民主党の時に文科省で大臣経験もあった鈴木寛さん。山本太郎さんに負けて落選するという。
▼反原発からの転換点
荻上:さて、当時の印象と、今の印象が変わったという人も中にいると思うんですが。その一つとしては、当時は、特に原発、被曝の問題についてその危険性を強調することで、福島の人達に早く逃げろというようなことをアピールするという、まだかなり強硬な立場だった。しかし、山本さんは、その後、原発やエネルギー問題について発信のスタイルを変えて行ったり、いろんな人の話を聞くにつけて吸収する立場になりましたよね。なぜなんでしょうか。
山本:おそらく、国会質問にも耐えられるあの議論に耐えられるような内容で、より科学的と言いますか、事故前の基準というものを、やはり国会議員になる前ももちろんなんですが、気持ちが焦ってる部分がありまして。国が責任を持たないなら、予防原則に則って逃げた方がいいとインフォメーションし続けちゃったんです。でも、私はその時全然分かってなかったのが、今まで暮らしを営んできたところ、生活営んできたところから離れ、新しい土地に行って生活をもう一回再開できるかと。私は根拠のない自信でどこにいてても生きていける自信はあった。一般の方々っていうかみんなそうではないと。これまで暮らしてきたところをなしにして新しく生活なんてできるはずがない。国も安全だって言ってるんだし他に方法がない。そればかりじゃなく家族四人も移動する交通費もないのに一体どうしろというんだということを、直接福島県で聞いた時、ぶん殴られた思いですね。自分の頭トンカチで叩かれる思いでした。そういった状況に陥ってる方々の存在も分かってなかったってことに気がついたって言う状況です。
荻上:一つの対話をきっかけに変化が始まったということですか。
山本:そうですね。16歳から芸能界しかいなくて、その小さな社会でずっと生きてきたので、あまり社会を知らない、世間知らずって言葉がぴったりだったかもしれませんね。
▼「総理いつ辞めて頂けるんですか?」
荻上:それからの僕らはこの番組を通じて色々な国会議員の方々の質問を続けてるんですけど、山本さんは特にその少数政党で質問するという立場から、場合によっては数分ですよね。
山本:予算委員会とかだと7分みたいな、挨拶だけで終わるなみたいな。 荻上:質問を早めにイントロダクション飛ばして中身に入って3分ほど前提話して一言もらう。その発言が問題があるとするならばさらに2分間とその問題点を説明して一言もらう。最後に締めのコメントをして。
山本:もう究極の状態の場合では、失礼は承知の上で結論から入る。例えば、「総理いつ辞めていただけるんですか」っていうのが第一声だったりとかっていうような。短い時間の中でどう回すのか、6年間に鍛えられたと思います。
荻上:山本さんに対するイメージとしては牛歩戦術を始めとした、イレギュラーな仕方だけれども、ある種徹底抗戦といますか、徹底的に争うというようなスタンスを示しているということですね。この具体的なその主張の中身も、その仕方も、変化している一方でその戦い方も、こだわられてると思うんですけれども、そのやり方というのは普段どういう風に考えているんですか?
山本:これ本当に一緒に牛歩をやるような状態じゃないんです。お前がやるんだったら俺もやってるよっていうようなことにはならないってことです。大前提として、やはり政党の判断。反対票を投じるがそれ以外はしないということを決定すればそれを覆すわけにいかないですね。結構1人になっちゃったりってことが多いんですけれども。何を言いたいかと言うと、やはり徹底抗戦を約束したならば、地べた這いずってでも止める、という意思を有権者の皆さん、この国に生きる人々に示さなきゃいけないと思うので。私、徹底抗戦とはなにかと言うと、やはり委員会審議は、入り口に立てば出口見えちゃいますよね。数が多いので、委員会審議にこたえるのは私は賛成です。それによって、与党側が作ってきたその法案の内容の綻びだったり、いろんなものを皆さんに知っていただくために、そういうことを展開してくのは私も行った方がいいと思うし、それをやってやり続けてきたのが野党側だと思ってます。一定の時期を過ぎた時からは、私は体を張ってでも止めなきゃ、体を張ってでも止めるというのは、昔よくあった ピケをはるとか、そういうことをやって国会を不正常化する。正常な形ではないですということをマスコミを通じて全国の皆さんに知っていただく。どうして不正常化しているのか。例えば、入管法の審議で穴だらけっていうことが言われている。とにかく毎日毎日マスコミ側に提供するソフトとして、政治の場が抗い続けるって事って私は必要だと思ってるんですね。数が少なくても戦える方法はあると。それによって全国津々浦々まで、入管法はとんでもない法律だったんだなということを浸透させた上で、次の選挙で審判を仰ぐ。とにかく数が少ない者たちの戦い方、なんじゃないかなって思うんですですね。
荻上:政治家というのは今の話にあるように、どんな理念を持つのか。どんな政策に落とし込むのか、そしてその政策を決定するためのプロセスである議会、これに対してどういう態度で臨むのかというのが問われてきますよね。実は、牛歩をした背景でフィリバスターしていたりとか、いろいろ問題提起をして理解の問題点って今のクリアにしようという努力はされていたくらい、参議院でも6年間行われてきた光景だったと思うんですよね。そこから、自分たちで党を作って今回参議院選挙で戦うという形をして、舩後さんと木村さんが出馬して通ったという形になりました。なぜ、新選組という形で、自らが旗印を掲げて闘うことを決断されたんですか?
山本:私、政権交代は絶対必要だと思ってます。この6年間の間の乱暴狼藉っていうのは、本当に国を切り売りしながら、企業側だったり、グローバル企業に利益を付け替えていったり、踏みつけながらそこから絞り出たものをどんどん横流しされていくような6年間だったと思います、本当に。新自由主義、その先頭に立ってるのは今日本じゃないかという風に思ってるんですね。政権交代するためには本当に野党側がしっかりと共闘していく。できれば大きな塊になっていくっていうことが必要だと思ってたんです。これは間違いのない話なんですが、けれどもそこで自分たちが旗揚げしちゃったらこれ破ることになるだろうというツッコミもあると思うんです。でも、結局、野党側は緩やかな共闘までしかできないことが明らかになった。それでは私この参議院のねじれを作ることは厳しいと思ったんですね。野党間で共通の政策の一つに私は消費税の減税というもの入れたいというようになったんです。逆に言えば消費税の減税ということで、共通政策として野党側が手をつなぎ、もっと、野党共闘化するんだったら、旗を降ろしてもいいというような思いだったんですけど、そうはならない。凍結というのは、いつか解凍をされてまた増税されるって話ですから、これは増税と言っているよと同じ。そして凍結と言ってる野党がもう描く将来デザインは同じものだと、それではまずいと思ってんです。子供たちの約7人に1人が貧困で、高齢者の5人に1人が貧困、一人暮らしの女性3人に1人が貧困という状況を考えた時に完全に壊れているじゃないですか
荻上:シングルマザーだと2人に1人ですからね
山本:この地盤沈下した状況をまずあの引き上げなきゃならない。そのためには多くの方々にも政治に興味を持ってもらって選挙で代えるってことをするためには、その入り口、誰しもが1日1回は消費税払うっていう状況の中でピンと来やすいもの。野党側の旗印として選挙を戦うって事しなきゃ、私はねじれさえ作れないという思いで、自分で旗を上げてちょっとプレッシャーになればと思ったんですね。結果、凍結で戦う時はプレッシャーにさえなってなかったったかもしれません(笑)
▼山本太郎の政治手法は?
荻上:選挙が始まって、あちこちで人々が集まってきて、それこそ、100万票を超える票があって、ある種の力を示すようになった。その前から PowerPoint 片手に各街なんかを行脚して、政策の直接説明というものをストリートで街行く人たちにずっと訴えていたじゃないですか。最初はどこで何の政策を訴えることから始まったんですか?
山本:これは、テレビ画面のモニターを用いて皆さんにプレゼンしだしたのは2014年頃で、全国を回るというのはその前の年2013年、特定秘密保護法が次の国会から審議が始まるっていう時に、その1か月半前ぐらいから全国凱旋というのを始めたんですね。ただ、その時にはテレビモニターを使ってなかったから、しゃべってることが何割理解されるだろうかという課題が残ってたんですよ。なので、その翌年2010年からはテレビモニターを使って山本がしゃべってることの出典を出したりとかっていうことで理解を深めていただこうと。あともう一つ、山本太郎が言ってることだったら信用できないっていう人たちもいるわけですね。そういう方々に対してもやっぱり出典を出していきながら、グラフで説明していきながら理解をしていただこうということですね。だからしばらくずっとやってることなんですよねなんですね。国会議員になってから。
荻上:その手法を参考にした海外の政治家とかいたんですか?それとも、手探りですか?
山本:全国街宣っていうことは先ほどモニターなしでやってたってお話をしてたと、そこにもう一個深みと言うかみんなで共通の理解を深めていくためには何が必要かって考えた時にやっぱり耳だけじゃなくて視覚にもという思いなってきた。
荻上:そうした中で、僕がある時、太郎さんのそれとプレゼンテーションの仕方を「おっ」と思ったのが、経済政策について訴え始めたときだったんですね。去年だったと思いますが、安倍政権の経済政策で、何がいいやつなのか、何が悪いやつなのか。野党がプッシュすべきはこの政策で、野党が対案とし出す時はこの政策でと。それがだんだん太郎さんの中で、ブラシュアップされていくという過程があったと思うんですけど経済政策に特に力を入れ始めたというのはいつ頃からだったんですか?
山本: 2016年からだったと思うんですね。それまで私の中での経済政策っていうのは政策と呼べるものではあまりなかったかなと思います。ただ、その他の社会保障だったりとか住宅政策だったりとかっていうのは、ずっと一貫した部分があったんですけどでもやっぱり問題になるのが必ず財源である。その頃、経済政策に行きつく前までの自分は、もうないとからとるな。金持ちから取れしかないよなっていうざっくりした考え方だったんです。でも2016年に考え方がちょっと変わったと言うか、ちゃんと勉強したほうがいいなと思ったのは、立命館大学の松尾匡先生との出会いです。たまたま本を買ったっていう話なんですけども。その本を買って読んだ時に、「あっ、なるほど。財源は税だけではないんだ」ということに気づいて。私、文字処理能力が結構遅いんですです。文字を読むのに昔から慣れてないということです。でも、この本はスイスイ読めた。それだけじゃやっぱり弱いだろうから直接松尾さんにメールしてみようと思い、「どうか知恵をつけていただけませんか」っていう類のメールをしたら返信を頂いて、そっからちょっと勉強会を開いていただくような形で先生以外の経済学者の方い色々、教えていただいた。
荻上:恩師を探したっていうような言葉がぴったりですかね。この話を聞いて具体的にはどういった経済政策を議員として訴えることが必要だと感じたんでしょう?
山本:ここ数十年の日本を振り返った時にどういう状態であったかと。20年以上デフレという状態にあった。物価が下がっていく。これは2年以上だったらデフレになりますけど。20年以上です。今年の参議院の本会議で安倍総理に直接聞いたんですね。20年以上デフレが続く国は日本以外に存在していますかと。そしたら「ないです」って言ったんですよね。「ございません」と。そらそうだろうと思い、どの国も成長をしていてどの国も緩やかなインフレ、だから20年以上デフレが、どれくらいとんでもないことかっていうのもご理解いただけると思うんですけど。このデフレによって何が奪われたかと言うと、やはり消費ですね。みんなのものを買うっていうものを買い控えしたりとか、本当に買えない状態になっちゃったりとか。消費がこれ冷え込むってことは当然投資も冷え込むというものが売れないとかそういう状況の時に投資する人なかなかいませんね。この二つ。消費と投資を合わせた需要が20年以上奪われ続けてきた国が日本であると。それによって、国は衰退していくしかないじゃないかという状況。ここから脱却する。安倍総理が言ってきたデフレからの脱却ってあの話があるんですけれど、本当にそれをするためには、消費税みたいなものは絶対上げたらけないってことなんですよ。消費税って消費するためにかかる税金だから消費が、冷え込みます。消費税はどういった時に課税するんですかつったら、私は消費が加熱しすぎた時、これ以上言ったらインフレになりすぎるっていう時には消費税ってのは一定の効果あると思う。そんな状態にもなってもいないのにデフレ期に消費税を増税していきながらどんどんみんなの首を絞めてってどうするんだと、まずこの消費税を止める、少なくとも減税する。ということをやっていかない限りは人々の生活は底上げされないし、日本経済っていうのは立ち直っていかないという話なんです。
荻上:まず金融政策と2%のインフレターゲット、再分配政策。まだまだ不十分だけれども様々な低所得者の方々に、よりしっかりとお金を配ってむしろ消費を温めていく。この政策の理念そのものは同意する。ただしそれはしっかり行えているかどうかは別問題であるという風に今のアベノミクスには見ていらっしゃるという感じですか。
山本:これも本当にアベノミクスって名前が最悪だなと思うんですね。安倍さんの他の政策に対して、否定的な人は経済政策のことを理解してなくてもアベノミクスって安倍さんの名前がついてるだけでもなんか嫌な気分になったりとか、それ自体でちょっとあんまりてことじゃないなと思うんですけどね。ちゃんと中身見てから判断してほしいなと思うんですけど。
荻上:アベノミクスという時は金融政策とその後の財政出動の途中まで指すというものが多分議論の前提なんですけど、批判する中には働き方改革など全部ひっくるめてアベノミクスと印象付けてるので。ご指摘のようにそこは分けた方がいいですね。
山本:これは安倍さんが発明したものでもなんでもなくて、相対的にやられている金融緩和と財政出動はお金の量を増やしてで、国として底上げするために色んな所にお金を出して行きますよっていうことのセットなんですよね。 そう考えた時に安倍さんだけの専売特許みたいなイメージになっちゃってるところが一番よくない。お金の量を増やしてるんだけども、お金の量を増やしただけじゃそれが実体経済にお金が回らないってことですね。実体経済にお金を回すためにはどうするか。お金を借りたいですっていう人たちがいて初めて銀行からお金を借り実態経済にお金が回る。けれども、これだけデフレが続きそんな景気もそんなに良くなってないっていう状況であるならばお金を借りてまで何か投資したいって人が現れない。だからこそお金の量だけ増やしてもどうにもなんないんだと。これが今のアベノミクスだと思うんですね。ここに加えて、当然安倍さんが前から言ってた第二の矢と言われるものは機動的な財政出動。
荻上:だからそのために例えば財源は短期的な国債でやることもあるだろうと。その国債は最終的に日銀が引き受けるって言うならば、具体的にインフレターゲットとは日銀の量的緩和とそこは機動的財政出動本来は完成するわけですけど、この図というのは今の政権ってのは今のところは作ってはいないわけですよね。
山本:最初は2、3年でやるよとかって言ってたのに。もう何年経ってんですかって。これどうしてそこのインフレターゲット2%までに到達しないかつったら、圧倒的に財政出動って部分が足らない。そればかりか強制的な物価の引き上げ。消費税、これを行ったことによって、みんな給料上がってないのに実質賃金下がっていく。物価は上がり、実質賃金が下がっている、生活苦しい、当たり前ですよねって言う、シンプルな話なんですよね。
▼メディア特需と経済政策
荻上:安倍政権の中でも経済政策という一丁目一番地で、迷子になっていくというな状況が観測されたと思うんです。そこから来た、野党のアベノミクス批判という戦い方と先の選挙、れいわ新撰組の登場。経済政策の代案というものをパンフレットとかでかなりの割合を占めていたと思うんですが、一方で蓋を開けてみて議席二つ取りましたってなった後のメディアの報道というのは経済の話よりはどちらかというとバリアフリー対策の話にこうグッとシフトしました。どう見ていますか?
山本:メディアの対応、選挙が終わってから特需ですね。お詫びもあるのかもしれませんね。選挙期間中は使えなくてごめんねと。政党要件満たしてないということを錦の御旗に出せないのは当然だよねって雰囲気はあるんですけどでも、一つの現象として4億円の寄付を集め街頭宣伝の場所でも集まるって事は現象の一つとしては取り扱ってもいいようなものかなと思うんですけどそれができなかった。けども、結局は政党要件を満たす政党になったってことで、しかもその気になった二人が非常に、これまでの他になかった人物達が来たということに関しての取り上げられ方は結構されますね。先ほど経済政策の一部を話しましたけども今の話を聞いただけで理解できる人ってそんなに多くないですよね。考えるとテレビ向きではないです。短い時間の間に何を言えるか。そこを端折らなきゃ仕方がなかったりとかするとか辛い部分があるんですけれども。木村さんとかが国会の中に入る前からもう国会、動いてたんですよ。だから国会議員が中で仕事をするというイメージがあるけれども国会議員が国会の中に入らなくても逆に決められることもあるんだと。数の力ではなくその質というかその内容ということで変えていけることもあるんだということを何か私も含めて皆でシェアしたことかなと思います。
▼少数派が政治を変えた
 
 
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自分に都合の悪い資料を破棄する安倍晋三 2

2019年08月07日 08時51分51秒 | 政治

 

2019-08-06 23:17:24NEW ! テーマ:
 

【原爆の日】広島市長が「核禁止条約への参加」を求めるも、安倍総理は無視!総理が見せた「印象的な表情」も話題に! https://yuruneto.com/genbakunohi-abe/

 

どんなにゅーす?

 

・2019年8月6日、74回目の原爆の日を迎え、広島・平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行なわれた。

 

・式典の中で、松井一実市長は、安倍総理に核兵器禁止条約への参加を求めたものの、安倍総理はこれを無視、例年とほとんど変わらないコピペ同然の内容の挨拶に終始し、多くの批判の声が出ている。

 

 

「核兵器禁止条約への参加」を促した松井広島市長に対し、安倍総理があからさまに居心地の悪そうな表情に!

 

 

 

広島原爆の日【骨をもいでください】と頼む人は、皮膚が垂れ下がり、腕の肉がない姿でした!人間は歴史を忘れた時、重大な過ちを犯す<平和への誓い>小学六年生、子ども代表!戦後73年、2018年8月6日 https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e3776b973336114a34edc61cf3703f1a

 

死に神【安倍晋三】原爆・核兵器の使用だって問題ない!ヒロシマ・ナガサキ原爆を肯定!日本の原発は核武装が目的!日本の原発性能から考えて【原爆を2000個製造可能】すでに核武装と同じ!武田邦彦氏 https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/593c67569944ae200be995217790cb3b

 

 

日本では公文書は当然のように破棄される 〜 閣僚の日程表から福島原発事故後の資料、さらには裁判記録まで 〜 後々公文書を残すことで救われるかもしれない https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207816
 
安倍政権下ではすっかりおなじみ、公文書を隠蔽し、果ては破棄する問題が続いています。
 
ここ最近で目につくのは、閣僚の日程表が当日破棄されており、そうでなくても非開示の扱いにされます。
 
公文書から閣僚の権力乱用を監視することができない状況です。
 
また、福島県内の自治体では、2011年3月以降の行政文書が保存期限を迎えたという理由で、大量に焼却処分されています。
 
「原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分」するのだそうです。
 
現場の職員は定期的に異動し、当時の行政文書まで失えば「どういう理由でそのような方針になったのか」当時の対応の妥当性なども検証できなくなってしまいます。
 
さらに驚いたのが、裁判所まで戦後の重要な記録を廃棄処分にしていたことでした。
 
戦後の日本の方向を決定づけた歴史的な憲法裁判について、判決文など結論文書は残されているものの、審理過程の文書は失われ、ここでも検証が不可能になりました。
 
かつて政府の不適切な文書管理を是正するため制定された「公文書管理法」では、歴史資料として重要な文書は保存期間の終了後、すべて国立公文書館に移管することなどが定められ、それに基づくガイドラインに沿った規則を各省庁が作って管理をするはずでした。
しかし現実は、森友問題での財務省の文書破棄や改ざん、防衛省・自衛隊のPKO日報隠蔽などで明らかなように、各省庁の内規によって法の趣旨はザルと化しています。
公文書管理委員会の委員を務める学習院大学学長の井上寿一氏は、公文書を破棄する理由が現時点で「文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、損だ」というものであったとしても、後々、その公文書があれば「自らの判断が正しかった」という証明にもなりうる側面を指摘されています。
 
今の崩壊政権のために公文書破棄するのではなく、働く職員本人のためにも歴史や国民の評価に耐えうる公文書をしっかり残してほしい。

 

 

戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に https://this.kiji.is/530717544895661153

 
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。
 
(中略)
判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。
 
裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。
 
(中略)
(以下略)

 

 

燃やされ消される「原発事故対応」。行政文書が福島県内自治体で続々廃棄処分。「原発事故関連であっても特別扱いしない」。後世に引き継がれず、対応妥当だったか検証も困難に http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-347.html?fbclid=IwAR0B9Dza4CIRvp4Ov_KU0A1xTtRkziPDgx_npht-iVy1X159MfiA7hs0UH4

 
福島県や県内市町村で、2011年3月に発生した福島第一原発事故以降の行政文書が保管期限を迎え、続々と廃棄処分されている事が分かった。
 
行政文書は、原子力発電所の爆発事故という未曽有の事態に県や市町村がどのような対応を迫られたかを後世に伝える重要な資料となり得るが、既に大量の文書が焼却処分されている。
 
県や市町村職員は「文書が膨大で保管場所の確保が難しい」と話すが、原発事故後の各自治体の対応が果たして妥当だったか、振り返って検証する事も困難になった。
 
住民が情報公開請求をしても文書そのものが存在しないケースも増えそうだ。
(以下略)
 

 

なぜ公文書が “後進国”ニッポンの実像 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/3223.html

 
(前略)
井上さんは、「かつて日本は戦争に負けた時に公文書を次々と燃やした。ところが東京裁判がはじまると、『なぜあの資料を燃やしてしまったんだ』、『あれが残っていればもっと自分を弁護できたのに』と後悔した人たちがいたという記録も残っている」
「政策決定に関わる官僚も、自分の意思決定に自信をもって、後世の歴史家や国民の評価に耐えうるような文章を残しておくよう、積極的な意思をもって管理にあたってほしい」と話していました。
(中略)
取材で話を聞いた中央省庁の職員からは、文書を残すと政策判断のミスなどを後で指摘されるおそれがあり、「かえって損だ」という意識があるようにも感じました。
しかし、井上さんも指摘したように、文書を残しておけば、みずからの判断が正しかったという証明にもなるのです。
(以下略)
 
 

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質

 

統一教会に支配される日本 3

 

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