東海第二原発再稼働「反対」 熊谷市議会が請願可決

　 11月に運転開始から40年を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）をめぐり、熊谷市議会は26日の本会議で、国に運転期間の延長させないことを求める請願を賛成多数で可決した。
採決では、議長を除く25人（３人が採決に加わらず）のうち、社民、共産、公明、立民と熊谷清風会などの14人が賛成、11人の反対。

＜熊谷市のホームページから転載＞ 

【件 名】
老朽化した東海第二原発の運転期間の延長をさせないことを国に求めることに関する請願
【請願趣旨】
　東海第二原発（茨城県那珂郡東海村）は、２０１１ 年の東日本大震災及びそれに伴う津波で冷却機能の一部を失い、一時危機的な状態となりました。
その東海第二原発は今年で運転開始から４０年を迎えています。ところが昨年１１月に日本原子力発電株式会社は、同原発運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請しました。
　東海第二原発の圧力機器は４０年使用を前提に作られており、今般延長されれば６０年という長期にわたるものとなり、想定していない問題が生じる可能性があります。さらに、７年間にわたり停止していた原発を再稼働させることは、その機器にどのような不具合が生じるか予想もつきません。
　例えば７年間の停止期間の後に再稼働した玄海原発３号機の蒸気漏れ事故発生時、瓜生九電社長は「６～７年止めているので何があるかわからない」と本音を述べています。それを裏付けるかのように原子力規制委員会は平成３０年５月２３日、東海第二原発を含む７原発１２基で腐食や穴が見つかったと公表しています。
加えて、福島第一原発事故以降、住民の避難計画が３０キロ圏に拡大されました。東海第二原発の場合、３０キロ圏内に約１００万人が住んでおり、実際に避難計画が策定できるのか、困難を極めることが予想されます。また、現実に事故が起きれば首都圏の ３０００万人にも被害が及ぶことは必至であり、３０００万人の避難計画を策定することも必要となります。埼玉県の存在にも関わる重大な問題と言えます。
このような状況を踏まえて、問題の多い東海第二原発の運転延長を行わないよう、関係諸機関に働きかけることを強く要請するものであります。
【請願事項】
老朽化した東海第二原発の運転期間の延長を行なわないように関係機関に働きかけていただきたい。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。