曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 日韓関係についての平成時代天皇の指摘

2019年08月10日 19時11分27秒 | 政治

 

                                

                       「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/08/10
             日韓関係についての平成時代天皇の指摘
             第2402号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019081016111057329 ──────────────────────────────────── 米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。
トランプ大統領が8月9日、
「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」
「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追い やっている」
と述べたと伝えられた。
日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。
韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商 政策で嫌がらせを行っている。
表向きは安全保障上の理由だとしているが、そう考える人はほとんどいない。
在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なってい る。
日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いと の色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓 国には韓国の主張がある。
日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷 静に検討することが必要である。
徴用工問題について安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ 最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない 判断」であるとの見解を示している。
これが日本側の主張だ。
しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 http://justice.skr.jp/statement.html
「声明」は日韓両国の司法判断について
「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協 定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護 権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。
他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保 護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的 に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求す る権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007 年4 月27 日 判決)。」
とした上で、
「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるか ら、新日 鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であ り、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的 に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したと いう意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っ ている。
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償 請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるか ら、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明 するのは、ミスリーディング(誤導的)である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護 権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安 倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わ ざるを得ない。」
と指摘している。

さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判 決である」として、次のように指摘している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権につい て、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできない という考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッ ラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破 棄院)など)。
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的 に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではな く、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進 展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らし てあり得ない判断」であるということもできない。」
他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘し ているように、2015年12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹 炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦 少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要で ある。
合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現 が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に 関しては、
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、 威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府として も可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう 努力する」
と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。
日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべ きである。
日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を 与えたことは「村山談話」が示すように、日本政府が事実と認めた事象であ る。
近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識 を保持することが不可欠である。
この考え方は「反日」と表現するべきものでない。
秋嶋亮氏の著書にある
「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」
の言葉を胸に刻む必要がある。

日本政府の対応は、韓国の主力産業の原材料の一部で、日本が独占的な供給能 力を確保している財の韓国への供給を遮断することを目的としたものと受け止 められている。
極めて幼稚な対応である。
NHKを筆頭とする主要メディアは、「多くの角度から論点を明らかにするこ と」をまったく行っていない。
日本政府の主張だけを垂れ流しにしている。
河野外相が駐日大使を呼び出して、相手の話に耳を傾けることもせず
「無礼でございます」
と述べることの方が、よほど無礼であるのに、NHKは日韓の主張の相違点を 図解して説明することもなく、日本政府の主張だけを垂れ流して、「韓国が悪 い」との心証を抱くように「印象操作」に全力を挙げてきた。

NHKが民主主義の健全な発展に資するように「公共放送」の役割を果たすこ とを目指すのなら、日本政府、日本の司法当局の主張とともに、韓国政府、韓 国司法当局の主張を並列的に示し、相互理解、相互尊重の精神を重視して問題 解決を図ることを提唱するべきである。
日本政府の御用放送に徹するならば、NHK放送を「公共放送」と呼ぶことは できない。
中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにお いては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとし て企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を 解決した。
そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑 を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行な われてきた。
「弁護士声明」は、
「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向け ての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではな く、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援 すべきである。」
と提言しているが、極めて建設的な主張だ。

日本と韓国は極めて親密な関係を有している。
そもそも、民族的にも朝鮮半島と日本との関わりは極めて深い。
平成時代の2001年12月18日、天皇は誕生日に際しての会見で次のよう に述べた。
「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀 などに詳しく記されています。
韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝 えられました。
宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折 々に雅楽を演奏している人があります。
こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって 日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。
日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」

「私自身としては,桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると,続日本紀 に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。
武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされ るようになりました。
また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。
しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませ んでした。
このことを,私どもは忘れてはならないと思います。」

日本の対韓国外交を進めるにあたっては、天皇の指摘に示される認識を踏まえ ることが重要である。
日本が韓国敵視政策を推進することは日本にとって大きなマイナスをもたら す。
半導体や液晶などの産業分野では、日本は韓国からキャッチアップされて、完 全に追い抜かれてしまった。
5Gに関する技術特許の件数でも日本は中国、韓国に追い越されて取り残され ている。
日本が嫌がらせの輸出抑止措置を取れば、韓国は独自の資材調達の道を切り拓 くだろう。
それは、日本企業、日本産業にとっても大きな打撃になる。

トランプ大統領は良いことを言ったが、同じ問題は、米中の間にもあてはま る。
米国の対中国敵視政策は米国経済に重大な損失を与えることになるだろう。
相互理解、相互尊重の基本に立って、建設的に諸問題を解決することが重要で あると考える。

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「日本の戦後について」(1)(2)大西つねき・・れいわ

2019年08月10日 17時03分24秒 | 政治

 

「日本の戦後について」(1)(2)大西つねき・・れいわ

「日本の戦後について(1)」2018.8.13

れいわ・大西つねきの週刊動画コラムvol.39

         👇       👇       👇       👇

https://www.youtube.com/watch?v=oEmujh_EcIw

 
 
ぜひ続けてごらんください

「日本の戦後について(2)」2018.8.27

れいわ・大西つねきの週刊動画コラムvol.41

      👇       👇       👇       👇

転載元転載元: その名は不思議

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原爆投下とキリスト教

2019年08月10日 16時27分52秒 | 政治

 

2019-08-10 09:39:32NEW ! テーマ:
 

 

長崎への原爆投下とキリスト教の闇 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908090000/
 
アメリカ陸軍航空軍に所属していたB-29爆撃機「ボックスカー」が「ファット・マン」と名づけられた原爆を長崎へを投下したのは1945年8月9日のことだった。
 
爆心地から500メートルほどの地点にあったカトリック教会の浦上天主堂は破壊され、その惨状は核兵器が何をもたらすかを人類に警告しているようにも見えた。
 
この廃墟を破壊する作業は1958年3月から日本人の手によって始められている。
 
議会の決定に反して廃墟の破壊を決めたのは長崎市長の田川務だ。
 
アメリカは今でもピューリタンの影響を強く受けている国である。
 
その始まりは1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡った「ピルグリム(巡礼者)・ファーザーズ」だ。
 
この信者たちは北アメリカで「新イスラエル」を建設するつもりだったとも言われている。
 
ヨーロッパからアメリカ大陸への本格的な移民が始まるのはクリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年より後のこと。
 
その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。
 
移民は先住民の虐殺をともなうもので、1890年にウーンデッド・ニー・クリークで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。
 
ピューリタンはヨーロッパでも人びとを虐殺している。
 
その指揮官として知られているのがオリバー・クロムウェル。
 
国王だったチャールズ1世を処刑して「ピューリタン革命」を成功させた後、小農民や職人層が支持していた水平派を弾圧し、同時にアイルランドやスコットランドを侵略して多くの住民を殺している。
 
この歴史を抜きに現在のアイルランドやスコットランドの問題を議論することはできない。
 
クロムウェルの侵略を受ける前、1641年におけるアイルランドの人口は147万人だったが、侵略された後の52年には62万人に減少していた。
 
50万人以上は殺されたのだが、残りは「年季奉公」や「召使い」という名目で売られたと言われている。
 
奴隷を人種の問題だと考えると、こうしたことが見えなくなる。
 
ピューリタンに殺されたキリスト教徒の多くはカトリック教徒であり、そのカトリックにおける最高位の聖職者が教皇。
 
長崎に原爆が投下された当時のローマ教皇はピウス12世だ。
 
この人物はアレン・ダレスと緊密な関係にあった。
 
言うまでもないだろうが、ダレスはウォール街の大物弁護士で、第2次世界大戦の際にはアメリカの戦時情報機関OSSの幹部として活動、大戦後はその肩書きに関係なく、情報活動のトップと見なされていた。
 
ピウス12世とダレスの関係は1958年10月にピウス12世が死亡するまで続く。
 
アメリカの情報機関と緊密な関係にあったことではパウロ6世も有名。
 
1963年6月から78年8月まで教皇の座にあった。
 
その後に教皇となったヨハネ・パウロ1世はそうした関係に否定的で、CIAとの関係が深い秘密結社P2のメンバーを処分する決断をしていたと言われているが、在位33日で急死している。
 
その後のヨハネ・パウロ2世はポーランド出身で、アメリカの東欧工作に協力していたことがわかっている。
 
その際、CIAの工作資金がバチカン銀行を経由してポーランドの反体制労組「連帯」へ流されていたことも判明している。
 
その送金が法律に違反していたことから金融スキャンダルに発展、少なからぬ関係者が死亡している。
 
教皇ではないが、ニューヨークの枢機卿だったフランシス・スペルマンとCIAとの関係も有名。
 
その高弟だった言われているのが大戦後に日本で暗躍していたブルーノ・ビッター。
 
日本カトリック教団本部四谷教会の責任者だった。
 
月刊誌「真相」の1954年4月号によると、ビッターは地下資金に関係していた。
 
1953年秋に来日したリチャード・ニクソンは大使館公邸でバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長とビッターに会い、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」と言われている。
 
ニクソンは1953年1月から副大統領を務めた。
 
その当時、40歳になったばかり。
 
その若さで副大統領に選ばれたのは闇資金をドワイト・アイゼンハワーに提供したからだと言われている。
 
アメリカでは企業のヤミ献金だとされているが、真相誌はアメリカが押収した旧日本軍の略奪財宝が原資だとしている。
 
その会談から2カ月後、ビッターは霊友会の闇ドル事件にからんで逮捕されてしまう。
 
外遊した同会の小谷喜美会長に対し、法律に違反して5000ドルを仲介した容疑だった。
 
金額は大きくないが、その背景には闇資金に関係したシステムが存在、それが浮上することを恐れた何者かが動き、押収された書類はふたりのアメリカ人によって警視庁から持ち去られてしまう。
 
そして闇ドルに関する捜査は打ち切りになった。
 
秘密裏に犬養健法相が指揮権を発動したと言われている。
 
そのビッターは靖国神社の存続でも大きな役割を演じたとされている。
 
朝日ソノラマから出された『マッカーサーの涙/ブルーノ・ビッテル神父にきく』によると、GHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)では、多数派の将校が靖国神社の焼却を主張していたのだが、それをビッターの働きかけで阻止したというのだ。
 
靖国神社はCIAと関係が深いと言われている。

 

 

【原爆の日】広島市長が「核禁止条約への参加」を求めるも、安倍総理は無視!総理が見せた「印象的な表情」も話題に! https://yuruneto.com/genbakunohi-abe/

 

「核兵器禁止条約への参加」を促した松井広島市長に対し、安倍総理があからさまに居心地の悪そうな表情に!

 

【武勇伝】オリラジ中田敦彦氏、原発問題の”深部”を語りまくり!→称賛の声相次ぐ!中田氏「原発は人類全体の問題」ネット「あっちゃんカッコイイ」 https://yuruneto.com/nakata-genpatu/

 

オリラジ中田氏が、テレビに蔓延する「反知性」に一石を投じる「珠玉の動画」を投稿!中田氏「池上さん、俺大丈夫ですよね!?」

 

 

 

原爆による人工地震をにおわすB29散布ビラ発見

 

イスラエル原爆投下を当然の結果

 

原爆投下は市民殺りくが目的 、極秘文書で確認

 

原爆を落とす為わざと戦争を長引かせた

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質

 

国民の目をそらす格好のネタ 12 ~ば・い・こ・く・ど~

 

キリストの名においてキリスト教徒を殺害するキリスト教徒

 

カトリック聖職者による大規模”性的虐待”が全世界で報道

 

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2019.8.9 山本太郎 代表談話「長崎の日を迎えて」

2019年08月10日 14時03分57秒 | 政治

 

2019.8.9 山本太郎 代表談話「長崎の日を迎えて」

           

唯一の戦争被爆国である日本が、 世界の非核化実現の先頭に立つ。 このシンプルな意志を何かしらのシガラミによって、 世界の場で表明、約束できないならば、 政治家など辞めるべきだ。 心ある政治家とこの国に生きる皆さんと、 核兵器の廃止に向けて力を合わせて実現してまいります。

れいわ新選組 代表 山本太郎

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森友の自殺職員が労災認定に~安倍夫妻らの不都合を消すため、300箇所も文書を改ざん

2019年08月10日 09時46分51秒 | 政治

 

mewrun7.exblog.jp

          

 森友の自殺職員が労災認定に~安倍夫妻らの不都合を消すため、300箇所も文書を改ざん      

    
              
 
頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】  
 
 
 安倍内閣&自民党は、森友問題をクリアした気でいるのかも知れないのだが。そして、国民ももう忘れただろうと、タカをくくっているのかも知れないが、そうは行かせまい!(・・)
 
 あの森友学園の問題では、財務省近畿局の職員がひとり、安倍夫妻その他を守るために書類改ざんのハードワークを強いられ、昨年3月に自殺で亡くなっていることを思えば、尚更だ。(`´)
 
 7日、その自殺した男性職員(当時54)の死が、「公務災害」として認定されていたことがわかった。心身とも過重な労働を強いられていたと認められたのである。(**)
 
* * * * * 
 
 森友学園の小学校建設に関わる諸問題では、安倍首相の妻・昭恵氏が学園側と何度も接触し、小学校の名誉校長を引き受けていたり、超保守仲間の議員が関与していたりしていたことがわかっているし。それを意識した財務省が、(忖度してか?)不適正な価格で土地売買を行なった可能性が大きかった。
 
 しかし、問題がメディアで報道された直後の17年2月、安倍首相が国会で、「自分も妻も一切関わっていない。関わっていたら、辞める」と豪語。当時の佐川理財局長が国会で「記憶にない」「記録にない」を連発して、問題への関与を強く否定した。
 でも、財務省はそのウラで、この件を担当していた近畿局に、書類の都合が悪い部分を改ざん(削除、修正)するように指示していたのだ。<改ざんは300箇所以上に及んだという。>
 
 近畿局の担当職員は、書類の細かいところまでチェックされ、月100時間以上の残業を強いられていた上、文書改ざんという仕事に対する抵抗感も強かったようで(近畿局から反発が出ていたとの記録があるらしい)、心身の体調を崩して休職。職場復帰する直前の18年3月に自殺するに至ったのである。(-_-;)
 
 にもかかわらず、安倍首相も麻生財務大臣も、森友問題はもちろん、財務省の文書改ざんという重大事についても責任をとらず。
 佐川理財局長をはじめ、財務省の官僚、職員はみんな不起訴のままだし。<佐川氏に対しては検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したんだけね~。>
 
 この森友問題を忘れないためにも、今回は、この担当職員の労災認定に加え、当時の事件を思い起こさせてくれる記事をアップしたいと思う。(・・)
 
~ * ~  * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
『財務省決裁文書改ざん問題 自殺の職員を公務災害に認定
 
 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。
 
 この問題では近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた50代の男性職員が去年3月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分1人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。
 
 関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」を認定したということです。
 この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。
 
 認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。
 これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。<NHK19年8月6日)』
 
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『森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」
 
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員=当時(54)=について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
 
 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(61)が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
 
 財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬~四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。
 
 毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。
 
 調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。
 
 佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。
 
◆本省の指示など考慮か
 
<労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話> 月100時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。(中日新聞19年8月6日)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
『検証・森友文書(6)財務省が隠したかったもの 改ざんに漂う「抵抗感のなさ」
毎日新聞2018年6月30日 10時00分(最終更新 6月30日 10時41分)
 
 学校法人「森友学園」の国有地取引を巡る決裁文書の改ざんは約300カ所に及んだ。このうち、政治家らの名前は一部に過ぎない。なぜそこまで執拗(しつよう)に改ざんが行われたのか。財務省は調査報告書で、その動機の一つに理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を挙げている。
 
 報告書に興味深い記述がある。
 
 2017年4月上旬。改ざんの箇所が拡大の一途をたどる中、森友学園との交渉の現場となった近畿財務局内では、改ざんに手を染めることへの不満が広がっていた。理財局総務課長がそのことを佐川氏に伝えたが、佐川氏の回答は「必要な書き換えは行う必要がある」だった。
 
 引き返すことができる好機を佐川氏は逃したことになる。理財局内ではその後も決裁文書のどこを削るか、具体的な話し合いが持たれている。
 
 関係者によると、この段階で政治家らの名前は削除済みで、その後に改ざんの対象に選ばれたのは佐川氏の答弁と矛盾する記載ばかりだったという。削除する場所に印が付けられたペーパーがその後、近畿財務局に送付されている。(下につづく)
 
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 佐川氏の答弁のどこに問題があったのか。典型的な例が17年3月15日。衆院財務金融委員会での場面だ。
 森友学園への国有地売却をテーマに開かれたこの日の委員会では、ほとんどの質問が佐川氏に集中していた。
 問題は民進党の初鹿明博氏(現立憲民主党)の質問で起きた。
 
 初鹿氏「売却前に学園側から価格の要望があったのか」
 
 佐川氏「価格について、こちらから提示したこともなく、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」
 
 断定的な口調。しかし、この答弁が省内で問題となる。売却に関する決裁文書には「価格提示」「価格を協議」など学園との価格交渉をうかがわせる記述が残されていたからだった。これらの記載は文書から全て削られた。
 
 ある理財局関係者はこの時期、佐川氏が弱音を吐いたことを覚えている。「不必要な答弁をしてしまった。丁寧さを欠いていた」。ただ、近畿財務局の反発を知りながら、自身の答弁の尻ぬぐいはやめさせなかった。
    ◇    ◇
 なぜ削られたのか、そもそも削る必要があったのか。決裁文書の改ざんには疑問が残る記載もある。その一つが15年4月28日の「貸付決議書」の一節だ。
 
 「今後の貸付料の決定、増額請求等の事務については、本件の特殊性を踏まえて、当局と大阪航空局とで協議を行い、事務の担当を決定するものとする」
 
 すべて削られている。「本件の特殊性」とは「政治家の関与」のことではないか。国会では、野党側からこうした質問が相次いだ。
 
 現在の理財局長の太田充氏は今年3月の国会で「『特殊性』とは、国有地の地下にごみがあり、撤去すれば土地の価値が上がって貸付料を増額できるという意味」と答弁した。しかし、文書の前後を見てもゴミに関する記述はない。一方で、文脈から政治家の関与を述べたと読み取ることも難しい。いずれの説明もすっきりしない。
 
 改ざんされた記述には、貸付料の支払いについて「年間の支払い回数は、学園の要望により年12回としている」との記述が削られたり、「学園からの要請」を「学園からの申し出」に書き換えるなど、過剰反応と思えるものも少なくない。
 
 ある理財局関係者は「当時は国会で何を追及されるか疑心暗鬼だった」と語っている。ただ、改ざんへの抵抗が強ければ、こんな記述にまで手をつけただろうか。報告書に気になる記述があった。
 
 財務省調査報告書の「その他の決裁文書の改ざんの経緯」の項目では、森友問題が国会で取り上げられる1年半余前の15年6月、近畿財務局職員らが独断で決裁文書の一部を改ざんしていたことが明かされている。
 
 この直前の15年5月29日、近畿財務局と学園は国有地の貸し付け契約を締結したが、学園理事長の籠池泰典被告は、賃料が高いとして契約のやり直しを求めていた。籠池理事長は賃料を減額させる材料を探すため、不動産鑑定にかかわる決裁文書などを近畿財務局に情報公開請求する。その際、一部の文書が近畿財務局職員の判断で抜き取られた。
 
 だが、抜き取られた文書は固定資産税の取り扱いについて財務省理財局国有財産業務課と協議するもので、隠さなければならないような記述は見られない。
 
 この文書が改ざんされた理由を、報告書はこう記している。「本省理財局との相談内容が記載されたメモを学園に開示すれば、学園側から本省に直接働きかけが行われるようになりかねないことを懸念した」
 
 つまり「本省とのやり取りが見つかると、籠池理事長が本省に乗り込むかもしれない」というだけの理由だ。職員の一部は、決裁文書の改ざんに対し抵抗感が薄かったのではないか。改ざんが約300カ所にまで広がった背景には、この「抵抗感のなさ」があったように見える。
    ◇    ◇
 森友学園への国有地売却や決裁文書改ざんについて、野党や市民団体の一部からは「官邸の指示」は明確だとして、安倍晋三首相に辞任を求める声が上がり、与党や右派の論客からは「国有地は適正に取引された。首相や妻の昭恵氏は利用されただけ」と首相擁護の声が目立つ。ただ、これまで見てきた交渉記録や決裁文書、録音データに、双方の主張を裏付ける決め手となる記述は見られない。冷静な検証によりこの問題を解決するためにも、さらなる事実の解明が求められる。(肩書きは当時)=おわり(この連載は東京社会部・杉本修作が担当しました)』 
 
 自分の仕事に対するプライドがあまりない人が増えている今日この頃・・・上の記事にもあるように、財務省の職員の中には、改ざんへの抵抗感があまりない人が結構いたのかも知れないし。それに便乗した官僚、閣僚、政治家もいたのではなかと察する。(ノ_-。)
 でも、亡くなった近畿局の職員は、書類改ざんの仕事をさせられるのは、納得が行かなかったのではないだろうか。
 
 そして、まだまだ機会あるごとに、森友、加計の問題を取り上げて行くぞと、改めて誓った(しつこい蛇女の)mewなのだった。(@@)
 
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