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すでに自滅党化している自民党国会議員の約、50%が世襲議員率化していることに如実に現れて言わざるを得ないのでのである

2019年08月05日 18時41分00秒 | 政治
 
すでに自滅党化している自民党国会議員の約、50%が世襲議員率化していることに如実に現れて言わざるを得ないのでのである

 すでに自滅党化している自民党国会議員の約、50%が世襲議員率化していることに如実に現れて言わざるを得ないのでのである。 二世率は70%、世襲とは財産、職業、名称などを受け......
 

 

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戦略なき安倍政権の韓国制裁の本質

2019年08月05日 09時14分25秒 | 政治

 

2019-08-04 09:39:42NEW ! テーマ:
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日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を決めたのは、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの幼稚な復讐心 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207569
 
日本政府は、半導体などの材料3品目の輸出許可手続きを厳格化することに続いて、韓国を「ホワイト国」(優遇対象国)から除外することを決めました。
 
韓国側は「日本は一線を超えた」として強く批判しました。
 
この明らかな日本の韓国いじめは、徴用工問題に対する報復だと受け止められています。
 
2つ目の記事で、経済産業省の元官僚であった古賀茂明氏は、今回の措置が徴用工問題などへの政治的報復であったことを、“事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っている”と言っています。
 
おそらくこのツイートのことだと思われます。 https://twitter.com/sekohiroshige/status/1146394437121036289

 

 

“続きはこちらから”のツイートによると、徴用工問題だけではなく、
 
G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの
“幼稚な復讐心以外の何物でもない”
 
とありますが、この通りではないでしょうか。

 

古賀茂明氏は“今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらす”とし、“日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある”としています。
 
このことは、最後の2つのツイートをご覧になると、よくわかると思います。
 
韓国側のダメージは一時的なもので、さほど大きな混乱をもたらさないことがわかります。
 
しかし、そのために失う日本の中小企業側の損失は莫大なものです。
 
安倍政権が中小企業を救済する措置を取るとは思えないので、消費税増税と相まって、日本経済は大変なことになると思われます。

 

 

日本は一線を越えた」と韓国首相 ホワイト国除外で https://jp.sputniknews.com/politics/201908036546779/

 
百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207569

 

 

日本政府による一連の韓国制裁の本質とその背景 ~今回の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速する https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207571

 
日本政府による今回の“一連の韓国制裁”の本質は何かですが、その回答を得るには、長周新聞の記事が重要です。
 
ほとんどの回答が、この中にあると言えます。
 
櫻井ジャーナルでは、この問題の背景に、中国、ロシアに接近する韓国に対する恫喝があり、“アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオ”だったと言っています。
 
ツイートのWikiLeaksの情報は、この説が正しいことを示しています。
 
“続きはこちらから”をご覧になると、今回の日本の韓国制裁は経済面にとどまらず、“軍事情報協定見直し”という冷戦体制の崩壊を加速するものになりそうです。
 
韓国は、脅しに屈することはなく、“南北協調による戦後賠償問題の解決というシナリオ”すら、想定される事態になっているとのことです。
 
長周新聞や櫻井ジャーナルに書かれているアメリカというのは戦争屋のことで、トランプ大統領とQグループのことではありません。
 
ポンペオ国務長官は、日韓の仲裁を買って出るつもりはまるでなさそうです。
 
8月1日のニール・キーナン更新情報の中にも、 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207266
 
“表向きは1948年8月15日に解放されたとなっているが、日本が朝鮮を36年間【植民地として】支配した結果…
 
米国の傀儡だった韓国の李大統領は…【日本側が韓国で】権力を維持する手助けをした。
 
この結果、親日派は韓国を支配する一方で、当初から政界やメディア其の他のエリートの集団を形成…
 
彼らは韓国に巣食う癌のような存在と化した”
 
とありました。

 

 

今回の結果は、戦争屋の焦りを巧みに利用して、日韓のカバールの分断に成功したと言えそうです。

 

 

日韓貿易摩擦の深層にあるもの https://www.chosyu-journal.jp/column/12660

 
ここにきて日韓両政府はなぜもめ始めたのか? 
 
目前で取り沙汰されているように徴用工問題への対応や貿易手続きを巡る細細な問題はあるにせよ、それはあくまできっかけにすぎず、背後にはもっと別の事情が潜んでいるように思えて仕方がない。
(中略)
 
それこそ74年の歴史を巻き戻して、35年に及ぶ植民地支配に端を発した積年の意地がぶつかりあっている。
 
(中略)… ナショナリズムだけを煽るのは日韓関係の今後にとっても害悪でしかない。
 
とくに朝鮮半島で歴史的な南北和解と朝鮮戦争終結の動きが進むなかで、日本社会としてはこの変化とどう向き合っていくのかが、今後の東アジアでの立場を決定付ける重要なポイントとなっている。
 
落としどころなき喧嘩腰外交に明け暮れているというのでは、ますます蚊帳の外に置かれてしまうだけである。   第二次大戦後のパクスアメリカーナといわれた世界覇権の枠組みのなかで、アメリカに従属した日韓はとりわけ冷戦期にかけて政治的にも経済的にも密接な関係を切り結び、東アジアのなかでは一方の社会主義陣営である中国やロシア、北朝鮮と対抗して矛盾を形成してきた。
 
 
日韓の戦後出発はともに似たもので、それこそアメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった。
 
あれだけ鬼畜米英を叫んでいたのが、一転して銃声一発飛びかうことなく武装解除できた(日本モデル)のは、日本の支配層が完全にひれ伏したからにほかならない。   方や朝鮮戦争で分断された韓国も同じで、日本の植民地支配のもとで朝鮮総督府に協力していた人材が丸ごとアメリカのもとで復職を遂げ、今度は軍事独裁政権という暴力的な権力機構によって人人を抑える役割を果たした。
 
韓国の保守勢力のルーツは岸信介をはじめとした日本の支配層にとって戦前からのつながりが深い目下の部下であり、例えば朴槿恵の父親である朴正煕(軍事独裁政権下の大統領)も、日本の植民地支配に加担した日本陸軍士官学校(58期)の卒業生である。
 
「戦後賠償で岸の朝鮮(韓国も含む)利権はすごかった」というのは古い自民党関係者なら誰でも知っている話だが、韓国の政財界との人脈的パイプが図抜けていたのも、満州統治時代の遺産にほかならない。
 
 
そして、74年を経てなお「韓国を発展させてやったのは日本なのだ」という言説が一部でまかり通っているのも、そうした植民地支配を正当化し、悪びれていない側の意識のあらわれなのである。   「韓国がなにを生意気をいうか!」という日本の支配層の意識の根底にあるのは、植民地支配時代から引き継いだイデオロギーそのものであり、それが安倍政府のもとでやられていることに歴史的因縁を感じないわけにはいかない。
 
ルーツを同じくする仲間であろう朴槿恵が弾劾され、
 
歴代の自民党政府が気脈を通じてきた韓国の保守勢力が打倒されたことが面白くない、
 
民主化運動によって文在寅のような大統領が誕生し、
 
「北のミサイルが!」といって大騒ぎしながらアメリカから武器を売りつけられたり、
 
Jアラートをかき鳴らしていたのに南北和解に進み、
 
「北の脅威」がなくなることが面白くない、ならばやっちまえ! 
 
と動いているようにしか見えないのである。
 
相手が朴槿恵ならこうはならなかったはずだ。   「植民地支配の精算は終わった。いつまでカネをせびるつもりだ」という意識が日本社会のなかにも少なからず浸透しているのが現実だ。
 
ただ、徴用工問題は植民地支配の際に日本の大企業が犯した犯罪について被害者である個人が訴えているものであり、国家の戦後賠償とは明らかに性質が異なる。
 
それこそ戦後賠償を通じて美味しい思いをした日本の政治家界隈もいるなかで、真に清算されていないことが問題を長引かせているといえる。
 
いまだに上下関係を意識して侮蔑していることが何よりの証拠で、植民地支配の苦しみを味わった側が激怒するのも当然なのである。   反日、嫌韓の偏狭なナショナリズムに意識を引っ張られるのではなく、双方の社会に暮らしている市民は互いに友好平和を求め、冷静に状況を捉えることが求められている。
 
乗せられて74年前に戻ったかのように感情を高ぶらせるというのでは元の木阿弥であり、それこそ「朝鮮人がなにをいうか!」などといってマウントをとるような民族差別的な意識は、21世紀のこの時代には断ち切らなければならない。
 
子や孫にまで引き継いで拳を振り上げるのか? と思う。   この間の韓国国内の政治状況の変化は著しいものがある。
 
さらに米朝が緊張しつつも朝鮮戦争の終結に向けて歩み始め、北朝鮮の市場開放という資本主義各国にとってはよだれが垂れるほどの事態が動き始めている。
 
ジム・ロジャーズ(世界三大投資家)などの著作を読んでも正直なものである。
 
パクスアメリカーナが崩壊するなかで、世界は多極化へと向かい、韓国は一帯一路や北朝鮮の市場開放とも連携しながら、属国からの脱却を図る色彩を強めている。
 
それは韓国の民衆の意識を反映したもので、戦後レジュームからの脱却である。
 
このなかで、東アジアでアメリカの唯一の属国になろうとしている者が、「属国でなければけしからん!」とかつての仲間を揺さぶり、引き留めているような光景にも見えるのである。  
 
武蔵坊五郎
 

 

米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908020000/
 
安倍晋三政権が韓国を8月2日にも「ホワイト・リスト」から外そうとしていると伝えられている。
 
(中略)… その背景には中国やロシアとの関係を強化してきた韓国に対するアメリカ支配層の懸念があるのだろう。
 
本ブログでは以前にも書いたことだが、アメリカ政府は日本に韓国を脅させ、アメリカが「白馬の騎士」として登場するというシナリオを書いていた可能性がある。
 
韓国に対する仲裁の条件はロシアや中国への接近を止めろ、つまりアメリカの属国として留まれということになるはずだ。
 
しかし、韓国がロシアや中国との関係を強め始めた理由はアメリカに見切りをつけたからで、その条件を呑む可能性は小さい。
 
現在、世界的にアメリカ離れが始まり(中略)…
 
トルコやインドがアメリカの圧力をはねのけてロシア製の防空システムS-400を購入するのもそうした流れの中で起こった。
(中略)
 
アメリカ政府は中国やロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な圧力を加えている。
 
(中略)… 両国との関係を強化している韓国をアメリカの属国である日本が攻撃しているだけだが、こうした恫喝策は韓国の自立を促進、ロシアや中国へ追いやる可能性がある。

 

 

日本は朝鮮半島の和平構築を阻害、軍事情報協定見直しへ=韓国高官 https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-security-idJPKCN1US11W

 
[ソウル 2日 ロイター] - 韓国大統領府の高官は2日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持するか、見直す方針を示した。
 
韓国大統領府国家安全保障室第2次長の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。
 
聯合ニュースは、韓国が駐韓日本大使を呼んで、「ホワイト国」除外について抗議したと報じた。
 

 

“韓国制裁”で戦略なき安倍首相と文在寅の余裕 ほくそ笑むのは金正恩 https://dot.asahi.com/dot/2019080100071.html?page=1
 
(前略)
7月4日には、半導体などの材料3品目について輸出許可の手続きを厳格化していることから、ホワイト国の除外は“韓国制裁”第2弾となる。
(中略)
韓国に対する強気の姿勢は、安全保障にも影響が出始めている。
 
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月31日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「早期に破棄されなければならない」とする論評を配信。
 
GSOMIAは8月末に更新期限が迫るが、韓国側も継続の見直しを示唆している。
(中略)
徴用工問題をはじめとする戦後賠償の問題についても、文政権はあるシナリオを描いているという。
 
JAROS21世紀フォーラムの服部年伸氏は、こう話す。
 
「安倍首相は現在、金正恩との会談を求めていますが、日朝交渉をすれば、北朝鮮は2兆円ともいわれる戦後賠償を求めてくると言われています。(中略)… 徴用工や慰安婦の問題で日韓関係が悪化することは、韓国を中国寄りにシフトさせ、中国・韓国・北朝鮮という連合を生み出すことにつながりかねません」
(中略)
まさかの南北協調による戦後賠償問題の解決というシナリオに、日本に有効な一手はあるのか。
(以下略)

 

 

韓日軍事情報協定の破棄に否定的 韓国情報機関トップ https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190801004400882

 
「韓国に屈すれば支持下落」強気貫く日本 米仲裁も不発 https://www.asahi.com/articles/ASM825J6JM82UHBI02B.html?iref=comtop_8_01

 

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