有権者消費税アップ嫌悪、右傾化の加速。選挙学の定説も瓦解？

これまでの選挙では、各マスコミの選挙結果予測が発表されると、その予測を低める方向、マイルド化する方向に、実際の有権者は動いていた。

それが選挙学の鉄則であった。

今回の自公ボロガチの結果は、鉄則をひっくり返す結果となった。

自公は、各マスコミの獲得議席数の範囲を大幅に超える議席を獲得した。

自民２９４

公明３１

合計３２５議席。

参議院で否決された法案を衆議院で再可決出来るパワーだ。

有権者はそれを望んでいたのだろうか。

 

野田元総理は、勝てない勝負によく出たものだ。

民主党は、３００議席から５７議席。

こんな急降下も珍しい。

 

やはり、有権者は、消費税アップを心底嫌悪していることが分かる。

脱原発を切望するものの、日々の生活の不安の方が強かったと言える。

消費税アップを訴えた瞬間にあるいは決めた瞬間に、議席を失うことは、選挙学の鉄則として存在することが分かった。

 

もう一つの選挙学の鉄則として存在し続けるのは、若者の投票率の低さだ。

マスコミは若者の投票率の低さを嘆くが、おそらく親の影響がかなり強いと言える。

（１）親も子供も投票する家族

（２）親だけ投票する家族

（３）子供だけ投票する家族

（４）親も子供も投票しない家族

４つのパターンの分布は、選挙学が教えてくれるのだろうか。

是非、誰か研究していただきたい。

 

社会学的に言えば、＜政治的社会化＞の実態把握をしてほしいということである。

若者が悪いというのは簡単だが、その親はどうなのか。

＜親に対しても子に対しても政治的社会化する機能＞を教育とマスコミに強く期待したい。

 

自公政権に、社会保障問題、原発問題、東北復興問題、拉致問題、外交問題など山積する課題への早期対応を切望する。

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昨日のアルコール

　　　　　　　　　　　　発泡酒　３５０ｃｃ　１本

　　　　　　　今朝の血圧・脈拍

　　　　　　　　　　　　右・・・１１４－７５－７０

　　　　　　　　　　　　左・・・１２７－７５－６５