れいわ新選組品川街宣の様子
「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/08/22
アフラック商品だけ販売し続ける売国ＪＰ
第2412号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019082206000057667 ──────────────────────────────────── 日本社会が急激な劣化を始めたのは２００１年からだ。
小泉政権が誕生し、経済の弱肉強食化が推進された。
経済的な勝者は決して「がんばった人」ではなかった。
政治権力を不正に利用した「よこしまな人」が濡れ手に粟の不当利得を得る構 造が構築されたのである。
「民営化」と表現すると聞こえは良いが、実態は公的事業の「営利化」、「利 権強奪」である。
「民でできることは民に」
のかけ声で推進された「郵政民営化」がどのようなものであったのか。
現時点で総括する必要がある。
郵政民営化法が制定される際に、「かんぽの宿」売却が法律に潜り込まされ た。
「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で払い下げるプロジェクトが 密かに進行したのだ。
かんぽの宿７９施設をオリックス不動産が１０９億円で取得する寸前まで事態 は進行した。
売却される７９施設の１施設に過ぎない「ラフレさいたま」だけで時価は１０ ０億円相当というものだった。
詳細は割愛するが、はじめからオリックスに払い下げることを仕組んだ「出来 レース」であった疑いが濃厚だ。
「民営化」の名の下に私腹を肥やそうとする勢力が蠢（うごめ）いていたと見 て間違いないと判断できる。
間一髪のところで不正払い下げは未遂で済んだ。
この「かんぽの宿」払い下げを推進したのが日本郵政の「チーム西川」であ る。
日本郵政社長に三井住友銀行の西川善文頭取が起用された。
西川氏とともに三井住友銀行から出向した者などが中心になって「チーム西 川」が編成され、この不正払い下げ事案が推進された。
その「チーム西川」の中心人物が横山邦男氏だった。
日本郵政における横山氏の「実績」はこれだけではない。
日本郵便に９００億円を超える損害を与えたＪＰＥＸ事業失敗でも中核的役割 を果たした。
横山氏はこれらの「実績」をあげたのちに銀行に戻ったが、経営企画担当の専 務執行役として日本郵政に勤務中も、横山氏は三井住友銀行の社宅に住んでい た。
当時の日本郵政はまだ完全な公的機関である。
その公的機関の要職にある者が一私企業の職員であれば、当然、重大な利益相 反問題が発生し得る。
横山氏は日本郵政に重大な損失を与えて銀行に戻ったが、第２次安倍内閣が発 足して日本郵便社長に抜擢されたのだ。
その日本郵便が保険販売で史上空前の不正を行ったことが明らかになってい る。
保険販売を担当したのは日本郵便の職員である。
日本郵便社長の横山邦男氏が最大の責任を負う。
横山氏が引責辞任に追い込まれるのは時間の問題と見られるが、これが「郵政 民営化」のなれの果てなのだ。
郵政民営化は、そもそも米国が、日本郵政グループが持つ有形無形の巨大資産 に目をつけて、これを収奪するためのプログラムだった。
この指令を受けたのが小泉純一郎氏である。
米国はその執行役として米国のエージェントである人物を郵政民営化担当相に 指名した。
米国は同時に日本の金融機関の収奪プロジェクトも進めていた。
この件についても米国は、その執行役に米国のエージェントである人物を金融 担当相に指名したのだ。
自己資本比率に関するルールを突然変更する方針が示されたときに、烈火のご とく怒りを示したのが三井住友銀行の西川善文氏だった。
しかし、金融担当相は西川氏と米ゴールドマンサックス最高幹部を引き合わせ て自己資本不足に対応する資金調達を斡旋した。
この時点から西川氏の態度が一変した。
小泉政権に正面から異論を唱えた人物が頭取を務めるりそな銀行が標的とさ れ、「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」という巨大な犯罪 的行為によってりそな銀行が乗っ取られた。
この悪魔のプロジェクトの邪魔になった関係者が２名も不審な死を遂げた。
「郵政民営化なれの果て」の一つの断面がかんぽ生命保険不正販売事案であ る。
日本郵便はすべての保険商品の販売を自粛したが、たったひとつの例外があ る。
米国アフラック生命の保険商品だけ、いまなお販売を続けているのだ。
日本は完全に腐り切っている。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の過半は間接保有を含めて政府が保有してき た。
ゆうちょとかんぽがハゲタカに乗っ取られることを防ぐためだ。
しかし、その制約が取り払われた。
ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式のすべてが市場で売却されることになってい る。
そのかんぽ生命に重大不祥事が表面化した。
日本郵政、かんぽ生命、日本郵便各社は、不祥事を株式売り出し前に把握して いた。
それにもかかわらず、株式売り出しを行った。
保険販売不正問題発覚によって株価が急落した。
かんぽ生命株を購入した投資家は大損失を蒙っている。
民事上の損害賠償請求が行われることは間違いないが、刑事上の責任を問う必 要も生まれる。
こうした重大不祥事が明確になりながら、日本郵政グループトップの利権を強 奪した者たちが、まったく反省の姿勢を示していない。
記者会見を開いても、誰が責任を負う当事者であるかも分からないような傲岸 不遜な対応を示している。
これが郵政民営化のなれの果てなのだ。
しかし、気をつけなければならない。
株価暴落は人為的に誘発されている可能性がある。
暴落した株式を買い集めて、過半数株式を取得すれば、かんぽ生命を強奪でき るのだ。
ハゲタカが狙ってきたのは、ゆうちょ、かんぽの３５０兆円のマネー。
日本郵政が保有する巨大な駅前一等地不動産である。
不動産事業は郵政の本業でないというのが「かんぽの宿」を売却する理由とさ れた。
ところが、民営化後の日本郵政は日本郵政が保有する不動産の有効活用を経営 戦略の根幹に据えた。
もとより、日本郵政の巨大資産の柱のひとつが巨大優良不動産だった。
日本郵政が乗っ取られると、日本郵政保有の巨大優良不動産も強奪されること になる。
この意味で郵政民営化は、究極の「売国政策」である。
政治権力と癒着する企業の幹部が、民営化された公的企業の役員ポストを強奪 して、私腹を肥やす。
これが民営化の基本構造のひとつの断面だ。
民営化された国鉄の経営最高ポストを長期間握って離さない「よこしま族」が 跋扈している。
彼らは国民財産で私腹を肥やす輩である。
日本がＴＰＰに参加しようとしたとき、米国はさまざまな取引を行った。
日本がＴＰＰに参加するための法外な「入場料」をせしめた。
米国の自動車輸入の高率関税を引き下げないことも決定された。
日本が米国自動車を輸入する数値目標も設定された。
このなかで、郵政についても売国協定が締結されたのだ。
かんぽ生命は米国保険会社が得意とする第三分野の保険商品を販売してはなら ないとされ、日本の郵便局で米国保険会社アフラックの保険商品だけを販売す ることが決定されたのだ。
日本の郵便局ネットワークがアフラック保険の販売窓口として利用されること が決定された。
これ以上の売国政策はない。
かんぽ生命が保険商品の不正販売を広範に行って、保険の販売を自粛している が、このなかで、アフラックの保険商品だけは販売を継続している。
メディアはいったんアフラックの保険商品販売を中止するとの報道を行った。
ところが、これが誤報になった。
アフラックが保険販売中断を拒絶してきたのだ。
メディアがほとんど伝えないから、事実を知る者がほとんどいない。
こんな腐り切った日本になっていることを、口コミで主権者に伝えてゆかねば ならない。
