曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

<国会バリアフリー>障害者 地域で生きる保障を れいわ・木村参院議員

2019年08月30日 16時46分12秒 | 政治

 

<国会バリアフリー>障害者 地域で生きる保障を れいわ・木村参院議員
 

インタビューで、障害者支援や育児について語る木村英子参院議員=29日、東京・永田町の参院議員会館で

写真

 重度障害があるれいわ新選組の木村英子参院議員(54)は二十九日、本紙のインタビューに応じ「地域で生きたい障害者はたくさんいる。どんなに障害が重くても地域で生きられる保障をつくっていきたい」と、障害者政策の拡充に意欲を語った。十九歳で始めた自立生活や結婚・出産・子育ての経験を生かし、障害者の生活目線に立って活動支援の在り方を見直していく姿勢も示した。 (大野暢子)

 重度障害者が公費で介助者を付けられる「重度訪問介護」については、利用者として「食事や入浴など、主に在宅のニーズに応える制度となっており、通学や通勤、余暇活動が十分に保障されていない」と強調した。

 公費の支給決定をする市町村ごとに支援内容のばらつきがあると指摘。「行政が認めた介護時間が短く、トイレや買い物に行きたくても行けないなどの苦労がある」と改善を訴えた。

 木村氏は生後八カ月で歩行器ごと玄関から落ち、頸椎(けいつい)を損傷。会話に支障はないが、右手首と首から上以外は動かせなくなった。二十四歳で結婚し、長男を出産。授乳の際は夫が木村氏の膝に息子を乗せ、落ちないようにクッションで固定していたという。

 子育て当時の鮮明な記憶として「ケガをさせたらどうしよう、何か頼まれるのでは、と思われるのか、ママ友はできなかった」と、周囲の保護者と心理的な距離があったことを回想した。

 「障害が重いと病院や施設に入り、社会経験を積む機会を奪われがちだ。健常者にも障害者を初めて見る人がおり、双方にコミュニケーション不足がある」とし、障害者であっても地域で自立し、健常者と同じ学校や職場に行ける環境の整備に意欲を示した。

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河野太郎はさっさと外務大臣辞めろ

2019年08月30日 14時25分10秒 | 政治

 

2019-08-30 08:41:16NEW ! テーマ:
 

■『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三首相と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎外相と『安倍政権打倒』を決して言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である! https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe10173e9e764481d4b8363c5ad240ed

 

ことの発端は「徴用工訴訟問題(注山崎1)」で、2018年10月28日に韓国最高裁(大法院)が「強制動員された元労働者の個人原告に対する『損害賠償支払い』を『戦犯日本企業』の責任と認めた韓国最高裁判決」である。

 

(注山崎1)「徴用工訴訟問題」という用語は、あくまでも日本政府と日本のマスコミが使う用語であり、韓国政府と韓国マスコミが使う用語は「強制動員被害問題」である。 ________________________________________________________________

 

【徴用工訴訟問題とは?】(Wikipediaより抜粋)

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現日本製鉄)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。

 

日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年(昭和40年)の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。 __________________________________________________________________

 

▲『歴史修正主義者』安倍晋三首相は、この韓国最高裁の判決を認めずに『この判決は1965年の「日韓請求権協定」に違反しているから判決を取り消せ』と主張したのである。

 

そもそも独立した一国の最高司法機関が決定した『最終判決』に対して、外国の首相(安倍晋三首相)が『その判決には納得できない。両国で締結した条約に違反しているから取り消せ!』と主張できないことは、小学生でもわかることだ!

 

『歴史修正主義者』安倍晋三は、民主国家の基本原則である『三権分立』を全く理解していないのだ。

 安倍晋三首相は一応成蹊大学法学部政治学科を卒業しているが在学中は麻雀三昧て『憲法』などは全く学んでいないのだ。

 

更に日本には『三権分立』が全く存在しないから、安倍晋三首相には『三権分立』の意味は全く分からないのだ。

 

日本の『議院内閣制』と日本国権法第6条2項の規定(天皇の最高裁長官任命)によって、日本の内閣総理大臣は国会、内閣、最高裁の『三つの国権』を一人で実質支配・管理する『超独裁国家』の独裁者だからである。

 

▲『国家権力犯罪者』安倍晋三首相は、国際的調停機関での調停を通さずに、韓国最高裁判決への報復として、韓国への「半導体希少材料輸出規制」と「ホワイト国排除」を強行したのである。

 

これは『政治的紛争を貿易手段で解決する』というトランプ米大統領の使う『禁じ手』を安倍晋三は模倣したのである。

 

安倍晋三首相が安易にこの『禁じ手』を使ったために、韓国は『日本による国家に対する攻撃』と断定して日本との『GSOMIA(秘密軍事情報保護協定)破棄』など『徹底的な反撃』に打って出たのである。

 

このままいけば韓国は『2020年東京オリンピック』をボイコットし、日韓関係は『出口の見えない泥沼』に入り込むみ『国交断絶』まで行くことは確実である。

 

▲『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『100%純粋野党政権』を早急に樹立することこそが、『日韓関係』をはじめとした今日本国民が直面している『すべての問題』を一挙に解決できる『唯一の手段』である!

 

もしも我々が、今後3年以内に『れいわ新選組』代表山本太郎を首相にした『100%純粋野党』の連立政権を樹立し、10年以内に『市民革命政権』を樹立して『市民革命政権公約』を実行できなければ、日本の将来は『絶望』と『貧困』と『弾圧』と『戦争』しかないだろう!

 

(おわり)

 

 

 

河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209852
情報速報ドットコムさんの記事の動画をご覧ください。
 
河野外務大臣会見(令和元年8月27日) https://www.youtube.com/watch?v=m-QO28Li6hA
 
13分30秒以降で、外国人記者の
 
「韓国政府関係者、外務省関係者からは日本は歴史の理解が十分ではないという声が聞かれ、このことが韓国側にとってGSOMIAや輸出管理運用をめぐる対立の根本になっているように見えます。
 
韓国側の日本に対する批判にどのようにお答えになりますか?」
 
との質問に対し、河野太郎外務大臣は、
 
「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」
 
と答えました。
 
外務大臣としてのこの発言に対する素直な感想は、“コウノヤロー、バカなんじゃねーのか!”というもの。
 
このアホな政権に長くかかわっていると、どうも口が悪くなっていけません。
 
この愚かな発言から、河野外務大臣が“歴史問題への理解が足りない”のであれば、外務大臣失格。
 
理解した上で言っているのなら、人間失格
 
どうにもなりません。
 
出来るだけ早く安倍政権に降りてもらうよりないのですが、メディアが権力側の道具である以上、我々が目覚めるよりないのです。

 

 

安倍首相の韓国叩きは判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン!れいわ山本太郎の見解に近い ⇒6兆円に及ぶ【国益毀損】安倍首相の対韓国強硬姿勢!アベノ日本破壊政治!テレビ、メディアは韓国叩きの日本人洗脳報道! https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c98a3246fb6bda535910f69966fb73c1

 

 

 

河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。 https://31634308.at.webry.info/201908/article_28.html
 
河野外相が、昨年1年間の内1か月は機上や空港に居たという。
 
だから、チャーター機代を2.5倍の概算要求を行った。
 
その額は10億5000万円という。
 
この男、昨年も同じようなことを言っている。
 
外相専用機が欲しいと言って物議を醸した。
 
今までの歴代外相は100人は下らないと思われるが、河野氏のように毎回、外相の高額な予算要求が報道されたこと記憶にない。
 
河野氏だけが報道されるのは、やはり異様な額ということだ。
 
チャーター機を頼むと3000~5000万円程度掛かる。
 
いくら専用直行便でも外務省職員10数名が随伴するにしても勿体ない。
 
世界を飛び回るトヨタ自動車の社長が、チャーター機で出張して10億円も使っているとも思われない。
 
そもそも河野外相は、韓国との交渉をダメにしたと指摘されている。
 
立憲の枝野氏は、「韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから」と述べている。

 

安倍首相のように遊説が趣味のように飛び回って、援助だけは大判振る舞いで成果無しでは意味がない。

 
外交での成果は専用機で、チャーター機で出るものでない。
 
国税を無駄にせず、ビジネスシートでも成果は出る。
 
そんな感覚が公僕の務めである。
 
河野外相、年間1カ月は機上や空港に チャーター機代2.5倍概算要求  https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/010/193000c

 

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質 4

 

ありのままの安倍政権

 

税金は安倍晋三のポケットマネー 2

 

統一教会に支配される日本 3

 

権力に逆らう者たちを取り締まる「改正通信傍受法」 2

 

自分に都合の悪い資料を破棄する安倍晋三 2

 

 

 

国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209883

 
柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。

 

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政府は28日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動した。

2019年08月30日 14時12分16秒 | 政治

 

<山本太郎代表、立憲の若手有志議員>消費税廃止マレーシア視察

 

軍事情報に関する包括的保全協定

(ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、

英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、

同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で

秘密軍事情報を提供し合う際、

第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定

2019年8月現在、日本アメリカ合衆国NATOなど7カ国と、

アメリカ合衆国は60カ国以上と、

韓国は21カ国とこの協定を締結している。

 

^--ロイター 引用ーー

「GSOMIA破棄を誘発したのは日本」米著名専門家 戦略物資の管理評価は韓国17位、日本36位

日本政府は28日、ホワイト国から韓国を外す政令を施行した。

 一連の日韓の対立について、トランプ氏自身は様子見を決め込んでいるが、米国政府は日韓対立の現状が見ていられないようだ。米国政府内からはGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を破棄した韓国に対する失望の声が次々と上がっている。

 米シュライバー国防次官補は「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と破棄を撤回するよう要求した。

 エリオット・エンゲル米下院外交委員長も「地域の安全保障の脅威に対する共通の理解を高めるために締結したGSOMIAを、文大統領が終了する決定をしたことを深く懸念する」という声明を発表。

 度重なる北朝鮮の短距離ミサイル発射が続き、香港のデモも収束しない今ほど東アジアの安全保障が重要な時はないのだから、失望の声が上がるのは当然と言える。

日韓は短期的取り決めを

 韓国政府に不信感を募らせる米国政府。

 どうすれば、米韓の対立を解決することができるのか?

 米国の著名国防専門家ハリー・カジアニス氏は、自身が編集主幹を務める国際情勢専門誌ザ・ナショナル・インタレストで、少なくとも短期的な解決策を見出す重要性を訴えている。

「最近の対立はエスカレートしているものの、核となる問題は何十年も前に起き、日本帝国主義に対する怒りと憤慨という感情に深く関わっている。(日韓が)完全に和解するには、日本政府が態度を変更し、韓国が(日本の)過去の犯罪を許すことが必要になる。従って、長期的解決策が見つかるまでは、交渉による短期的取り決めを、近い将来の日韓関係の活力にしなければならないだろう」

 つまり、歴史問題を解決するには時間がかかるから、とりあえずは交渉して目の前にある問題を解決してほしいと訴えているのだ。

日本政府が最初のステップを踏んだ

 目の前にある問題とは、言うまでもなく、GSOMIA破棄という安全保障の問題である。カジアニス氏はその問題を誘発したのは、証拠もないのに韓国をホワイト国から外す動きに出た日本政府だと指摘している。

「日韓両国は緊張をエスカレートさせる行動を取ったが、日本政府が争いを国家安全保障という領域に引き入れる最初のステップを踏んだことに注目することが重要だ。日本政府は韓国の最高裁の判決と韓国をホワイト国から外したことは関係ないとしているが、“韓国が戦略物資(武器開発に転用される恐れのある物資)を適切に管理していない”という日本政府の主張を裏づける証拠はほとんどないのだ」

 

引用元☛https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190830-00140285/

ーーーend

 

^---jiji  引用ーー

政府は28日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動した。

 

韓国は、日本が一連の輸出管理強化を緩和すれば、情報保護協定の破棄撤回を検討する姿勢を示している。しかし、世耕弘成経済産業相は27日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しと軍事情報に関する政府間協定を関連付ける主張は受け入れられない」と反発し、協定維持を目的とした輸出管理の緩和は行わない考えを示した。  政府は2日に韓国を優遇対象国から除外する政令改正を閣議決定していた。韓国が優遇対象国から除外されると、軍事転用可能な先端素材や工作機械などを輸出する際には原則として個別の許可が必要になる。  韓国で日本製品の輸入が滞る恐れがあるほか、韓国企業が調達先から日本を外すことで国内企業の業績に悪影響が出る懸念も指摘される。世耕経産相は「正当な取引と確認できた輸出は許可し、今まで通り粛々と運用していく」と述べ、大きな混乱が起きる可能性は低いと強調した。  日本は一連の措置を発動したのは韓国の輸出管理制度に不備があるためだと説明しているが、韓国側は徴用工問題などに対する「報復」と受け止めている。  韓国は今月に入り、日本からの輸入食品の一部について放射線検査を強化したり、両国で領有権をめぐり対立する島根県の竹島(韓国名・独島)で防衛訓練を実施したりするなど対抗措置を相次いで実施。緊張は高まる一方で、両国の同盟国からも「日韓関係は危険な局面に入った」(米紙)と警戒する声が上がっている。

引用元☛https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700844&g=pol

ーーーend--^

^---日経 引用ーー

韓国検察が強制捜査 大統領側近の娘に不正入学疑惑 

 

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近である曺国(チョ・グク)前民情首席秘書官の娘に大学への不正入学などの疑惑が浮上し、検察は27日、娘の母校など関係先を一斉に捜索した。この問題は最近、野党や保守系メディアが追及を強め、26日発表の文氏の不支持率は就任後初めて50%を上回った。公正公平な姿勢が売り物だった曺氏のスキャンダルは文政権に打撃を与えそうだ

引用元☛https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49058010X20C19A8910M00/

ーーーend--^

 

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「いだてん」の惨事招いたNHK構造問題とは

2019年08月30日 09時50分44秒 | 政治

                                

                                  

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                      2019/08/29
            「いだてん」の惨事招いたNHK構造問題とは
              第2418号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019082918000057906 ──────────────────────────────────── NHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をし た。
「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」
「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪 問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴 用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう 改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられま す。
(中略)
協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに 韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国 の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本 側の立場を説明するものとみられます。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違 反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイル などの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障 面の連携についても協議するものとみられます。」
このNHK報道のどこに問題があるのか。
それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。
NHKは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。
日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」として いるから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全 なる偏向報道である。
ニュース原稿のなかで
「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」
「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」
の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。

これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度 繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実で あるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。
その効果を狙ってこの原稿が書かれている。
「サブリミナル効果」
である。
安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。
韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を 命じる判断を示した。
この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。
しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段 階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。
放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにすること」
を義務付けている。
徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。
したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すととも に、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにす ることが必要不可欠である。

NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題につい て、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。
日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のもので なく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支 払い強制の正当な根拠を失うことになる。
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 http://justice.skr.jp/statement.html
は次の指摘を示している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権につい て、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできない という考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッ ラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破 棄院)など)。
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的 に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではな く、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進 展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らし てあり得ない判断」であるということもできない。」
日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放 棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅さ せることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を 失わせるにとどまる」(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)とした。
これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対 象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被 害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30 日)。
国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差 し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。
しかし、NHKは意図して政府の御用放送に徹している。
このNHKに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を 確立する必要がある。

NHKの大河ドラマ「いだてん」が8月25日放送で、関東地区平均視聴率 5.0%の新記録をたたき出した。
「いだてん」視聴率は第6回に10%の大台を割り込んで以来、8月25日の 第32回放送まで27回連続で一桁台を記録し続けている。
このなかで、「いだてん」が大河ドラマ史上最低の視聴率を更新して新記録を 樹立したのが今回で4回目になる。
大河ドラマの制作には1回当たり1億円の巨費が投じられているともいう。
そのNHKがテレビを設置しただけで受信契約締結を強制し、放送受信料支払 いを強制することを当然だと主張している。
NHKは「みなさまのNHK」と名乗っているが、これは事実でない。
NHKが放送受信契約者の意向を尊重する制度が確立されていないのだ。


NHKの人事権は内閣総理大臣にある。
内閣総理大臣がNHKの経営委員会の委員を任命する。
この経営委員会がNHK会長を任命し、NHK会長は経営委員会の同意を得て 副会長と理事を任命する。
NHKの業務運営は会長、副会長、理事で構成される理事会の下に置かれる。
したがって、NHK職員は出世のために政治権力、内閣総理大臣の顔色を窺う ことになる。
同時に、放漫な経費投入、高額な報酬体系を支えるNHK予算は総務大臣に提 出して国会で承認を得る。
国会は与党が多数を占有しており、この面でもNHKは、ただひたすら内閣総 理大臣の顔色を窺うことになる。
内閣総理大臣が放送法を適正に運用する優れた人物であればNHKが歪められ ることが回避されるが、内閣総理大臣が権力を濫用して政治を私物化する人物 であると、NHKは完全に歪み切ることになる。
現在の状況は後者に該当する。
このために、「みなさまのNHK」ではなく「あべさまのNHK」という現実 が生まれてしまっている。

災害などの緊急事態に、国民多数に重要な情報を届けることが必要だとするな ら、緊急時の放送についてはすべての放送受信機器を持つ者に放送電波を提供 すればよい。
それ以外は放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結し、受信料支払 いを行っている者にだけ放送電波を供給すればよい。
現在のNHKの実態を踏まえれば、NHK放送をスクランブル化せよとの主張 は極めて正当なものである。
スクランブル放送に転換するとNHKは行動を抜本的に転換せざるを得なくな る。
主権者の意思を尊重しない放送を行えば、受信契約が次から次へと打ち切られ る。
NHKは必然的に視聴者の意向を尊重せざるを得なくなる。
法外な費用を投じての全国各地の放送センター建設などを視聴者が安易に認め るわけがない。
視聴者が求めてもいない番組に法外な巨費を投じることも許されるわけがな い。
まったく必要のない番組の制作に対して苦情が殺到し、契約解除が激増するこ とになる。
NHK職員の給与水準も適正化される。
これが「みなさまのNHK」の適正なあり方だ。

「NHKから国民を守る党」が政党要件を確保したことで、NHK問題に対す る放送受信契約者の関心が一気に高まっている。
NHKは政権へのすり寄りを一段と強めて、放送受信契約と受信料支払いの強 制が正当な主張であると懸命に訴えているが、その主張が通る大前提が、「N HKが公共放送としての責務を適正に果たしていること」にあることを見落と してはならない。
「公共放送」としての役割を果たさずに、ひたすら「御用放送」路線を突き進 む現在のNHKに、放送受信契約強制の正当性を訴える資格はない。
オリンピック自体が主権者の総意で招致されたものでない。
多数の主権者がオリンピック開催など必要ないと考えている。
大河ドラマの大失態は、こうした国民世論の流れを完全に読み間違え、ただひ たすら政治権力にすり寄る対応がもたらした惨禍であるとも言える。
NHKの解体的改革が待ったなしの状況にある。

                                

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