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日本農業新聞しか報道されない。「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)

2012年11月04日 | 社民党案内人の日記

       
            平成24年10月22日
「民意の実現を図る国民連合」共同公約(案)

国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな
新党大地・真民主 減税日本 新党日本 改革無所属

総選挙後に樹立する新政権がどのような基本政策を実現するか。それを国民
と約束するのが「マニフェスト」のはずである。しかし今や、マニフェスト
は「守らない約束」 「守らなくてよい約束」の代名詞になってしまった観が
ある。国民の政治不信は、結局は主権者である国民を不幸にする。

われわれ「民意の実現を図る国民連合」に参加する政党は、ここに改めて、基本政策
について「国民との契約は守る。言ったことは実行する。言わなかったこと
はやらない」という信頼される政治の原点を確認し、以下を共同公約とする。

1.まだ間に合う、消費税増税法の廃止
次期総選挙に勝利し、 2014年4月1日から8%、更に15年10月1日
から1 0 %へ税率を引き上げる消費税増税法を廃止するための『消費税増税
法廃止法案』を提出し、成立させる。年金制度改革、子育て支援をはじめと
する社会保障制度の改革については、消費税増税を前提としない形で再構築
する。

2. 10年後の3月1 1日までに原発をゼロにする
衆議院の野党5会派で9月7日に提出した『脱原発基本法案』の早期成立に
よって、 2022年3月11日までに現実的、具体的方法で「脱原発」、す
なわち原子力発電を利用せずに電力を安定供給する体制を確立する。

3. TPP交渉参加に反対する
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は単なる自由貿易協定でなく、一次
産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変
化をもたらすことから、 TPP交渉参加に反対する。同時に、経済連携(F
TA、 EPA)については、積極的に推進し日本経済の成長を図る。

日本農業新聞、10月25日より。
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