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「れいわ新選組」経済政策公約の財源論

2019年08月12日 09時26分26秒 | 政治

 

                                

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/08/11
              「れいわ新選組」経済政策公約の財源論
                第2403号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019081118034357349 ──────────────────────────────────── オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち 合う経済政策」を提言した。
昨年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
に概略を記載した。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政 治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネッ ト上に立ち上げた市民連帯運動である。
その基本理念として
1.平和=戦争法制廃止
2.脱原発=原発稼働即時ゼロ
3.共生=最低保障引き上げ
を掲げ、
4.辺野古基地建設中止
5.TPPプラスからの離脱
を掲げてきた。

本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊 急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。
https://bit.ly/2ZMc9w6
1.消費税は廃止
2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被爆させない
である。
6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の 法律が含まれている。
「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほ ぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。
「オールジャパン平和と共生」は3月2日に参院選に向けての総決起集会を開 催した。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」 と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。

総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。
オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。
そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する 必要がある。
これを実現するための基本戦略として
1.政策基軸
2.超党派
3.主権者主導
を掲げてきた。
「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用 された。
この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。
その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が 整う。

参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施 策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを 決めた。
その三つの政策公約が
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.原発稼働即時ゼロ
であった。
そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することに あることを明示した。
7月20日付ブログ記事 「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」 https://bit.ly/2Z5pAXU
そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。
戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。
「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立し なければならない。

「れいわ新選組」が提示する財源論に検討の余地がある。
「れいわ新選組」は積極財政政策を国債発行によって実現することを提唱して いる。
財務省の健全財政論は欺瞞に満ちている。
財政健全化を掲げて消費税大増税を強行してきたことは万死に値すると言って 過言でない。
また、政府債務1000兆円を喧伝して、財政破綻が明日にでも生じるかのよ うな「風説」を流布してきたことも極めて悪質だ。
杓子定規なプライマリーバランス黒字化の目標を掲げることも適切でない。
この意味で、財務省の財政破綻論と消費税増税推進論が糾弾するべき政策論議 であることは間違いない。

しかし、財政支出の際限の無い拡大を国債発行で賄うという政策提言は妥当と は言えない。
財政の基本は家計でも政府でも同じである。
支出は基本的に収入の範囲内で賄うべきものである。
もちろん、資産を形成する財源を借金に求めることは妥当だ。
「建設国債」は財政法が認めている正当な財源調達方法である。
しかし、収入規模を完全に無視して支出を無制限に拡大させることはできな い。
政府が巨額の国債を発行し、その発行された国債のすべて、あるいは大半を日 銀が買い取るのが、いわゆる「国債の日銀引受」である。
これを無節操に実行した結果、通貨価値が暴落したのが戦中から戦後にかけて の歴史事実だ。
日銀信用の過大な供給によって世の中に流通する貨幣量=マネーストックが急 増すれば、その影響は必ず通貨価値の急落=ハイパーインフレにつながる。
この関係は消滅しない。

極端な例を考えれば分かる。
1億人のすべての国民に政府が1人1億円の給付を行うことを考えてみよう。
何の制限もつけずに、子供からお年寄りまで、所得水準に関係なく、すべての 国民に1人1億円を給付する。
そのお金は、すべて日銀からの借金で賄う。
この財政支出に必要な金額は1京円だ。
この全額を日銀からの借り入れで賄う。
つまり、1京円の国債を発行し、その全額を日銀に引き受けて(買い取って) もらう。
政府はその1京円の資金を、全額日銀券=1万円札で受け取る。
その上で、この日銀券をすべての国民に1人1億円給付するのだ。
ヘリコプターで現金をばらまく政策に近いから、ヘリコプターマネー政策とも 言われる。

すべての国民の手元に1億円の現金が給付される。
この政策が実行されたときに何が起こるか。
答えは明白だ。
世の中の財・サービス、資産の価格が暴騰する。
世の中に流通する通貨の残高が激増して、これに連動して激しい物価上昇=イ ンフレが生じるのである。
これは極端な事例だが、国債の日銀引受による政府支出拡大には、このような 副次効果が想定される。
直ちに財政赤字をゼロにするとか、財政赤字の拡大を一切認めないとか、ある いは、プライマリーバランスを黒字にしなければならないなどの、教条主義に 陥ることは正しくない。
これらの教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であるとも言 える。

しかし、適正な財源論を明示しない財政支出=財政赤字拡大論に大きな弱点が あることは事実である。
拙著『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書) https://amzn.to/2WUhbEK
の234頁以降に、このことを記述した。
「消費税廃止へ」
「最低賃金全国一律最低賃金1500円政府補償」
は正しく、そして、極めて重要な施策である。
しかし、この政策を実現するための、説得力のある財源論を明示することが重 要である。
この点を3月2日のオールジャパン総決起集会でも強調した。
所得税、法人税課税の適正化
金持ち優遇税制の廃止
利権政府支出の排除
を実行することにより、財政赤字の発散を伴わずに、上記の政策を実現でき る。
衆院選に向けて、説得力のある財源論を明示することが極めて重要な課題であ ると判断している。


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