曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「もう一度戦争してアメリカに勝つ」NHKと日本会議の共謀、不正選挙で日本ジャック中

2019年08月29日 18時09分26秒 | 政治

 

「もう一度戦争してアメリカに勝つ」NHKと日本会議の共謀、不正選挙で日本ジャック中

NEW!2019年08月29日(木)

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・画学生を前に「もう二度と」/読者の広場より「しんぶん赤旗」2014年4月9日)

長谷川三千子NHK経営委員(NHKの最高意思決定機関である経営委員会(経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、会長の任免権を持ち、会長ら執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する)は、

「敗戦を乗り越えるには「もう一度戦争をしてアメリカに勝つ」」と言った。

 

 

・共謀罪の先の言論弾圧のための法律、共謀罪はその入り口に過ぎない。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12250080208.html

 

 

・2016年2月22日 つぶやき館ブログより引用(NHKについて)

今や女帝、長谷川三千子(日本会議代表委員)の、悪魔をも憂鬱にさせる超極右。

かくして日本を覆うにいたった極右の風潮だが、端的に言えば日本会議の活動の顕著化がその始まりといえる。その中の長谷川三千子(埼玉大名誉教授)は日本会議代表委員にして現代日本、究極の右翼論客である。しかも民主党政権時代にすでに「安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会」の代表幹事で あったから、安倍晋三は長谷川三千子のまさに珠玉の令息というべき存在にして傀儡であり、その安倍首相、その抜擢した閣僚、さらに日本会議会員が大 半となった自民党国会議員の発するコメントが極右の極みの色彩を帯びるのもいたって当然というべきであろう。

実のところ、長谷川三千子などという女史は存じあげなかったが、安倍政権となり、NHKの支配をまず考えた安倍首相がやはりNHKに送り込んだ、ということではじめて知った。本質的に学者としては別に著名ともいえない人だったようだ。だが、あの偉大なる英語学者、市河三喜の孫?と聞けば、本来であれば、さぞや開明な進歩的な考えの女性になってしかるべきと思われるが、実際は、想像も出来ない極右で、日本会議の代表委員や、上記のように、安倍晋三の第二期政権の生みの親と言ってよい。それにしても祖母があの野上弥生子、だが右翼思想を持っていた父親の影響を受けた、と思うしかない。市河三喜や野上弥生子、野上豊一郎夫妻に保守反動思想などなかったからである。

これ以上右に寄れないほどの右という、現実の右傾化に辣腕を振るい、政治力も存分に行使する窮極の右翼論客という姿は見ての通りである。

 

 

安倍晋三が長谷川三千子の「愛児」とすれば、安倍政権が何を行おうとしているかはもう推して知るべしであり、日本会議と一体化し、実質、傀儡となっている現在の自民党の暴走が止まらないのもむべなるかな、であろう。でも愛児というには年齢が接近している。

なぜこのように世にもおぞましい極右思想の持ち主になったのか、私は詳らかではない。しかし祖母が野上弥生子、母は市河三喜の娘、このインテリジェンスの家系から生まれた稀代の極右は確かに興味深い研究の対象になり得るだろう。お世辞にも愉快な研究の対象ではないが。1969年、東大文学部哲学科卒業というなら全共闘世代である。あの苛烈な東大紛争を見て一体何を思っていたのか失礼ながら容姿への劣等感が根底にあるのかどうか。

 

 

 その思想は保守反動思想のまさにブラックホールと称すべきだ。太平洋戦争、十五年戦争、明治以降の一切の外征戦争の絶対正当化、皇国史観、徹底した反民主主義思想、特筆すべきは女権拡張反対、反フェミニズムであり、日本会議が当初から反フェミニズムを最大の目標としていたのも長谷川三千子の歪んだ考えの影響が大きい。「男女機会均等法は文化の破壊」、というくらいだから選択的夫婦別姓には猛反対であり、政治家にこれを働きかけてボツにした最大の張本人である。そこまで女権拡張反対というなら、では御自身の度派手な御

 活躍はどう理解すればいいのだろうか?自分は別、というなら説得力はないはずである。新しい試みの排除、それらは文化を破壊するという極度の反進歩性がどこに源泉を持つのか。民主主義」、「人権」を徹底して憎悪する。保守反動だから仕方がない、といえばそうだが、自分の人権は侵されたくないのか。

『現代の民主主義理論は、広く「国家」のうちに錯乱を持ち込んだだけでなく、家族の内側まで入り込んで「そこに権力者に対する闘争」のドグマを植え付けようとしている』権力、お上には絶対服従しろ、というらしいのだが。

『いまわれわれが「人権」という名で呼んでいるものは、丸ごと無効である』確かに極右の中の極右である。さらにフランス革命でのルイ16世処刑を引き合い煮だして、『本当は怖い国民主権』フランス革命のギロチンをもって『本当は怖い国民主権』と言われたら、ただ

 ただ苦笑するしかないだろう。

 対談で『日本国憲法の国民主権、民主主義は永久に変えてはならないものだと思いますか』の問に「もうこれは永久に変えてはならないものとされていますが、そうなると大変なことになる。こういうものは永久に廃止すべきものという議論が必要」民主主義、人権、国民主権、女権、全て断固否定すべき、というわけだが長谷川三千子の理想とする国家、社会とはどのようなものか、である。まあ、ざっくばらんに言えば、明治専制政府に始まる近代天皇制軍事国家なのだろうか。何とも考えにくい、逆の意味での不幸のユートピアであろう。 魑魅魍魎の極右の理想郷を提示していただきたいものである。

だが現実に徹底した反民主主義、反国民主権、反人権、反女権(フェミニズム)反言論の自由、そして軍国志向を見れば、現在世界にある国家で、と考えれば、宗教の違いを別にすれば、イスラム専制国家の社会とほぼ一致する。それもサウジ、イランのレベルでなくIS(イスラム国)と酷似した国家社会を長谷川三千子、日本会議、さらにその傀儡化し、長谷川の薫陶!を受けている自民党政治家は目指していると思われる。「奴隷ごときが大統領」発言の自民党の丸山が以前に、「民主主義は戦勝国の論理」と咆哮しているのを見ても、長谷川三千子の悪影響は容赦なく自民党に浸透している。

  もう長谷川三千子の口から何が出てきても、たとえば『国民は皆、死んだらソーセージにされるべきだ』などという言葉が出ても不思議でもなんでもない、立派な狂気である。その主張はもはや、これ以上右に寄れないほどの右などという次元でなく気違いの領域といって何ら過言ではあるまい。

 

 また今年3月でNHKの「クローズアップ現代」の国谷裕子さんが降板させられることとなったのは周知の通り。長谷川三千子は以前から社会正義にあふれて知的で凛々しくまた美貌の国谷さんを引きずり下ろすことに執念を燃やしていた。極右に歪んだ長谷川三千子は、また自分にはない容姿の美しさで国谷さんを嫉妬していたと思われる。官邸も生みの親である長谷川三千子の意向には忠実である。テレビ一切御用放送局化の方針のもと、寒々とした日本型ファシズムの蔓延である。テレビではもはや政府、権力批判どころか、やんわりとした皮肉さえ姿を消そうとしている。ただ政府、権力を持ち上げて、普段は当り障りのないことだけを言う、かって戦前、一切政府権力批判を禁止された時代、エログロナンセンスの諦めの頽廃の社会となったことを思えば、現代の日本の、「物言えば唇寒し」の前時代的風潮は世界に対する恥と言わなければならない。日本会議の会員を多く含む「視聴者の会」などというエセ団体が跋扈し、放送局に圧力をかけ続ける状況は長谷川三千子などの意思と完全に一致した謀略行為である。

  確かに最高のインテリジェンスの家系から、かくのごとくに滔々と人類史上最悪の極右思想を述べる方が出現し、それが総理まで生み出し、総理から閣僚まで傀儡とし、国会で御高説を述べるに至ってはことの深刻さを痛感させられると同時に、しょせんこの世に絶対正しい思想はない、すべては勝手に相対的な思い込みを語っているだけだ、とは思えないこともない。だが世界の流れ、人類の歴史を鑑みて、人類史上最悪の極右が現代日本で女帝のごとく振る舞っているのは異様な光景には違いない。ましてキングメーカー。そのキングは所期の期待にたがわず存分にファシズム国家の道を邁進している。長谷川三千子は、「遂に私の時代が来た」とほくそ笑んでいるわけでしょう。もちろん、その基盤となっているのが民間極右団体の『日本会議』であることはいうまでもない。

 

 

・2016年7月24日 「エコノミスト」 の記者に聞く

「NHK新委員長は日本会議の幹部&安倍政権下でオモテに出始めた超保守改憲派」

安倍首相&戦前志向の超保守仲間(財界人含む)が、前政権の時からNHKの支配権を握ることに力を入れているという件について取り上げて来た。

『安倍がNHK支配を強める仰天人事~超保守派の会長、委員で、安倍カラー推進か』http://mewrun7.exblog.jp/21241962/』

『アベとミギさまのNHK~百田が田母神応援、長谷川は右翼礼賛、会長は右向け右』

http://mewrun7.exblog.jp/21612945/

 

 

安倍氏やバックについている財界人は、NHKの最高意思決定機関である経営委員会(経営委員会はNHKの最高意思決定機関で、会長の任免権を持ち、会長ら執行部が提案する年間予算や経営計画を議決する)に自分たちと同じ超保守的な思想を持つ人物を次々と入れ込み、ついには「政府が右ということを左というわけにはいかない」と堂々と主張する籾井勝人氏をNHKの会長に選出。NHKは年々安倍政権寄りの報道を行なうようになっていた。

 

 

『NHK経営委員会の石原進経営委員長(JR九州相談役)は12日、改憲を目指す保守団体「日本会議」の地方機関「日本会議福岡」の名誉顧問と、原子力利用を促進する一般社団法人「原子力国民会議」の共同代表を務めていることを認め、「全体を見ながら、見直していく必要がある」との認識を示した。経営委後、記者団の質問に答えた。26日の次回経営委では、籾井勝人(もみいかつと)NHK会長が来年1月に任期満了を迎えるため、次期会長を選出する指名部会を設置することも明らかにした。(毎日新聞16年7月13日)』

 

 

自民圧勝で総理になったのは、不正選挙装置、「ムサシ」を使ったからです。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12260920530.html

 

 

 

『日本会議TOPが記者クラブで時代錯誤の会見&勢力拡大で改憲運動を全国展開』週プレNews 2016年7月21日

「改憲を目指す「日本会議」が参院選後、表舞台に出てきた真意」

参院選を圧倒的な勝利で終え、いよいよ悲願の「憲法改正」に向けて動きだした安倍政権。同時に、これまで謎に包まれた存在だった「日本会議」にも注目が集まり始めている。日本会議は、憲法改正に向けた署名運動を全国規模で展開し、現政権や保守系政治家たちに大きな影響を与えているとされる保守系市民団体だ。

そんな中、参院選から3日後の2016年7月13日、田久保忠衛(たくぼ・ただえ)日本会議会長が外国特派員協会の会見に登場した。「週プレ外国人記者クラブ」第41回は、かねてから日本会議に強い関心を抱いているデイビッド・マックニール氏(アイルランド出身。東京大学大学院に留学した後、2000年に再来日し、英紙「エコノミスト」や「インデペンデント」に寄稿している)に話を聞いた。

―昨年、安保法制に関する外国特派員協会の会見に憲法学者の小林節(せつ)・慶応大学名誉教授が出席した際、アイルランド人記者のディビット・マックニールさんが「日本会議」について初めて質問して話題となりました。その後、マックニールさんを含め何人かの記者が海外メディアに日本会議と安倍政権に関する記事を配信し、海外でもその存在が知られるようになったわけです。

昨年、日本会議の会長に就任した田久保忠衛・杏林大学名誉教授は長年、時事通信社の記者として活躍しワシントン支局長なども務められた方で、40年以上にわたって私たち日本外国特派員協会のメンバーでもあった。

注目に値するのは、これまで表舞台に出るのを避けていたかに見えた日本会議が、今回の選挙で改憲勢力が衆参両院の3分の2を確保したタイミングで、こうして光の当たる場所に出てきたということだと思います。彼らは悲願である憲法改正の実現に自信を深め、よりオープンな形で国民に呼びかけようとしているのではないでしょうか。

マックニール 彼によれば、国は「政治・経済・軍事」の3本柱によって成り立っているのであって、その中の「軍事」を欠く今の日本は「普通の国」ではない「極左」なのだと

安倍政権の政策はそこから「普通の国」を目指す動きなのであって極右ではないし、戦前回帰でもないと強調していました。ちなみに昨年、私が「エコノミスト」に書いた日本会議に関する記事については「私の愛読していた権威ある雑誌だったのに大変驚いた。私ができる唯一の抵抗はこんなモノを読まないことだ」と言われてしまいました(苦笑)。

マックニール 僕は「日本の戦争は間違いだったと思うか?」と質問しました。

田久保さんは「どこの国にも異なる歴史観がある…」といった話を展開し、いまいち要領を得ませんでした。司会者が「質問は、日本の戦争が間違いだったかどうかということですよ?」と改めて問い直してくれたのですが、彼の答えは「間違っていた部分もあれば、正しい部分もある」というもので、「アメリカも間違っていた部分があるのだから、どっちもどっち、どちらか一方が悪いということではない」というものでした。

また、会見では「今の天皇陛下が日本の平和主義や先の戦争における日本の加害責任について語られていることについて、あなたはどう思うのか?」という質問も出たのですが、これについてもいろいろな歴史的経緯の話が続くので、「天皇陛下の言葉は正しいのか、正しくないのか?」と問い直すと、「天皇陛下の発言はすべて正しいと思っている」と答えました。

それを聞いて、ふと思い出したのが、2004年秋の園遊会に招待された棋士で東京都教育委員の米長邦雄氏が、天皇陛下に「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけた際、天皇陛下が「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」と答えられて、やんわりと否定されたことです

現憲法では天皇が政治に関する具体的な発言をできないことはよくわかっていますが、天皇制を非常に重視する日本会議のような人たちが、天皇陛下の「お気持ち」をある意味、無視するような形で、国旗や国歌への敬意を国民に義務化しようとする動きを見ていると、田久保氏の「天皇陛下の言葉はすべて正しい」という発言についても、少し首を傾(かし)げたくなります。もしかすると彼らは天皇陛下ご自身よりも「天皇制」というシステムそのもののほうを重んじているのではないかという気もします。

マックニール 自民党の改憲案に見られる「人権」の考え方や、日本会議はなぜ国連の「児童の権利条約」への批准に反対しているのか、家庭などでの「体罰」を一定レベルで支持しているのか、女性の権利に対して否定的なのかといった質問が出ました。

田久保氏は体罰を肯定するのは「日本会議を代表する見解ではない」と述べた上で、彼の個人的な見解として「(体罰が)必要な国とそうでない国がある」と語り、「アメリカがやっているようにパンツを下ろしてお尻を叩くスパンクは必要」と答えたのですが、現実には今のアメリカでお尻を叩くような体罰は決して肯定されていません

これにはさすがに「この人は一体、いつの時代の話をしているんだ?」と、驚きました。田久保氏自身は「体罰は教育です。子供には体罰を含む教育を受ける権利があります」と主張する団体「体罰の会」の顧問でもあるのです。

 

 

マックニール 評価は外国人記者の間でも大きく分かれています。つい先頃も、ある在日米国人記者が書いた「宗教カルトが日本の政治を影で操っている」(The Religious Cult Secretly Running Japan)もあります。

確かに日本会議が日本の政治を「running」(動かしている)というのは、やや誇張された表現かもしれないと思います。しかしその一方で、安倍内閣の閣僚のうち14人を含め多くの議員が「日本会議議連」に名を連ねていることや、憲法改正や教育政策など安倍政権の進める政策の多くが日本会議の主張と重なり、自民党の憲法改正草案にもその影響を感じさせる点が多いことを考えれば、日本会議が日本の政治に「少なからぬ影響を与えている」ことは否定できません。

昨年から少しずつ日本国内メディアでも日本会議に関する報道を目にするようになり、今回の参院選後にはTVもその存在に言及するようになりました。しかし、個人的に不思議なのは、なぜ新聞を始めとした大手メディアはつい最近までほとんど取り扱ってこなかったのか?ということです。

その存在をあまり重要視していなかったのか、それとも敢えて扱わなかったのかはわかりませんが、参院選を経た今、こうして日本会議自身が「表舞台」に出てきたというのは、間違いなく「新たな展開」を意味すると思います。

この安倍首相や日本会議他の超保守仲間のメディア支配強引な憲法改正などのアブナイ計画や暴走を阻止するためにも、早く安倍政権を終わらせなければと思う THANKS。

  

 

長谷川三千子氏(NHK経営委員 日本会議メンバー、塚本幼稚園で講演をしている)

 

こんなことを去年から海外のジャーナリストに話していたら、トランプ大統領が選挙中から、日本を敵視するのは当然で、それは中国や北と同じに見えた筈。

 

また、「スノーデン」のオリバーストーンは2013年8月6日に原水爆禁止世界大会の広島会場でスピーチを行った時に安倍の狂気について語っています。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12257567680.html

 

「内閣人事局」このシステムが、森友学園の超優遇を産み出した。森友学園は、日本会議のモデル校にする予定だったのだ。100万円の話題だけで済まされる問題ではない。

 

極秘で核開発も初めている。http://ameblo.jp/minakatario/entry-12254149123.html

 

 

なんか、受信料も武器購入。地下には核兵器も納めていそうね。殺人カルトNHKって。

 

 

武器買って油断させて、第二のパールハーバー、北にみせかけた核テロを計画してる安倍。根拠は10年ローン、払うつもりはない。A級戦犯の孫。

 

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メディアが報じぬ日米FTAの絶望的核心

2019年08月29日 17時24分49秒 | 政治

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/08/28            

                 メディアが報じぬ日米FTAの絶望的核心
             第2417号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019082819350557890 ──────────────────────────────────── 5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。
5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。
5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた 空虚な1日だった。
安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。
これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。
そのトランプ大統領が27日の日米首脳会談を終えて、
「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな 数字を期待する」
「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」
「8月に大きな発表ができると思う」
と述べた。
安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。
北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第2回目米朝首脳会談 でトランプ大統領の提案を拒絶した。
これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。
中国は5月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。
米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。
対話を継続するが、理不尽な要求には毅然と対応する。
これが国益を守る外交だ。

しかし、安倍外交は異なる。
米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。
できるのは接待尽くしだけ。
「安倍害交」と表現するのが適切だ。
その日米FTAが一方的にまとめられた。
安倍内閣はTAGと称しているが米国公式文書にTAGの表現はない。
公式文書に記されたのは
“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”
で、これを日本語に置き換えれば
「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」
であり、安倍内閣が主張する
TAG(”a trade agreement on goods”)ではない。
国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の 引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き 下げを実施するには、日米間の協定がFTAであることが必要不可欠だ。
米国抜きのTPPを強引に批准した際に,安倍首相は国会で日米FTAはやら ないと繰り返してきた。
これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。

米国に一方的に押し付けられた日米FTAが合意したとトランプ大統領に表明 されてしまった。
これに安倍首相はまったく反論できない。
もはや外交崩壊と言うほかない。
三つの重大な問題がある。
第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示さ れていないこと。
TPPでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定めら れた。
その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。
米国との間で数値を設定するなら、TPPで決定した数値から米国分を差し引 かねばならない。
これが未決着である。
第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がTPPでは、気の遠くなるよう な未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消え た。
それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。
TPPプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、 高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。
第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。
安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定 できるようになったのか。
完全なる国益喪失の害交である。
米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必 要がある。

TPPをはじめとする自由貿易協定は日本の利益になると安倍内閣は主張して きたが、日本の利益になり得る唯一の部分を全面的に消去させられて何も言え ないのでは、百害あって一利なしだ。
2013年3月15日に、安倍首相は選挙の際の公約を踏みにじってTPP交 渉への参加を決めた。
2012年12月の総選挙の際、自民党は
「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!1自民党」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

本年7月21日の参院選開票速報でインタビューを受けた林芳正元農相は、こ のことに関する質問に対して
「『聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加には反対』と書かせてい ただきました。」
「私が知りうる限りでは、北海道の一部でそういうポスターを貼ってあったと は聞いておりますけれども、ちゃんと確認していただければ、当時我々の公認 候補が使っていた政策のパンフレットには、今私が申し上げたことがきちっと 書いてあります」
と反論した。
林議員はポスター掲示が北海道の一部だけだったと反論したように見えるが、 地理的な面積の大小は問題の本質でない。
大きく「TPP断固反対!」と記載した政党名入りの正式なポスターを貼り出 して選挙を戦ったという事実が問題なのだ。
このポスターが掲示されたことは、通常、人が疑いを差しはさまない程度に 「自民党はTPP断固反対である」と確信を持ち得る根拠になったと判断され る。
その自民党が選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への 参加を決めたことは詐欺的行為である。
林議員の発言はこのことに対する反論になっていない。

日本がTPP交渉に参加するためには、米国の承認が必要だった。
そのために行われたのが日米事前協議で、日本は取り返しのつかない代償を支 払った。
そのひとつが米国の日本からの自動車輸入関税の維持である。
さらに、かんぽ生命に米国保険会社と競合する保険商品を販売させないこと、 日本の郵便局ネットワークでアフラック生命保険商品を販売することが定めら れた。
牛肉、豚肉の関税率大幅引き下げも、この段階でねじ込まれたと見られる。
郵政民営化は米国が小泉政権に命令して実行させた施策だ。
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だった。
そのなれの果てが、現在のかんぽ生命不祥事である。
日本がTPPに参加すれば、農林水産物の関税が引き下げられて、日本の一次 産業が壊滅的打撃を受ける。
他方、日本が輸出を拡大できる余地があるとすれば、それは、米国が自動車の 輸入関税を撤廃することしかない。
その唯一とも言えるメリットの部分を塞いだのが日米事前協議だった。

米国は日本に自動車輸入の数値目標設定を呑ませるとともに、米国の日本から の自動車輸入関税の維持を呑み込ませた。
普通車2.5%の関税率を14年間維持すること、SUVなどの車種の25% 関税率を29年間維持することを日本に呑ませた。
日本の輸入関税率は大幅に引き下げられる一方で、唯一、日本の輸出拡大をも たらす可能性のある米国の自動車輸入関税率引き下げが封印された。
日本がTPPに参加するメリットは皆無だった。
その「TPP水準」をさらに日本に不利なものにするのが今回の日米FTAで ある。
「TPP基準」で米国の迅速な自動車輸入関税撤廃は封印されたが、それでも 普通自動車は25年目に、SUV等は30年目に関税が撤廃されることになっ た。
遠い将来のことではあるが、関税撤廃が盛り込まれたのだ。
その関税撤廃、引き下げが消滅した。
メディアはこれを大きく取り上げていないが、政権が吹き飛ぶような譲歩であ る。

問題はこれにとどまらない。
トランプ大統領が日本からの自動車輸入について、25%等の高率制裁関税発 動の可能性を明確に認めたのだ。
関税撤廃どころではなく高率制裁関税の可能性まで明言した。
米国に対して何もモノを言えない政権は退場するしかない。
日本の主権者が、このような売国政権を退場させるべきだ。
問題の本質をまったく伝えないメディアも存在意味がない。
日本が完全に失われる瀬戸際にある。

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