保育料の無償化に伴い「給食費」を徴収

　消費税１０％への増税理由の一つに「子育て支援」に伴う保育料の無償化」があります。
０～２歳までは「住民税非課税世帯のみ」３～５歳は所得に関係なく認可外保育園なども対象となります。
　見落としてならないのは、すべての世帯が「無償」にはならないことと、新たに「給食費が徴収される」ことです。
　
　たとえば、０～２歳の課税世帯は、これまでの保育料を払うこと変化はありません。
　３～５歳は 保育料無料になりますが、給食費を新たに払うことになります。
給食費の金額は未定です。（４５００円程度を一律に想定）
　低所得の「保育料無償」の世帯や唐津市が実施している第三子への「保育料無償」の世帯は給食費も無償で変わりません。

政府が計画している「保育料の無償化」には、全ての世帯が無償にならないことと新たに「給食費」が徴収されることを留意しておく必要があります。

市民会館・曳山会館「現地」で建て替え

　　昨日の本会議終了後に全員協議会が開かれ、唐津市民会館改築について、執行部から「現在地での改築」が提案されました。
　新しい会館は、客席を８００～１０００席として駐車場４００台（専用駐車場は１５０台）確保。
　曳山会館は、市民会館改築と併せて整備することし、改築期間は曳山を「アルピノ」ホールに仮置きすることとしています。
　市民会館の「閉館」を２０２０年３月。「開館」を２０２5年４月の予定です。
　閉館期間は浜玉町の「ひれふりランド」（８００席）や文化体育館ホール（378席）などを使う予定です。
　私は、「課題であった駐車場不足はどうするのか」と聞きました。
執行部は、「公共施設の再配分計画に伴い、市職員駐車場、水道局、唐津幼稚園などを活用する」と答弁しました。
　曳山の保管を「アルピノ」ホールに予定していますが、曳山などが「無形文化遺産登録」されるなど文化財の価値が高まるなかで「適切な保管」については、「今後曳山関係者と協議を進めたい」としています。

　

下水道１９％値上げ案

　消費税増税が見込まれる10月から「下水道約19％の値上げ」を計画しています。
　基本料金（５㎡）で８２２円を９７９円に。
10㎡までが１０７０円から１２７０円などとなっています。
　今回の値上げで県内では中位になります。　値上げの理由は「下水道運営の健全化と消費税増税に伴うもの」で前回の値上げから５年半ぶりのとなります。
　
　水道料金は昨年４月に22％も値上げしており、10月には消費税増税を強行されるならば家計に及ぼす影響は計り知れません。

ななやま「ふるさとまつり」

　「しゃくなげの里」から七山へ。
「鳴神の庄」に寄ると満車状態で暫く入れなませんでした。
そこでは、第14回のななやま「ふるさとまつり」があっていました。
川では、子どもたちが「川遊び」。広場では、「野菜釣り」。特産物の販売と賑わっていました。
私は、「わさび漬け」を求めました。
「鳴神の庄」では、柚子こしょうとお花をゲット。

　今日から6月議会が始まります。
暫くは多忙な毎日が続くことでしょう。

しゃくなげの里

　昨日は、佐賀に所用ででかけましたので、帰りは気分転換に「しゃくなげの里」て立ち寄りました。
嘉瀬川ダムもかなり渇水状況でした。
水位が減少する毎に示す山肌に芸術的な模様を呈していました。

市民と野党の共闘が勝利の要

　平和・民主・革新をめざす唐津市民の会の第15回総会が１日、唐津市「リフレ」会館で開かれました。

　総会の前に「身近な暮らしと平和を考える」シンポジュームが開かれ、平林正勝県革新懇代表世話人が、今回の参院選挙は「日本の将来を左右する選挙になる」と安倍政権が進める「憲法改悪」と「消費税増税」を阻止するためには「市民と野党の共闘」が必要で、それを唐津市では「市長選挙」などで「唐津市民の会」を中心に経験を積んでいます。

　このことを参院選でも発揮できれば「野党候補者が勝利する見通しはある」と基調報告しました。
パネラーからは「介護の現場から」「消費者と業者の目線で消費税問題」「教育の現場での課題」などが発表され50人が聞き入りました。

　総会には、社民党の伊藤一之市議と私が連帯の挨拶と、メッセージが唐松地区労と唐津民主商工会から寄せられました。

お米をもっと食べよう！

　新婦人しんぶん（5/30）には「お米をもっと食べよう！」と呼びかけています。
お米は、肥満の原因で「悪」のように云われ、お米の消費が減ってきています。
稲毛病院（千葉）佐藤務医師は「健康にもダイエットにもご飯を減らすのは良くない」といっています。
お米は古来、日本食の中心をなしてきた食べ物です。
日本人の体質や健康に合う食べ物ではないでしょうか。
私は、日本の食文化の原点だと思います。
みなさん、ご飯を食べましょう。

経費倒れの「プレミアム商品券」

　昨日は、共産党、展望会、社民党で、６月定例市議会の議案について執行部から説明を受けました。

　10月予定の消費税増税が低所得者への影響緩和策として「プレミアム商品券」発行に係る予算が計上されています。
　そのなかで判ったことは、対象者に届くお金（商品券）よりも経費が約１億円も多くかかるということです。

　住民税非課税世帯（生活保護世帯などを除く）約３万世帯と子育て世代約３５００世帯には、２万円払えば２・５万円の「商品券」が受け取れる事になっています。
　発行総額は８億１７５０万円ですが、実質は約１億６０００万円しか対象者には渡らないことになります。
　市は、「プレミアム商品券」発行のための印刷費や商工会議所などへの経費として事業費として約１・６億円と事務費に約１億円の合計約２・６億円の経費がかかり、経費の方が約１億円も上回る事になっています。

　「現金５０００円を支給した方が経費が掛からず手っ取り早いのでは」との声が聞こえてきそうです。
　6月議会は、3日からはじまります。

写真は、玄関前のミニバラです。