昨日の続きになるが、「政権交代」をキャッチフレーズに自公保守政権からの政権奪取に成功した「革新」的な（「革新」という言葉が刺激的であれば、「改革派」といっても差し支えない）民主党が、３年経ったら、政権の中枢にいる人たちが元々「保守派」であったということがあるからなのか、「自公＋民主」という「大連立」を実現させるという、とんでもないことをやらかしてしまった。
「大連立」は自公政権時代も何度か模索され、民主党政権になっても「衆参ねじれ国会」という現実の前で、どうやら水面下で何度か試みられたようであるが、「２大政党制」を目的に導入された現選挙制度などの手前もあるのか、それともやはり最終的にはどこかで「建前論」が有効性を発揮するのか、「大連立」は成立しなかった。
ところが、消費税増税という「国民生活のため」からはほど遠い「国のため」「官僚のため」「政治家のため」としか思えない理不尽きわまりない政策の前で、何ともあっけなく「大連立」が成立してしまった。各種のマスコミが伝えるように、消費税が増税されて困るのは、「貧乏人＝低所得者層」である。そのことを考えれば、資本家（財界）のために存在してきた自民党は論外として、「福祉・平和の党」を標榜する「貧乏人＝庶民」の味方だったはずの公明党が、自民党に引きづられてなのか、「大連立」に加わり、実は「庶民の味方」と言っても、それは「保守的＝現状維持派的な庶民の味方」であって、自民党の補完物でしかないことを自ら暴露してしまった。なお、ついでに言っておけば、公明党の「平和」政策も、自衛隊の「PKO派遣」に積極的であったことからも分かるように、日本国憲法（第９条）を基底とする「平和主義」とは全く異なるもので、いつでも「現状」を追認するといった類の、「エセ平和論」と言っていいのではないか、と思っている。さらに言えば、今問題になっている「原発」に関しても、「現状維持派」に相応しく、脱原発や反原発とはほど遠く、以前「公明新聞」に「核＝ヒロシマ・ナガサキ」について書いてくれと依頼された際に、原発問題には触れないで欲しいと言われたことを、思い出す（もちろん、「ヒロシマ・ナガサキ」について書けば、必然的に「原発」に触れないわけにはいかない、と言って持論を押し通したが、反原発を押し通した拙論を掲載した記者は偉い、と今でも思っている）。
では、何故「大連立」がまずいのか、それは「異論＝批判」を封じて、「多事争論」状況を否定するからに他ならない。さらにこれまで「大連立」して「よかったこと」が一度もなかったという、歴史上の「事実」もある。日本の現代史が教えるところによれば、「大連立」の典型と言っていい「大政翼賛会」(１９３８年の「国家総動員法」を受けて、１９４０年１０月に成立）は、先の「アジア太平洋戦争」と深く関係していたが、軍部の「暴走」（は、軍部だけの意思ではなく「財界」や一部の思想家、政治家の意思でもあった）を誰もが止められなかったこと、それは日本という国家が「大連立＝大政翼賛会」によって運営されていたからであった。僕が「不景気」の中での今度の「大連立」を危険視するのも、「戦争」は常に「経済」とつながり、「不景気」を打破しようと「戦争」が始まる、という側面があるからに他ならない。
僕らは、このような状況の下で「ファシズム」が台頭し、人々を塗炭の苦しみに陥れたことの大本に「大連立」があったと言うこと、この「事実」を忘れてはいけないのではないか。
だからといって、「民主党分裂」という今日の状況を作った小沢一郎（小沢グループ）に、全面的に賛成ではないのは、昨日書いたとおりだが、それでも「カエル（ではなかった、ドジョウだった）の面に小便」然と官僚と財界の思うがままに、「脱原発」などどの話かとばかりに消費税増税に突っ走る野田首相よりは、「反対派＝批判派」の存在を知らしめただけでも、意味のある存在なのではないか、と思ってしまう。
本当に僕らはひどい「政権」を選んでしまった、と思わざるを得ない。
今、怒りを抑えるために、家庭菜園の雑草を刈ってきたのだが、この前の台風と昨日の雨で、のび放題になっている雑草の前で、途方に暮れてしまった。それでも１時間、何も考えずに、草刈り期を動かし続けた。除草剤を一切使わない「無農薬・有機栽培」が如何に難しいか、今日もまた痛感させられた。
「大連立」は自公政権時代も何度か模索され、民主党政権になっても「衆参ねじれ国会」という現実の前で、どうやら水面下で何度か試みられたようであるが、「２大政党制」を目的に導入された現選挙制度などの手前もあるのか、それともやはり最終的にはどこかで「建前論」が有効性を発揮するのか、「大連立」は成立しなかった。
ところが、消費税増税という「国民生活のため」からはほど遠い「国のため」「官僚のため」「政治家のため」としか思えない理不尽きわまりない政策の前で、何ともあっけなく「大連立」が成立してしまった。各種のマスコミが伝えるように、消費税が増税されて困るのは、「貧乏人＝低所得者層」である。そのことを考えれば、資本家（財界）のために存在してきた自民党は論外として、「福祉・平和の党」を標榜する「貧乏人＝庶民」の味方だったはずの公明党が、自民党に引きづられてなのか、「大連立」に加わり、実は「庶民の味方」と言っても、それは「保守的＝現状維持派的な庶民の味方」であって、自民党の補完物でしかないことを自ら暴露してしまった。なお、ついでに言っておけば、公明党の「平和」政策も、自衛隊の「PKO派遣」に積極的であったことからも分かるように、日本国憲法（第９条）を基底とする「平和主義」とは全く異なるもので、いつでも「現状」を追認するといった類の、「エセ平和論」と言っていいのではないか、と思っている。さらに言えば、今問題になっている「原発」に関しても、「現状維持派」に相応しく、脱原発や反原発とはほど遠く、以前「公明新聞」に「核＝ヒロシマ・ナガサキ」について書いてくれと依頼された際に、原発問題には触れないで欲しいと言われたことを、思い出す（もちろん、「ヒロシマ・ナガサキ」について書けば、必然的に「原発」に触れないわけにはいかない、と言って持論を押し通したが、反原発を押し通した拙論を掲載した記者は偉い、と今でも思っている）。
では、何故「大連立」がまずいのか、それは「異論＝批判」を封じて、「多事争論」状況を否定するからに他ならない。さらにこれまで「大連立」して「よかったこと」が一度もなかったという、歴史上の「事実」もある。日本の現代史が教えるところによれば、「大連立」の典型と言っていい「大政翼賛会」(１９３８年の「国家総動員法」を受けて、１９４０年１０月に成立）は、先の「アジア太平洋戦争」と深く関係していたが、軍部の「暴走」（は、軍部だけの意思ではなく「財界」や一部の思想家、政治家の意思でもあった）を誰もが止められなかったこと、それは日本という国家が「大連立＝大政翼賛会」によって運営されていたからであった。僕が「不景気」の中での今度の「大連立」を危険視するのも、「戦争」は常に「経済」とつながり、「不景気」を打破しようと「戦争」が始まる、という側面があるからに他ならない。
僕らは、このような状況の下で「ファシズム」が台頭し、人々を塗炭の苦しみに陥れたことの大本に「大連立」があったと言うこと、この「事実」を忘れてはいけないのではないか。
だからといって、「民主党分裂」という今日の状況を作った小沢一郎（小沢グループ）に、全面的に賛成ではないのは、昨日書いたとおりだが、それでも「カエル（ではなかった、ドジョウだった）の面に小便」然と官僚と財界の思うがままに、「脱原発」などどの話かとばかりに消費税増税に突っ走る野田首相よりは、「反対派＝批判派」の存在を知らしめただけでも、意味のある存在なのではないか、と思ってしまう。
本当に僕らはひどい「政権」を選んでしまった、と思わざるを得ない。
今、怒りを抑えるために、家庭菜園の雑草を刈ってきたのだが、この前の台風と昨日の雨で、のび放題になっている雑草の前で、途方に暮れてしまった。それでも１時間、何も考えずに、草刈り期を動かし続けた。除草剤を一切使わない「無農薬・有機栽培」が如何に難しいか、今日もまた痛感させられた。