老後はなんとかなる、と思ったあなたは「下流老人予備軍」

　　　ダイヤモンド・オンライン配信
日本人の平均寿命83歳。60歳定年から平均で23年もあるのをご存じだろうか。消費税増税、社会保険の負担増、教育費の高騰などで貯金が少ない40代、50代。この世代こそ、老後のお金の現状を知って対策を講じなければ、悲惨な老後になってしまう。

「なんとかなる」と思っているあなたは“下流予備軍”

　近年、「老後破産」「下流老人」といった言葉がメディアをにぎわせている。経済的に自立ができずに、生活保護などの公的な援助だけでなく、何かしらの援助がないと暮らしていけない立場になってしまう人たちのことを指す。過去に大企業でたくさんのお給料をもらっていた人も、一歩間違えば下流老人になりうる。

こうした言葉を耳にして何となく不安を覚えつつ、「きっと自分は大丈夫なはず」という淡い期待を抱いているかもしれない。 　だが、まず現実はそう甘くはないことを肝に銘じてほしい。多くの人は、貯蓄や保険、住宅ローンなどお金のことについて「自分は平均的だ」と思い込んでいるものだ。
　しかし、勤務先、年収、年次、家族構成などが同じような人たちの間でも、貯蓄が3000万円もある人がいる一方で、貯蓄といえるのが普通預金の50万円だけという人もいる。漠然と「自分は平均的、一般的な人生を歩んでいる」と考えていると、老後に痛い目に遭うおそれがある。

老後は必ず年収が下がる。年収が500万円以上ダウンする世帯も！

　会社員で、現在収入が高く「退職金が出るし、家もクルマも持っている自分が、将来金銭的に困るなんてことはないはず」と思っている人の中に、実は下流老人になる可能性が高い“下流予備軍”が多い。これは、「老後は必ず年収が大幅に下がるものだ」という事実に気付いていないからだ。
現役時代に年収が700万〜800万円あるような人でも、退職して年金生活に入れば、年金収入は200万円程度になる。つまり、年収が500万円以上ダウンするのだ。

　これだけ収入が激減するのだから、不足分を貯めておかなければ、今と同じ生活水準を維持できないのは明白だ。それなのに計画的な貯蓄もせず「なんとかなる」と思っている人は、“下流老人”になるリスクが高いといわざるを得ない。あなた自身が“下流予備軍”かどうか、簡単に判定するポイントがある。次の3つの質問に、あなたは即答できるだろうか。
（1）世帯で1ヵ月に使っている金額は？ （2）昨年1年間で貯蓄できた金額は？ （3）60歳時の住宅ローン残高は？

　いずれも、万円単位のざっくりとした金額でかまわない。もし、すぐに答えられなかったのなら、あなたは自分が“下流予備軍”だと自覚する必要があるだろう。