■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である！ https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe10173e9e764481d4b8363c5ad240ed
ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月28日に韓国最高裁（大法院）が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。
(注山崎１)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。 ________________________________________________________________
【徴用工訴訟問題とは？】(Wikipediaより抜粋)
徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。 __________________________________________________________________
▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。
そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ！』と主張できないことは、小学生でもわかることだ！
『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。
安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。
更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。
日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。
▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。
これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。
安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA（秘密軍事情報保護協定）破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。
このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。
▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である！
もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう！
(おわり)
情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。
13分30秒以降で、外国人記者の
「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。
韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか？」
との質問に対し、河野太郎外務大臣は、
「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」
と答えました。
外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか！”というもの。
このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。
この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。
理解した上で言っているのなら、人間失格。
どうにもなりません。
出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。
安倍首相の韓国叩きは判断ミス…輸出減少は韓国１兆ウォン、日本５兆ウォン！れいわ山本太郎の見解に近い ⇒6兆円に及ぶ【国益毀損】安倍首相の対韓国強硬姿勢！アベノ日本破壊政治！テレビ、メディアは韓国叩きの日本人洗脳報道！ https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c98a3246fb6bda535910f69966fb73c1
河野外相が、昨年1年間の内1か月は機上や空港に居たという。
だから、チャーター機代を2.5倍の概算要求を行った。
その額は10億5000万円という。
この男、昨年も同じようなことを言っている。
外相専用機が欲しいと言って物議を醸した。
今までの歴代外相は100人は下らないと思われるが、河野氏のように毎回、外相の高額な予算要求が報道されたこと記憶にない。
河野氏だけが報道されるのは、やはり異様な額ということだ。
チャーター機を頼むと3000～5000万円程度掛かる。
いくら専用直行便でも外務省職員10数名が随伴するにしても勿体ない。
世界を飛び回るトヨタ自動車の社長が、チャーター機で出張して10億円も使っているとも思われない。
そもそも河野外相は、韓国との交渉をダメにしたと指摘されている。
立憲の枝野氏は、「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから」と述べている。
安倍首相のように遊説が趣味のように飛び回って、援助だけは大判振る舞いで成果無しでは意味がない。
外交での成果は専用機で、チャーター機で出るものでない。
国税を無駄にせず、ビジネスシートでも成果は出る。
そんな感覚が公僕の務めである。
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国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209883
柴山大臣は「（ヤジを飛ばす）権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。
