曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

世界は日韓対立に関心はない

2019年08月31日 13時10分50秒 | 政治

 

2019-08-31 09:05:31NEW ! テーマ:
 
米国は日韓関係の悪化に介入しないと喝破した冷泉彰彦氏 http://kenpo9.com/archives/6248
 
日本政府の対韓強硬姿勢は、韓国が軍事情報保護協定を破棄した時点で更に激しく硬化した。
 
なぜか。
 
まさかそこまではやらないだろうと高をくくっていたからだ。
 
なぜ高をくくっていたか。
 
韓国といえども米国を怒らせることはしないだろうと思い込んでいたからだ。
 
ところが韓国は協定を破棄した。
 
破棄したどころか、米国が不満を漏らしても、その不満に不満を漏らすほど、文在寅政権は強気を崩さない。
 
安倍首相はこれに衝撃を受けたのだ。
 
自分には決して出来ない事を文在寅大統領はやってのけた。
 
対米自立で先を越されたと。
 
だから頼み込んで米国に更なる不満を表明してもらったのだ。
 
それがエスパー国防長官や国務省高官の発言だ。
 
そして、安倍首相に忖度する日本のメディアは、あたかも米国が韓国に怒り出したと言わんばかりの報道だが決してそうではない。
 
米国は韓国だけに文句を言っているのではない。
 
日韓の間で早く解決しろと言っているだけだ。
 
このような日韓関係の現状について、作家でジャーナリストの肩書を持つ冷泉彰彦(あきひこ)という人が、きょう8月31日の朝日新聞オピニオン欄の「耕論」で、次のように語っている。
 
「1993年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません」
と。
 
「米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したもかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心をはらっていません」
 
と。
 
「究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射をくり返しても、自分の国に届かない射程の短距離ならば問題ないと明言してしまっています・・・トランプ氏はもともと安全保障よりも金銭に換算できる交渉を、それも多国間ではなく、一対一でやることが得意と思い込んでいます。ですから、日本と韓国が熱くなっているのは、日本と韓国それぞれからより有利な条件を引き出す好機とすら、思っているかもしれません・・・」
 
と。

 

 

米国に住んでいるからこそ言える的確な指摘だ。
 
その冷泉氏は次のように締めくくっている。
 
「いまや米中貿易摩擦や世界的な株安を前に・・・各国が手を結ばなければならない時です。世界市場に工業製品を輸出する事で国が成り立っている日韓関係がなぜ反目し合っているのか、と世界は冷ややかに見ています。両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だと考えています
 
前段はその通りだろう。
 
しかし後段はポジショントーク、つまり安倍政権やメディア、さらには反安倍の読者をも意識した格好づけだ。
 
そうでも言わないと朝日新聞が掲載しずらくなるからだ。
 
本当のところはこうである。
 
日韓関係のここまでの悪化の原因は日韓両首脳の歴史認識の違いにある。
 
そして日韓両首脳の歴史認識の違いについて世界はほとんど知らない。
 
もしこのまま歴史認識のぶつかり合いが続き、日本の軍国主義が犯した植民地支配に争点が及ぶようになれば、安倍首相に勝ち目はない。
 
そうならない前に安倍首相は文在寅大統領と政治決着すべきだと。
 
私だったらそうしめくくる。
 
しかし、それでは朝日に取り上げられない。
 
朝日を含めたいまのメディアが安倍忖度を続ける限り、世論は目覚めない。
 
「両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だ」というのは、正しくないと思う
 
(了)
 

河野太郎外務大臣の愚かな発言「日韓間において今最大の問題は1965年の協定に関するものです。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきです」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209852

 

安倍首相の韓国叩きは判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン!れいわ山本太郎の見解に近い ⇒6兆円に及ぶ【国益毀損】安倍首相の対韓国強硬姿勢!アベノ日本破壊政治!テレビ、メディアは韓国叩きの日本人洗脳報道! https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c98a3246fb6bda535910f69966fb73c1

 

河野外相、海外遊説に10億円要求。チャーター機、専用機で成果が出るものではない。 https://31634308.at.webry.info/201908/article_28.html

 

■『日韓関係』を『最悪の状態』にしたA級戦犯は『歴史修正主義者』安倍晋三と『安倍晋三の提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である! https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abae3a7411be83a86fef2ff0b9a417cb

 

 

国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=209883

 

 
 

 

日米修好通商条約に匹敵する日米FTA http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-750d01.html

 

日米FTAの大きな問題点が三つある。

 

第一は、自動車の取り扱い。

 

TPPでも自動車が最大の問題だった。

 

安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。

 

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

 

しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

 

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

 

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

 

国民の食料の問題なのだ。

 

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

 

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

 

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

 

これはWTOが認めている措置である。

 

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

 

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

 

これがTPPである。

 

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

 

米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

 

普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。

 

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

 

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

 

これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。

 

TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。

 

それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。

 

まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。

 

メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。

 

当たり前のことだ。

 

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。

 

売国まっしぐらとしか言いようがない。

 

 

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。

 

普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。

 

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

 

ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

 

こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ

 

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

 

 

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

 

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

 

それだけではない。

 

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

 

安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ

 

「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」

 

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

 

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

 

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

 

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

 

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

 

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

 

 

戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質 4

 

税金は安倍晋三のポケットマネー 2

 

巨大企業はほとんど法人税を払っていない!巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する! https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/b3d587e3bfd4edff0d562a0e26b1da4b

 

 

 

消費税廃止 マレーシア視察 税制の在り方探る 立民若手 https://www.kanaloco.jp/article/entry-191047.html

立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組の山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。消費税10%への引き上げを10月に控える中、税制の在り方を巡って議論を深める狙いがある。

 

 

経済財政政策研究でマレーシアを訪問。 マハティール首相が6%の消費税を廃止。経済成長等による税収増を目指している。 志の高い仲間達との視察は大変有意義でした。 私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、国民生活を豊かにする経済政策を立案したい。 https://twitter.com/kazuma_nakatani/status/1166336210567979009?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Areiwashinsen%7Ctwcon%5Etimelinechrome&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.reiwa-shinsengumi.com%2Findex.html%23

 

「れいわ新選組」の政策の目玉“消費税ゼロ”

 

「れいわ新選組」躍進の理由 2

 

コメント

「食の安全・安心」を破壊する安倍内閣

2019年08月31日 09時31分19秒 | 政治

 

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/08/31
             「食の安全・安心」を破壊する安倍内閣
              第2419号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019083106000057961 ──────────────────────────────────── 日米FTAの大きな問題点が三つある。
第一は、自動車の取り扱い。
TPPでも自動車が最大の問題だった。
安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。
自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。
しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大 する枠組みである。
その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。
一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。
国民の食料の問題なのだ。
国民が生きてゆくには食料が必要だ。
安全保障の基本の基本が食料の確保だ。
だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下 して一次産業を守っている。
これはWTOが認めている措置である。
その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。
安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。
これがTPPである。
日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。
普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリー の自動車には25%の関税をかけている。
これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」とい う説明も理解できないものではなくなるかも知れない。
ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は 14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑 まされた。
これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。
TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、 普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。
それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。
まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。
メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する 背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。
当たり前のことだ。
ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選 んだ。
売国まっしぐらとしか言いようがない。
それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃される というものだった。

普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということに なった。
気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。
ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完 全に消えたのだ。
こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ。
米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。
韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対し ては何ひとつものを言えない。
こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。
それだけではない。
トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする 可能性があることを明言した。
安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。
「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」
は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。
これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発 動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明 確にされていない。
さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。
中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買って くれと言われて、そのままその要求を受け入れた。
こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。
安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

米国産の安い牛肉が大量に日本に流入して何が生じるのか。
乳がんや前立腺がんの大量発生ではないのか。
米国産牛肉を使って比較的安い価格でステーキを提供するチェーン店企業の業 績が急速に悪化している。
最大の要因は、日本の消費者が米国産牛肉の忌避を強め始めたことにあると考 えられる。
乳がんで亡くなられた小林麻央さんの姉の小林麻耶さんが2018年6月23 日に開かれた麻央さんの「偲ぶ会」で次のように述べた。
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してくださ い」
この発言について、ネット上には麻耶さんの発言を批判する論評も見受けられ るが、これらの食生活がもたらす有害性が念頭にあったのではないかという解 釈もなり立ち得ると思われる。

米国では牛や豚に対する成長ホルモン剤の投与が認められている。
その有害性については多種多様な研究、分析があり、確定した統一見解は存在 しない。
ホルモン剤投与の肉を製造、販売する事業者は有害性を否定することにインセ ンティブを有し、さまざまな「工作活動」を展開するから、「科学的に」有害 性を立証することは容易でない。
この問題に関して紹介されることが多いのが、2009年に開催された日本癌 治療学会学術集会における、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田 康医師らの研究による「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生 増加の関連」という報告である。
半田医師らは国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の肥育ルモン残留濃度を計 測し、
赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍 脂肪においては140倍
のホルモン残留を検出した。
その結果として、
「米国産牛肉を継続して摂取するとホルモン性依存の乳がんや前立腺がんの危 険性が5倍高まる」
と発表した。

繰り返しになるが、米国の巨大資本が食料ビジネスを展開しており、巨大な資 本を投じて情報を操作しているため、最終的な「科学的」結論を得ることが容 易でない。
ビジネスを展開する側は、「有害である」ことが立証されれば、ビジネスに悪 影響が生じるから、これを忌避しようと躍起になる。
こうした状況下で消費者は、「予防原則」を重視せざるを得ない。
安全性が完全に確認されるまでは、有害性の疑いのあるものの摂取を抑制する ことだ。
この点に関する国家の対応は国によって分かれる。
欧州諸国は「予防原則」を基礎に据えている。
したがって、有害性の疑いのある食料に対して、基本的に厳格なスタンスを示 す。
ところが、米国にモノを言えない日本は、米国流の対応を強要され、これをそ のまま受け入れ始めている。

成長ホルモン剤や、同様に有害性が指摘されているラクトパミンを投与した牛 の肉や乳製品の安全性が懸念される。
米国産乳製品を原料とするピザ、米国産牛肉を原料とするハンバーガーを大量 に摂取することが乳がん発生をもたらす「可能性」を否定できない。
欧州では成長ホルモンもラクトパミンも禁止であるから、欧州産の乳製品、肉 にはこのリスクがないと判断できる。
国産牛肉については、成長ホルモン剤やラクトパミンの投与は禁止されている が、家畜の食料となるトウモロコシなどはほとんどが輸入によって賄われてい る。
そして、その多くが遺伝子組み換え作物なのだ。
中国が米国産トウモロコシの輸入を止めた理由として遺伝子組み換え作物を危 険視していることがあると指摘されている。
家畜が遺伝子組み換え飼料によって育てられた場合に、乳製品や肉にどのよう な影響が出るのかどうかについても、「科学的」結論は得られていないが、た とえばジャスダックに上場している農園企業である株式会社秋川牧園(証券 コード1380)はポストハーベスト無農薬トウモロコシ(PHFコーン)の 分別輸入に取り組むとともに、遺伝子組み換え飼料についてホームページに次 のように記述している。

https://www.akikawabokuen.com/safety/siryou.html
「この取り組みは、その後の非遺伝子組み換え飼料の採用にもつながっていま す。
遺伝子組み換え技術は、日本やEUでは本格的な採用はされていませんが、日 本は既に世界最大の遺伝子組み換え食品の輸入国です。専門家は遺伝子組み換 え食品には安全性の問題はないといいますが、種の拡散による生物多様性への 影響、様々な健康被害の報告など、やはり自然とは共生できない技術と言わざ るを得ません。
毒素を生産する微生物のDNAを取り入れることで、トウモロコシ自身が農薬 をつくりだすBtコーン。トウモロコシの茎に入る虫は死んでしまいますが、 その毒素は実にもあるはずです。ラウンドアップという除草剤をまいても耐性 があるので枯れない大豆。農家は安心して除草剤をたっぷり撒けるわけです が、食の安全性や環境への悪影響に不安が残ります。
これは遺伝子組み換え種の代表例ですが、それは消費者のためではなく、生産 における都合を押し付けたものであることがわかります。
秋川牧園の畜産で使用する飼料は、トウモロコシ、大豆、菜種、絹実、てん 菜、アルファルファなど、すべて遺伝子組み換えをしてないものに特定してい ます。さらに、唐揚げなどの加工品についても、使用する菜種油も非遺伝子組 み換え種に特定するなど、「遺伝子組み換えにNO!」の姿勢を貫いていま す。」
一民間企業でもこのような取り組みを示しているなかで、安倍内閣の姿勢はハ ゲタカファースト、食の安全放棄のスタンであると言わざるを得ない。


 注:転載者コメント。国民の為にならない政治は無用である。

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